会社更生法三十五条の監督行政庁というものの解釈、実際の運用からいたしますると、従来裁判所としては各省の設置法等に監督権ということがはっきり出ているそういう行政庁に限って、ここに——ここにと申しますのは、会社更生法三十五条のいわゆる監督行政庁というふうに解しておった裁判所が従来は多かったように思うのでございます。そうして、私どもも法律の解釈としてはそれでよいのではないかというふうに思っております。 では、先ほど通産省の企業局長からお話がありましたような希望と申しましょうか、要望と申しましょうか、そういう要望を受けまして、最高裁の民事局といたしまして各地の高等裁判所、地方裁判所にその要望を伝達した伝達というのはどういう形でやりました
議決権の行使は、やはり債権額に比例するということになります、百七十条で。
行政省というか、利害関係人といいますか、そういうところから最高裁に対して事件の処理等について要望がありました場合に、これは本来の筋からいって伝達すべき筋合いのものでないというものは、これは伝達ないしそういうものの通知というものをお断わりすることは当然だと思います。それでありますから、従来も、要望に対して通達をしたという例はそう多くはないわけであります。しかしながら、たとえば、弁護士会等から、交通事件の処理についてその調停などの場合においてはなるべくその調停委員の選任については交通事件等に詳しい方を特別に調停委員として選んで交通事件の処理の調停をやってもらいたいというふうな御要望のありました際は、これはそういう要望がありましたというこ
手形訴訟に関しましては、その法案ができます前にはいろいろ、要望等もあったふうに聞いておりますが、でき上がってその運用等につきましてまだ要望等は参っておりません。
更生法の運用によってどの程度の成果があがったかどうかということは非常にむずかしい問題でございまして、どういうふうに考えていけば成果があがったのであるか、あるいは、更生法というものの運用というものは従来うまくいっていないのじゃないかというような結論が出るか、そういうデータをどこからどういうふうに求めていくかということはたいへんむずかしい問題であろうかと思います。ただ、私どもは、そういうことを考えます場合に、更生法というものがなかった場合と、更生法というものがあった場合とを比較して事を考えていくならば、ある程度更生法というものの功罪といいますか、そういうものが考えられるのじゃないかというふうに思うわけでございますが……
全国的なものといたしましても、ただいま御指摘になりましたような程度のものであるならば、これはただいま手元にございませんけれども、あとで差し上げることのできる程度のものはできておると思います。ただ、東京は、事件も多うございますし、そういう意味で、特殊な、もう少し詳しい統計的なものをつくっております。しかし、そういう東京程度の詳しいものは全国的にはないわけでございます。
私もその点について詳しいことは調べてまいりませんと十分お答えできませんけれども、私がいま記憶しておりますところでは、たしか更生担保権者の権利の変更が初めは案とすればできるような案であった点と、それから大きな会社と小さな会社に区別して、小さい会社については必ずしも管財人なんか置かなくてももう少し簡単な手続でやっていけるというような、破産法でいえば小破産というものに準じての制度を考えていたように記憶しております。
いま法務省のほうから御説明がありましたように、執行吏は、国家公務員法上の公務員である、しかし特別職である、勤務の形態とすれば一応常勤の公務員である、しかしながら給与は受けない、こういう形の公務員でありますが、ただいま稲葉委員から御指摘がありましたように、国家公務員等退職手当法によりますと、その二条には、常勤勤務に服することを要する国家公務員等について退職手当法が適用されることになっております。でありますから、形の上から見ますと、執行吏も常勤の国家公務員でありますから、退職手当法が適用されてしかるべきかのように思われるのでございますが、これは退職手当法というものは国家公務員共済組合法と経過的に並行して立案立法されたというような経過がご
私どもの考えといたしましては、執行吏は勤務の体制においては非常勤ではないというふうに考えております。ただ、退職手当法というものは共済組合法とやはりうらはらをなすという関係にあるものでございますから、共済組合法の適用がないということになれば、退職手当法も適用がむずかしいのではないかというふうに考えているわけでございます。
その点は、稲葉委員がおっしゃるような趣旨でございまして、常勤者であるが、特殊な意味の常勤者であるから まあ退職手当法までは適用は受けられないのじゃないかということでございます。
確かに御指摘のとおりでございまして、執行吏は、国家公務員でありますけれども、非常に特殊の身分と申しますか地位と申しますか、そういうものを持っておるものでございます。したがいまして、これに対してどういう法律を適用し、適用してはいけないのかということになりますと、非常に複雑な関係になって、割り切れない面があるわけでございます。そういう特殊なものなら、特殊なものには特別の立法をすることが一番筋としては通りやすいわけでございますけれども。それはそれといたしまして、そういう特殊なものに各種の法律を、ある面では適用し、ある面では適用しないという形でやってまいりまして、不合理な面もございましょうけれども、恩給は、今の恩給法といいますか、官吏恩給法
ただいまでは、執行吏と呼ぶのが正しいわけでございます。ただ、御指摘がありましたように、執達吏規則というものがその名称のままで戦前から今日まで現行法として残っておるわけでございます。それではこの執達吏規則と現行の執行吏というものとの関係はどうなるのかということが必ずしも明瞭ではございませんけれども、しかし、これは法律上の手当てがしてございまして、昭和二十二年の政令二十八号、裁判所法施行法に其く執達吏規則及び執達吏手数料規則の変更適用に関する政令というもので、執達吏を執行吏と読みかえる手当てをしているわけでございます。
これは実は名前が規則になっておりますけれども、執達吏規則それから執達吏手数料規則、こうなっておりますけれども、実質は法律なんでございまして、いわゆる裁判所規則とかそういうものとは違うわけなんでございます。それでありますから、これを改正するについては、法律の改正の手続をとらなければならないわけでございます。
それは執達吏規則と手数料親則を一緒にしてできないわけではございませんけれども、執達吏規則と申しますのは、現行の執行吏に関する基本的な規定でございまして、それとは別に手数料関係の規定を法律の形で定めるということは、これは執行吏に関する法律にいたしましても、その職務関係はおもな点は民事訴訟法であるとかあるいは刑事訴訟法であるとかそういうものに規定されているわけでありまするから、この執行吏に関するいろいの法律関係というものを、たとえばその任命の資格の関係であるとか、あるいは事務の処理の関係であるとか、あるいは職務上の権限であるとか、さらには手数料の関係というものが、おのおの規定する側面によりまして別々の法律ないし規則で定められるという、規
昭和二十五年以来昨年までの統計で申し上げますと、起訴された人員が四十一名、うち十名は執行吏代理でございますが、執行吏代理を含めまして、二十五年から三十九年までの間に起訴された人員数というものが四十二名であります。それで、そのうち有罪の判決を受けました者が三十四名、うち八名が執行吏代理、目下事件係属中のものが八でございます。 その罪名といたしましては、業務上横領、これは保管金等を持ち逃げしたというような事件でございますが、そのほか、収賄、虚偽文書の作成、そういった種類の犯罪でございます。
執行吏に対する監督ということは、執行の職務といいますか、職務の非違、つまり間違った執行をやったということに対する面につきましては、民事訴訟法の規定の上で、執行方法の異議とかそういう方法で結局裁判でその非違が是正されるというようなことでその職務のやり方についての監督を受けるということになりましょうが、その身分上の監督につきましては、これは、裁判所法の規定、執達吏規則の規定で地方裁判所の監督を受けるということになっております。 その監督の方法といたしましては、長岡裁判所の執行吏監督規程がございまして、これが、具体的にと申しますか、地方裁判所が監督を行なう方法というものをきめているわけでございますが、その重要な点を申しますと、地方裁判
御指摘のとおり、監督、ことに金銭出納の面における監督というものが、国の会計と違いまして、執行吏として独立採算制的に収支をまかなっているものでございまするから、事件受理件数というようなものまで裁判所がそこに干渉して実際に見ているわけではございませんので、したがいまして、執行吏が自主的に記帳しております各種の帳簿というものを少なくとも年二回裁判所から査察官が補助官を連れて出向きましてそうしてその監査をしているわけなんでございまするけれども、常時役場におってそうしてその金の出入りというものを見ているわけでないものでございまするから、その監査が非常にやりにくい。それから査察と査察の間におきまして、たとえば執行吏の事務員が持ち逃げをするという
これは、査察が不十分で手抜かりがあったというような例はないわけではございませんけれども、全然やっていないということはございません。現に、査察によりまして不正事件を発見して、さらに査察を厳重にやったというような例もございます。
先ほど申し上げました執行吏監督規程によりまして査察官が行なう査察と申しますのは、毎年少なくとも二回、執行吏の役場及びその出張所に現実に臨場いたしまして、執行記録、それから帳簿——これは裁判所のほうで定めて通達いたしました通達によりましてどういう種類の帳簿を備えなければならぬかということになっておるわけでございますが、その各種の帳簿及び金品が現実に保管されておるかどうかという点を見てまいるわけでございます。
あれは数年前にやったものでございますが、鉅鹿判事が当時執行部の裁判長をしておられたと思いますが、「ジュリスト」に書かれたものを私ども拝見はしております。
