次に、この委嘱する権限を誰が持つかということは、一番大切な問題だと私は思うのですがね。改正案は馬鹿に試験の改正だけを熱心にやつたのだが、公認会計士制度というものを確立するという熱意をお持ちになつているのかどうか。お持ちになつているとするならば、例えば執行機関が委嘱するということであつたならば、これはその執行機関そのものが大体監査を受ける立場にあるわけですな。株主の代理として、出資者の代理として、監査を受ける立場にある。その受ける立場にあるものが、監査機関を任命する。一体そういうことは、その独立制ということについてはお考えになつておるのか。これはもうアメリカが言いよつたものだから仕方がない。で、うるさいから出したという程度のものか。そ
現在のやり方で十分だとお考えになつているということになると、それはもうセンスを疑うのですがな。公認会計士に対して、えらいこんなむずかしい試験をやる必要をどこに認めるか。折角こういう試験で、ふるい分けておられて、いい人間をこしらえられた、その人間を活用する。これは国家が試験をやつたのだから、これをまあ国家的に活用するためには、身分の保障というようなことも考えてやらなければならん。で、そうすると、これは職業を与えるという意味ならば、これでいいですがね、職業教育なら……。そうじやないのだもの、これは……。で、現在で十分だということでは、ちよつと私共納得できんと思うのですがな。と言うことは、私の言うことはわかると思うのだ。これは素人論かも知
次に、会認会計士を各会社その他の法人がみな雇つておると思うのですが、労働組合でも公共企業体等労働関係法の適用を受ける組合は公認会計士の監査を受けなければならんことに法律上なつておりますが、そこで、この公認会計士の報酬というようなものは現在どの程度になつているかお調べになつたことがありますか。
いや、どこまでも一般の……、それは公定価格でもきめて、組合とかそれぞれの協会とか何かできめてやつておられるのか。それとも月手当というのでやつておられるのか。どういうふうになつているか。
そうすると、監査証明を出してもらうために四十万円、これはその点でかなり身分保障がなされておりますね。而も公認会計士の監査証明を付せなければならん。株主総会には出すことになつてある。労働組合なんかこれの監査を出さなければ駄目だというふうにきめられておるから、好むと好まざるとにかかわらず、大会に報告するときには監査証明を付けなければならん。而も四十万円でなければ駄目だ。こういうことになつておれば、誰か頼まなければならんということになりますね。その点においては或る程度保障されておるけれども、その協会を一つ強化しまして、ああいう会社のいわゆる横暴なところに対しては出さん、出さなければ決算報告ができん、大蔵省への報告もできないということになる
次にこれは具体的条文に入りまして、会計学及び商法、これは会計学、商法ということになれば、高等学校程度でも会計学を教えます。それから商法も教えます。昔は中学校、商業学校でも教えた。一体どの程度の会計学、商法ということになるのですか。どの程度を狙つておられるのですか。
これは今のあなたのお話では、専門的学識を有するかどうかを判定することを目的としてやられるのに、今の新制大学の会計学程度或いは商法の知識というのは、そうすると専門的学識を有するかどうかを判定するという目的とえらいちよつと違つて来ませんか。今の新制大学の卒業程度のといつても、専門的学識を有するかどうかを判定することを目的としてやるのに、その点大分こうずれて来ないか。どの程度の本を読んでおけばこれは通るのか。構想をどの程度に考えておられますか。まあはつきり申上げて、こんなことはむずかしい問題だと思いますが、一応会計学にはこういう人の著わしたこういう本がある。この程度をマスターしておればいいというふうに考えておられるか。その点を聞いておかな
次に第三次試験を受ける有資格者というものは、一体どのくらい今のところはあるのですか。この三年間におやりになるについて、今までの実績からして大体おわかりだろうと思いますが、資格のある人はどのくらいあるのですか。
公認会計士の人物を得る、免状を与えるためには、主として学問的な知識のある人をあなたのほうでは要求しておるか。それとも実務の経験者に主力を置いているか。どちらを公認会計士として適当だと思つておりますか。これはそこでおのずからわかつて来ると思うのですが、というのは、これはあとで聞きたいと思うが、その点一つ、実務経験者、これがいいか、それとも学校を卒業した、新しい学問的の、知識のある人、こういう人を期待しているか、若手の新進か、それとも長い間、経理関係の事務を担当している者、どちらを……。これでは両方とろうというわけですかな。この試験制度を見ますると、若いそういう人を今後養成して行ごう、こういう趣旨でこれは設けられているのか。
次に合格率というのは、今までこういうふうに持つて行くためには、こういう試験の合格率だ。一般の国家公務員の試験、或いは昔の高等文官ですか、弁護士の試験、司法試験、外交官の試験、これらと、この合格率というものを見て、そうしてこういう特別なものをこしらえなければならんというところで、提案理由は大体そういうふうに我々受取るのですがね。その合格率をお示し願いたい。 次に同名くらいを無制限にこしらえるというのか。何名くらいまではこしらえたいというところから、特別な試験の検定ということを考えておられるのか。何名くらいの会計士を確保するため、多少の条件を緩和しても、これは職業を与えるため、先ほどあなたの言われた一つの職業を与えるというのが目的で
それに関連しまして、次にお尋ねしたいのですが、強制監査の制度ですね。これはあなたのほうの分野になるかどうかわかりませんが、あなたのほうの担当になつているのですか。
強制監査につきましては、強制監査を設けられました理由というものは、どうも公認会計士制度と裏腹の関係にあるのじやないかと思うのですが、この歴史は、いつから強制監査というものはできたのですか。それから強制監査制度の設けられている理由はどこにあるのか。 次に、監査役との問題ですが、今後調整して行くのはどの点からどういう調整をして行くのか。その点お伺いしたいのですが、最初の強制監査を設けられた理由は、どうもその監査証明をつけなければならんと、法律にもぐつと載せてしまつたのですが、アメリカは言つたらしい、その労働組合の強制監査制度を載せてしまえと。こんなものは必要じやない。ちやんと監査員というのがいるのだから……どうしても入れなければなら
僕が考えまするには、この監査役と公認会計士との関係というのは、監査役が自分の適当だと認める者を、部下としては何だか嘱託的な関係において、これを使つて、そして監査をさせる。こういう組織にできるだけするというふうにする。強制監査というのは、何か公認会計士という制度を設けた、ところが仕事がなくちや困るから、強制監査という一つの制度を設けて、ここだけはしなければならんから、まあそこだけ仕事はあるから、だから公認会計士を設けた。一つここでどうしても好むと好まざるとにかかわらず頼まなければならんということになるから、だからそういうふうにこしらえたのではないか。そうすればだんだん殖えて来るということになると、強制監査というものを殖やす、公認会計士
いずれにいたしましても、今までお聞きしまして、我々はどうもしつくりと、ああ成るほど結構な制度だとも思えんし、まあ宙ぶらりんなものであつて、どちらかと申しますならばすつきりしない。あなたらのお話を聞いておつても、局長の言われるのは、不正を摘発するのは主眼でない、まだ五項目ぐらいだということになつたら、一番の核心には触れない。そうすると、それなら帳簿の指導員かということになる。指導員なら何もそんなにしなくても社員の腕ききを雇つたほうがましだということにもなるし、これは何回も試験を、公認会計士の試験をやるにつきましても国で相当の金がかかると思うのです。どうも、どこが狙いであるか、ただ議論の応酬だけに過ぎないのでありまして、ちよつと僕らには
私の考えでは、大きな法人等におきましては、株主総会で自発的に、むしろ積極的に公認会計士を五名くらい置いて徹底的に今回は監査をしたいというくらいな決議をしてやる。四十万やそこらで五人雇えば二百万円、少し楽すれば二百万や三百万の金は直ぐふつ飛んでしまう。それは、はつきりしておる。ちよつとこの五人なら五人を頼んで、そうして細部に亘つて監査をしてもらうということになれば、おのずからこの会社の株そのものが刷新されて来るのだ。そこに非常によくなつて来るのだろうと思う。そこまで協力するように出て行つて、そうすれば事案報酬として支払うのは惜しいようだけれども、それによつて、二百万円の報酬を支払うことによつて一千万円も二千万円もその会社自体が経費の節
議事進行についてちよつと速記を止めてもらいたいのですが。
私は租税特別措置法並びに衆議院送付の修正案に対しまして反対いたします。大体この租税特別措置法は、先ほど小林委員が言われましたように難解であり、且つ難解に乗じまして、どうも我々の眼から見ますると、特別のものに対しまして減税をする、蔭でわからんように減税してしまう、こういう嫌いがなきにしもあらず。従つて強く運動を行なつた者は特別措置法の恩典に浴する、こういう結果に間々なりがちなところがある。それはやはり陳情、請願が国会に取上げられることは結構なことでありますけれども、それに精力を注いだ者が取上げられるということになりますと、一歩を誤まりますと、造船利子補給法をめぐつたような事件に発展する危険なきにしもあらずと思うのであります。従いまして
私も本案に賛成をいたしますが、物品税は戦時中に設けられた税金でありますことは、これは申上げるまでもございません。従いましてもうこの際、再検討する段階に来ておるだろうと思うのであります。特にこの方向は、先ほども懇談の際にも申上げました通り、マツチ、或いは清涼飲料と称してサイダー、ラムネあたりのようなものに物品税をかけるのはどうかと思うのでありまして、小笠原大蔵大臣もこの委員会で一昨日言明せられましたように、百貨店における高級な衣料品であるとか、家具或いは運動具、例えばゴルフの道具であるとかそういつたものに対する税金は、或る程度の高率もやむを得ないと思いますが、そういう角度から、先ほど小林君の言われましたと同じような角度から、物品税全般
私は社会党第四控室を代表いたしまして、財政法第四十二条の特例に関する法律案に反対の意見を申述べます。 この法案は安全保障諸費及び連合国財産補償費で、昭和二十八年度に繰越してあつたもののうち、年度内に支出を終らないものについて、更に二十九年度に繰越して使用することができるようにするものであつて、財政法上の建前からいたしましても、全く異例の処置であります。元来これらの費目は二十七年度予算審議に当つて最も議論のあつた費目でありまして、当時政府が占領軍から高圧的に編成を命ぜられた費目であつて、その使途も明確にされていないし、且つ国の財政力から見ましても過重な負担であるといろ意見が多かつたのであります。果せるかな、安全保障諸費については総
税関部長にお伺いしますが、第四条の第一項ですか、「（航空機で運送された貨物で政令で定めるものについては、航空機以外の通常の運送方法による運賃及び保険料）を加えた価格」というのがありますが、これは航空機で輸送すれば当然運賃、保険料は高くつくと、併し特別に政令で定めるものについては、船で輸送したと同じように……「航空機以外の通常の運送方法」というのは船で輸送したか或いは汽車ということになるのだが、汽車は日本ではないから、船で輸送した輸送賃にかけるということになるのだろうと思いますが、こういうのはどういう場合を予定しておるか。今後航空機がだんだんと発達して、航空機の輸送ということは殖えて来ると思うのですが、一体どういうものをこれに加えられ
