わかりました。 じやその次にもう一点お伺いしておきたいのは、あなたのほうの、今度第三次資産再評価について再評価されるだろうと思うのですが、これを実行されたかどうか知りませんけれども、あなたのほうの会社は、最初にできるときには国策会社として政府のほうにも持株があつたのじやないですか。戦時中に……。
なかつたかな。それで資産再評価、第三次再評価を恐らくやられるだろうと思うのですが、やられる前には大体資産がもう数百億ということになるのじやないかと思うのですが、それが結局カナダ資本から考えますと、僅か七億ばかりの金で数百億の半分の利権を取得した。結局結論としてはそうなるわけです。それでそこの精錬会社を手に入れて、あとの契約条件については、いろいろ今伺つて理由もあるようですけれども、借入金のほうも実行されていない。開発もボーキサイトの鉱山の、あなたのほうの操業もまだ実行されていないにもかかわらず株式の配当だけは受ける。それから最近アルミを現にカナダのほうに地金のままで持つて帰る、こういうことが行われておる。こういうことを言われておるの
それじや最後に、この申請されて外資審議委員会で通つた契約の条項というものは、飽くまでもこれは早く実行されなければならんのじやないか。まあ、実行の期限等は付いてないにいたしましても、速かにやはり実行して、そうして今もお話になりましたように、とにかくイタリア程度であつて、まあ、高い。そうすると、ほかの、あなたのほうの地金がそれだけ高い以上は、製品がどうしても高くつくということになるだろうと思いますので、早く実行に移されなければならないということは、これはもう道義的責任があるであろうと思う。あなたのほうでそういう点については、今もお話になりました通り、着々考えておられるようでありますが、それで外国よりも安ければ、それの実行をそう急ぐ必要は
最後に、外資の導入の問題で、政府は鉦や太鼓で外資導入だ、外資導入だと一方で言つている。そうすると、あなたのほうのような代表的な企業が、これは為替レートの切下げがあるかも知れないから、まあそういう外資は成るべくお断りするのだ、そういうものは会社がえらいものをかぶるかも知れないというような態度で臨んでいるとすれば、今の政府の考えと全く業界とはそこに大きなズレがあるということが言えるのですね。外資導入ということは、株式を譲渡することも一つであろうし、借入金を……而もあなたのほうでは非常に年に五分五厘というようなことになると、非常に安い。八年間のうち最初の三年六カ月は据置だということを発表されているが、非常に有利な条件だ。それで今あなたのほ
簡単にお尋ねしますが、大臣お帰りなりまして、国内におきましては、今大臣お話しになりましたように災害その他がありまして、各省の予算の要求は相当厖大なものが出ておるということはもうすでにお聞きになつたはずだと思います。ところが一面において為替価値の維持に努力する旨を強調しておられましたから、それと来年度の予算編成というものは非常に困難だという工合に大臣にお感じになつたと思いますが、そこで今大体各省の要求予算というものは一兆八千億ぐらいが出ておる、こういうことが報ぜられておる。大体において今年の規模ぐらいにやはりしなければならんというお感じをお持ちになつて、その決意でお臨みになるかどうか、この点をお伺いしておきたい。
それは今大臣お帰りになつたら新党運動その他で政治情勢が極めて何と申しますか、混沌としておりまして非常に困難だと思いますが、それには非常な御決意が要ると思いますが、又一面におきまして、今年の大学の卒業生なんか殆んど就職口がなく、七〇％くらいは就職できないのではないかと言われております。それのみならず、デフレ政策の影響を受けまして、ほうぼうで人員整理ということがあつて首切りが出ておる。新たに学校を出て来る者も就職はできない。更にその上に失業者が出て来るという工合ですから、これらの対策も相当お考えを願わなければ、今後の大きな社会不安になるだろうと思うのですが、これらは当然考慮されて、余りに強く締める締めるばかりでずつと出てしまうと社会不安
もう一点、中ソ共同声明ですが、あれは我々もよくなかなか真意のつかめない点もございますが、大体におきましてつかめましたところは、やはり思想的な問題は別といたしましても、後藤新平氏がとつたような、いわゆる中共、ソヴイエトとも一つ経済面においては提携して行く。まあここへ御出席になつたのは主としてアメリカ圏内と申しますか、アメリカと西欧陣営内の諸国であると思うのです。五十六ヵ国出ておりますけれども、それのみに頼つて、そうして八〇％、九〇％までこの辺と協同して行つて日本がやつて行けるか。今の中ソの共同声明ともこの際は多少は受入れるという態勢に向つて行かなければならない。この点を、お帰りになりました新らしい感覚でどうこれを受取られたか、これを伺
最後に、この次の委員会までなかなかお会いできんと思いますので、希望として一つ要望しておきたいのですが、というのは、何と言つても大学卒業者の七〇％も就職できん、それから失業者がどんどん出て来るというのは、我々政治の端くれに携わる者として一番悩みが深い。多少とも雇用量の増大ということにお考えを持たれまして予算編成に当つて頂きたいと思うのですが、社会保障の面よりも、やはり社会保障されているというのではこれはどうしても不安だと思う。やつぱり雇用量の増大というほうに今度の予算は編成方針を御考慮願いたいと思うのです。これを伺いたいと思います。
盛んに今言われているデフレ、デフレと言われるのは、金融の引締めた、卒直に言つて金融面からの措置が中心になつている。どちらかというと、本当の意味のデフレじやない。デフレというのは飽くまでも私は、どう考えても、総合的にあらゆる面の対策を立てた上で金融の引締めが行われなければならんのだが、金融の引締めが先走りすぎている、こういうふうな意見を持つているものもあるし、私もちよつと少し無理すぎるのではないかとこう思うのですが、日銀といたしまして、今は何といつても、日銀の調査の統計が今日まで長い間経済界の一つのバロメーターになつていたことは事実でありますが、今副総裁は、倒産であるとか、手形の不渡が一時からみると相当減少の傾向におさまつてきたように
次にお尋ねしたいのは、日本の経済政策は、何と言つても、今副総裁も言われましたように、現在のデフレ政策というものは、金融面から相当な大きな処置をして行く。これが力になる。勿論それは国の財政の規模その他も問題になりますけれども、そういたしますと、この金融政策をお考えになられる場合におきまして、やはりこれは失業問題、人口問題というものも、やつぱり日銀のほうで、消費者物価その他の卸売物価等の統計も大事ですが、今後は失業問題というやつは、これは切離すことができないのですが、あなたのほうで、今は一時苦しいけれども、やがて雇用量の増大ということを計画に入れておられるか。そういうことが全然考慮されずに、ただ物価の面だけですか。他の方面もお考えになつ
次に、失業問題と密接な関係があると思うのですが、思想問題、社会不安の問題をどうしても考えられると思うのですが、何と言つても、最近は、これは如何に当委員会でどういうふうに表現されようとも、金融独善という傾向が強くなつて来ているということは否めない事実だと思うのですがね。銀行に頭が上らん、それからすべての企業が銀行の御機嫌をとらなければ今のところは立つて行かん。金融資本がますますこれ強くなつて来るのだ、従つてそれはその総本山たる日銀としては狙いどころであるかも知れんが、独善から最近はどうも横暴の傾向がある。で、試みに具体的に一つ申上げますと、どこの町においでになりましても、これは副総裁もよくおわかりだと思うのですが、成るほど町が復興した
それじや最後に、今日は実は総裁にお聞きしたいと思つたのですが、総裁は又この次の機会にお聞きすることにして、今日は簡単に副総裁にお聞きしておきたいと思うんですが、前回の大蔵委員会におきまして、盛んに新聞でも、ラジオでも、経済雑誌等におきましても、日銀総裁の更迭問題がちらほらと噂に上つているわけであります。で、大蔵大臣もこれを更迭させたいというような意向を持つているというようなことが言われているものですから、大蔵大臣に、一体、君はどう考えているのだという質問をいたしましたところ、日銀総裁は現在において最適任者とは思わん、私は最適任者とは思わんということをこの委員会で証言というか、答弁されたのですがね。これは非常に大蔵大臣としては考えた答
いや、この問題はそう深く……これは総裁にお尋ねすることですからやめまして、それじや最後に、こういう散布超過についてはこういう処置をとることに攻策委員会で意見が一致した、こういうお話がございましたが、そこで年末までに物価は、一体こういう政策をとることによつてどのくらいまで下るという見通しは、まあこれは見通しですから、直ぐ的確には言えないけれども、こんな処置をとる以上はこのくらいまで下るであろうという計画を立てて、そうしてこういう処置をおとりになるんだろうと思いますが、どのくらいにお考えになつておりますか。
そうすると、もうこの程度の処置では今の物価の横ばい程度だ、ただこれ以上はそれでは下げるというような処置を考えているんじやない、これは横ばい程度に物価が推移するような処置である、こういうふうに受取つてよろしうございますか。
それでは、少くともこれで上るという、上昇の傾向を迫るという危険だけはないものと見てよろしうございますか。そういう想定の下にあなたのほうも金融政策はお立てになつているんですか。
いや、それはそのところを狙つてるんであつて、仮にそれとは逆な現象をとるものであつた場合には、それは更にこの政策は検討されて強い引締め政策も考慮されるものであるか。若しもあなたの言われる下る傾向の横這いであれば幸いですがね。それが上るような傾向にあるという場合には更に検討されなきやならん。それは下る横這いを期待して今とつてるわけです。少くとも原因となるのだから、若し上るというような状態であつたならば何とか処置をしなきやならん、こういうふうに思うのですね。それは当然そういうことも考慮に入れた上の政策ですか。
この表の各種所得者別の昭和二十九年度国税地方税を通ずる総合負担額比較調、これを見ますと、給与所得に比べまして、農業や営業のほうが同じことで、非常に税の負担が高いように出ておりますがね、実際問題はこれはどうですかね。この高く出て来たのは、勿論この固定資産税につきまして、農業や営業のほうは固定資産が多いように出ておりますけれども、そればかりじやなしに、余りにもこの開きは大き過ぎるが、実際こうなつておりますか。ちよつとそこは納得いかんのですがね。
そういたしますと、この所得税について、十五万円の場合は、給与所得の場合には二千五百五十円、農業所得の場合は六千八百円と、こういうふうになつているのだが、特にこの農業所得について申したいのだが、農業所得、農業の労働というやつは、何と言つても一番、我々も経験ございますけれども、一番えらいですよ。これはもう農家ほど、何と言つたつて、いろいろ理窟は言うものの、農家ほどえらい仕事はない。これは家族を挙げて、この十五万円を上げるためには、もう夫婦者の場合、家内は家で留守番をしているという農家はないので、二人は朝ちやんと出て行つてやるわけです。そうして同じこれは正直に申告した場合には、これだけ開きがあるということについては、一番考えなければならな
まあこの表をちよつと見ただけでは、成るほどこの説明じや納得ができんので、農業所得者については非常に税金が重い。併し実際はそうじやないと思うのですよ。こんな状態じやないと思うのですが、あなたのほうで出した表は、まあ今日一遍帰つて、そろばんを弾いてみますけれども、これは本当の計算上こういうものが出たものと思いますけれども、こんな計算には私はならないし、又こんな計算になつては百姓はたまらんと思うのですよ。実際どうもおかしい。
時間がございませんから、これは一つお伺いしておきたいのですが、この間うちから大分問題になつておりました日銀総裁の更迭ですが、日銀総裁が不適当であるというので更迭をされようとすのか、或いは感情の問題であるのか、それともあれは単なる流説であるのか、今金融問題が一番大事だというときに、中央銀の総裁が政府と意見が一致しないで、政府の方針と合んようなことがあるのか、その点について誤解を解く意味においてこの際伺つておきたい。その経過を話せる範囲内において……。人事問題は非常にデリケートな問題で、こういう席でそういうことは言えんと言われればそれまでですが、とにかく誤解を一掃する意味において、一つ話せる範囲で承わつておきたい。この前、銀行局長に承わ
