よくわかりました。最適任者とも考えておらない、こういう言葉の裏から、これ以上聞いても又大蔵大臣が大きな声を出すのでやめておきます。（笑声） もう一つだけ、次に各企業で企業整備の名の下にデフレの波をくつて盛んに人員整理というのはどこでも起きているのです、中小企業のみならず大企業でもそろそろ波及をして来ております。これは一つはあなたの言われる緊縮政策の影響がこういうところにだんだん及んで来たのだろう患います。企業としても揮を締めなけばならんというようなことで、そういうことになつた。まあ私はそういうふうに解釈するのですが、そうすると、こういうものは当然出ると覚悟しておらなければならん。或る程度こういう政策をとる以上はどつかに血が出るの
あなたは、三十二年度ぐらいからは拡大均衡だ、そのほうに転換するんだと、こうおつしやつたのですが、来年あたりからそろそろ、拡大均衡ということは言えるかどうかわかりませんが、失業対策という面から、例えば土木事業であるとか或いは鉄道の建設事業であるとか、道路の建設事業であるとか、こういうような方面にならば、これは建設的な金を出すのでありますから、消費とはちよつと違うのですから、これらの点は或る程度予算面を見て行つて、そしてここで失業者を救済して行くということはお考えになつておるかどうか、それを一遍……。
もう時間がないからいいです。
では理財局長にお伺いしますが、例の大阪証券取引所の争議が近江絹糸の争議のように泥沼に入つてしまうと思つて心配しておりましたが、幸い片付いて結構だと思いますが、そこで、今まで余り証券業界には労働組合もないんだが、大阪証券取引所の争議を契機としまして、どこの取引所でも労働組合を結成された。で、今団体交渉に入つてやつておるらしいのでありますが、新聞で見ますると。そこで、この大阪の証券取引所が争議に入つたときに、一週間来ああいうような取引所の状態でありましたけれども、これが東京の証券取引所であつたならばもつと影響も大きいだろうと思う。その後、東京や名古屋、神戸等の取引所において団体交渉が行われたと思いまするけれども、大阪証券取引所の争議の解
次に、大阪の争議の際に、取引所の市場では取引ができないので、店頭で取引をやつておるということが新聞記事にも載つておりましたし、写真も載つておりましたが、あれは現在の証券取引法に違反しないのですか。ああいうときには争議の場合にはやつていいということになるのか。
どうも先ほどから雑談の際に言つておつたのだが、法律は都合のいいように力の強い者は解釈するのだが、あれを読んで見ると、明らかに、建物の外でやつた場合には、これはもう類似取引と見倣さざるを得ないと思うのでありますが、しようがないと言つても、一旦争議というものが起つてしまつたわけですから、これは労働組合法から見て、何ら争議をやつてはいかんということはないので、都合のいいときだけは、七日間ぐらいだというので、一カ月も近江絹糸のように続いたということになると、あの程度のものは認めるという一つの前例になると思うのですが、これはどうですか。そういう方針ですか、今後……。
次に、証券取引所におきましては、去年の二月頃の取引高と比べまして、今日大分取引の数量も減つております。併しここ二、三年間というものは、相当栄えて来たので、取引所としても相当儲かつているのじないか。給与ベースをこの間、新聞で見ただけですけれども、発表になつているところを見ると、どちらかというと、まだ封建的と言つては言葉はちよつとおかしいかと思いまするけれども、昔の老舗制度、徒弟制度的な色彩は相当あそこには残つているのじやないか。超過勤務手当等についても十分或いは休暇制度、そういうものは殆んど今までできていなかつたのじやないか。こう思うのですが、それらについては或る程度あなたのほうも、今後はやはり労働基準法を照合して、これらの労務管理と
次に争議と関連して伺つておきたいのですが、一つは証券取引所における取引の手数料を、これは客のほうからすると高過ぎる、今のこれを五百円の、仮に額面の五百円株に皆してしまうということになると、あんな高い金は恐らくとれないのではないか。だから取引所のほうでは額面五百円というふうに皆変えるということを非常にきらつておるということを言われておるのですが、これは手数料の取り過ぎ、高過ぎるということが言われておるのですが、又こういう取引所の職員の給与改善が行われるというときには、すぐ手数料引上げということに持つて来る虞れがあるのではないかということが一つ。 次にもう一つ承わつておきたいのは、投資信託の期間延長、今度の投資信託の場合、恐らく額面
この際、委員長にお取上げ、御勘考願いたいのですが、今日日銀総裁の更迭について、ちよつと時間もなかつたので、私、簡単に聞いたのですが、大蔵大臣から非常に大事な発言があつたと思う。言葉は短かかつたが、私は真意がつかめたから深く追及しなかつたのですが、最適任者でないと認めます。こういうことで、はつきりこの委員会で速記録に載つておる。今まで三期も勤めておるその日銀総裁を、時の大蔵大臣がそれは最適任者でないとこの委員会ではつきり言明したということは、私は重大だと思います。そういうように受取つた。これは座談の席で冗談を言つておる際でない、この委員会でそういう発言をした。今、何と言つてもこのデフレ政策というのは、日銀の金融引締めというのが一番大き
私はちよつとまあ時間がたちましたので、簡単に、去る二日の日にイギリスの労働党の幹部の諸君が日本を訪れて参りました。その際に、羽田の飛行場におきまして、税関の通関手続並びに出入国管理令に基くところの入国手続等について、どちらかと申しますと、まあ前に大臣を勤めた連中が二人もおる。それからイギリス労働労は御承知の通り、すでに戦後四カ年間も政権を担当しておつたというような世界の大政党だと思う。代表的な政党だと思うのですが、そこの代表がやつて来る際に、若干、若干というか、大いに、こういう連中を迎える通関手続として又出入国管理令に基くところの入国手続としては、ちよつと礼儀を失するようなやり方をやつたんじやないかということは、新聞でもやかましく言
今税関部長から詳しく御説明願いましてわかりました。私も当日歓迎委員だつたが、現場までは行けずに、こちらのほうでほかの仕事のために追われておつてよくみてございませんけれども、様子は大体わかりましたけれども、非常にベヴアン氏一行が第一印象を悪くしたというふうに新聞にも載つておつた。で、心配しておつたのですが、今の御説明でよくわかりましたが、今後やはり人間を見て法を説くということは必要だと思いますので、特に羽田へ今年又十一月にもアジア社会党会議が開催されましてウ・チヨウ・ニエン氏なんかが今度は、今は賠償使節でやつて来たけれども、今度は社会党の党首、指導者というような恰好でもう一遍十一月には来る、こう言つておるので、この前に来たときにはえら
第一番にお尋ねしたいのは、しやし繊維税ですね、これは不成立に終つたのですが、その穴というのはどうなんですか、それだけ予算面においては、もう収入を見込んで支出をしてあるのだが、あの穴をどういうふうにして埋められるのか。それを一つ。
次に入場税ですがね。あれ、地方税当時との実績は上つているだろうと思うのですがね。あのまあ入場税移管反対というのが盛んに言われておつた。というのは、地方税のときには割合にまあ何と言いますか、顔がきいて逃れる道があつた。ところが、国税になつたらそれがよく取られるだろうというところから業者のほうが反対だつた。どこへ納めるのも私は同じだろうと思うのだが、その実績はわかつているだろうと思うのだが、今までの施行実績のわかつた点だけお聞かせ願いたい。地方税当時と比較して……。
そうすると、入場税の国税移管ということは、一応最初にあなたのほうで説明されたように、どちらかというと、減税になつているわけですね、実際問題としては税金が安くなつている。これだけ入場料金がこのように上つているにかかわらず、税金として、収入している分が少いということになると、実際の減税になつておる、こういうことになるのですね。
次に。源泉徴収の滞納でございますが、源泉徴収はこれは事業所等におきましては個人からは取つている。けれども国税庁のほうに納まつておらない。こういうふうになつているのか、それとも個人からも取らんということになつて、その百三十六億という数字が出ているのですか。これを一つお伺いしておきたい。
最近特に賃金の遅欠配ということが多くありますが、賃金の遅欠配ということは、源泉徴収の場合にも、そういう賃金の遅欠配というようなときには、これはどういうふうにあなたのほうは考えておられるのですか。遅欠配になつた分については、これは払つた金額について言うのか、遅欠配になつている分については、どういうふうに処置されるのか。これは現実に払つた分だけに対して徴収するのかどういうのかお伺いします。
最近特に賃金の遅欠配、それから失業者の続出というやつが出て来たんですが、そうなつて来ると僅かのもらう退職資金等で、今まででしたら割合に再就職の途があつたと思うのですが、これは大分とざされて来てひどくなつた。従つて退職金手当等によつて当分食い繋がなければならんという実情になつて来ていると思うのですが、従いまして退職金等に対する課税というものについては更に一段の減税措置というものをこの際考慮しなければならない。特に企業整備によるところの退職というのと、自然の、長年勤めた勇退という意味の退職とでは、退職金の税金徴収の場合にも相当考慮しなければならんことになつているのじやないかと思つておりますが、これらについて一つ特別の処置というものができ
この際希望として、これだけ失業者が多く出て来るということになりますと、再就職の途が非常にむずかしくなるに従いまして。退職金に対する課税というものは余ほど緩和してやらなければならん。特に長年勤続の勇退という意味とそれから失職という意味の退職金手当というものは、これには大分性質を変えてでも考えてもらわなければいかんのじやないかと考えるのですが、ちよつとこれは御検討を願いたいと思います。
それから次に先ほどから豊田君や土田君から盛んに中小企業の税負担についてお話があつたのですが、御尤もだと思うのですが、中小企業の申告、青色申告やその他の申告納税の場合と源泉徴収の場合と比べまして、私はいつも言いますように、源泉徴収というものはどうも捕捉率というものが高いということだけは否定できないと思う。だからでき得る限りこれらに対しての減税ということを考えなきやならんと思うのですが、なかんずく現物給与的な性格のものにつきまして一つ特段の処置を講じてもらいたい、こういうふうに思うのですがね。と言うのは、例てば警視庁の警官で深夜巡廻をする或いは病院の看護婦等で深夜業をやる、守衛その他で深夜業をやるという者にはいろいろの名目でそれぞれこれ
石炭代は東君も北海道でやかましく言われるだろうと思いますが、公務員の場合には人事院が、石炭代はこういうふうにして大体このクラスの石炭を買うにはニトンだけ要るとか一トン半要るというわけで出すわけですがそれに相当する今の石炭の相場を見込んでやるわけだから、二トンだけやれと言つておるのに税金は、金額は確かに嵩みます、金額は嵩みますけれども、石炭代をそういうふうに出すのは、ニトン分に相当する石炭代をもらうということになつて、私が先ほど言うたように、一・五くらい、一・八五ぐらいより石炭が買えなくなつてしまうので、その間は石炭代をもらつて、それで焚木を買つて、或る程度石炭と焚木をひつ括めて焚くということもやられるだろうけれども、これは山元で石炭
