最近、羽田の飛行場で例の時計類の密輸入を大分発見したということが載つておりましたが、今後ああいつた、価格が高くて割合にかさばらない、それから重量もとらないというようなものは、相当航空機で、例えば宝石類であるとか、高級の香料であるとか、それから医薬品、特にこの間ビキニの被爆者に対してアメリカから薬を送つて来た、あれはまあ寄贈品だから問題にはならないと思いますが、ああいう急を要する新薬というようなものを輸送されるというような場合があると思うのですが、そういうのを特定に考えられておるのかしらんと思つたのですが、そうではないのですか。
もう一点お尋ねしておきたいのは、学術研究用というものはこれに入るのかどうか。
その次に、第四条の第六項、この第四条は全部課税価格の決定方法をきめられてあるのですが、そのうちの第六項ですが、この第六項の中で、本邦の通貨の換算の場合に、特に共産圏内の通貨の場合には外国為替相場によるというのですが、大蔵大臣の定めておる外国為替相場というのは、これは一々共産圏内のやつも定めてあるのですか、どうですか。例えば中国であるとか、ソヴイエト、その他東欧各国から来るものが全然ないというわけではないのでしようね。そういうものについては、大蔵大臣により定めておる外国為替相場によると書いてありますがね。そういうものはどういうふうに扱つておられるか、これを扱われようとしておられるのか、伺いたい。
そうすると、中国との貿易につきましても、一旦ドルで換算して、又こつちでドルで換算すると、こういうふうな取引を全部やらせるのですか。
次に第五条の便益関税についてお尋ねしたいのですが、これは「政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、当該規定による便益の限度をこえない範囲で、関税についての便益を与えることができる。」ということになつておりますが、この便益関税の国及び貨物を指定するという、その特に国といるのはどういうのを指定されるのですか。
例えば沖繩のような場合に、今の関東州対当時の日本国との関係、それから今の沖繩との関係は、これは適用になるのではないですか。
その沖繩土産品の免税ということは、これは国民感情から言つて、誰も反対する者はないと思うのですけれども、ところが向うはアメリカの軍政下にあるというところで、税金はアメリカの軍政下の政府に納めることになるのですが、それはこちらで、免税することと相対的に、向うに出す場合にどういう待遇を受けておりますか。
そうすると、その他の品物につきましては、丁度昔の沖繩に行くような工合に、向うに輸入はできることになつておるのですか。
この沖繩、それからその他の西南諸島との間に、別の関税関係の協定というものを結ぶ交渉をしておられるのか。それともそれはできておらないのですか。
これは沖繩については、国民感情もありますし、特別に関税については、向うから入つて来るのを関税をかけない、その代りこつちから行くのも関税を取らないというような話合いと言いますか、交渉を、アメリカ大使館を通じてやらなければならんと思いますが、そういう努力をされたことがありますか。それともそれはできないのですか。そういうふうに努力をされるべきではなかろうかと思うのですが、これには誰も反対しないだろう。又、向うでもそれだけ受入れる用意はあるのではないか。だから、アメリカ大使館にその交渉くらいはすべきではないか。当分の間でも、はつきりどういうふうになるかということがきまつてしまうまでは、暫定処置として、そのくらいな処置は、これはこれとは直接関
過去にあるのですか。
そうすると、六条と七条は、これは最悪の場合には適用するために法律として制定はしておく、併しめつたにこれは適用されるものじやないというふうに、今の北島さんの御説明では受取れるのですが、併し世界各国で、ドイツもレバノンも、いろいろ各国が採用しているというのは御覧の通りですし、それはどういうものについて、具体的にどんな場合にこれを採用するのですか、よその国が採用しているというのは……。ところがこれは、然らば採用したこともない、今までやつたこともない、これは一つの交渉を有利に展開する、俺のほうにもこういう規定があるじやないかというように見せかけておくのだ……。
それで大体わかりましたが、この規定があるということは、それは場合によりましては、普通の関税をとつて、その上にまだ一〇〇％まではとれるということになつているわけです。而もその課税の率をきめるのは政令で簡単に、簡単にと言つては語弊があるかも知れないけれども、一〇〇％とる場合もある。九〇％の場合もあるし、三〇％の場合もある。この複関税のとり方は、これを政令できめるということになつて、現実にまだそんなことをやつたこともなければ、余りこれをやろうという意図もないにもかかわらず、今度新たにこの複関税というような、これは報復関税とよく似たようなことだと思うのですが、ちよつとニユアンスが違うと思うのです。それを設けるということは、将来これを適用して
最後に聞いておきたいのは、私はいつも申上げるのだが、関税率審議会についてでございますが、この前も大蔵省がきめられる審議会については、いつも大臣が指名してしまつて、大臣のお好みだけを寄せるというので、何でも大蔵省にはいろいろの審議会を設けて、金融、財政だ、何だと言つて作るのだが、それは大臣の任命にしてしまつて、大蔵省の関係のお気に入りの連中ばかり寄せる。財政、産業、貿易に関して学識経験あると言つても、誰でもそういう理窟は付けようと思えば大抵の人は付くだろうと思うのですが、あの人は財政の経験者だ、学識経験者だと言つて来れば、ずぶの素人だとは誰も言わないと思うのですが、ややもしますると、大蔵省の息がかりの人ばかりを入れておく。これは酒の審
まあ私も一、二こういう委員会の委員に任命されて行つたこともあるし、又、現にやつているのですが、学識経験だ何だと言つて、表面がそういうことになつているんだが、何々会社社長、どこどこの商工会議所の会頭とか言つたつて、今まで殆んど委員会へよつぽどのときでなければ来ない。たまたま来ても意見を殆んど吐かない。細かいことまで調べない。ただ説明を聞いて、よかろうというだけできめて行くわけです。そこできまつたやつを、審議会できまつたというわけで出て来るのですから、例えばカーボン・ブラツクのことでも、この間、具体的に一〇％にするか二〇％にするかという問題についても、まあその辺にしておいたらよかろうときめているのです。審議会の決定はこうでございましたと
むしろ私をして言わしむるならば、本当にこれを活用して行こうとするならば、各省の次官だとか何だと言つても、これは又忙しい連中ばかりで、とてもめつたに出て来やせん。余ほど自分のところの省の主張しなければならんような問題、例えばカーボン・ブラツクの意見を通そうとするときは通産省は出て来るけれども、それよりむしろ各省の若干の事務官連中をして、常に勤務の暇を見て、研究して問題を投げかけてやらせるというふうにせんと、藤山愛一郎氏、杉道助氏、そんなものを揃えて関税率審議会だ、こういうことになるのは火を見るよりはつきりしていると思うのですがね、そんなことではわざわざ条文に規定しても権限はない。二年任期になつておるが、ただ悪用される危険性があるのです
もう一遍繰返して言つておきますが、関税率につきましては、我々も一、二年大蔵委員会でやつた経験から、各方面から反対的な、相対立した陳情、請願というものが押し寄せて来るわけです。従つてこれをさばくというのは非常にむずかしい問題だと思うのです。両方とも理窟はあるわけです。聞いてみるとそれぞれの主張は異なつておる、それをさばくというのは非常にむずかしいので、それもいろいろ意見を聞かなければならないということはわかるのだが、固定したそういう委員を任命しておくということは、その委員がどうしても力を持つということになつて来ると思うのですね、その人の発言というのは、かなり今度のあなたのほうの立案のときには、毎年保護関税率というのは、率だけは改正案が
もう一点だけ、それじや四項の「委員は、財政、産業、貿易等に関し学識経験がある者」、こういうふうになつておりますが、大体、北島さんが委嘱しようとする構想は今お話になつたが、どんな人を頼もうとしておるのですか。具体的に名前までは言わなくてもいいけれども……。
それからこういう委員の方々に対する報酬というのは、無報酬ですか。
ただ実際に会議を開く場合に、東京へ寄つてもらうというときは、地方在住の人については実費の旅費だけ出す。宿泊料とかそういうものを出す、こういうことになつておりますか。
