それは是非考慮して一遍よく検討してもらいたい。余り税金税金といわないで、こういうものはやはり貸倒準備金、退職手当の引当金というような性格を持つておるのです。個人にとつては法人に対するこういう減免措置に相当するものだと私は思う。特にこの際念を押して置きたいのは、夜泊る今言つたような巡査であるとか或いは電車の運転手などはもう深夜やつたら何か食わないことには仕事ができない。それに相当する金額ぐらいは現金で払つておる。大きな組織を持つておるところでは、現物でパンやうどん配ろうとしても、なかなかできません。公平にやろうとすれば、それぞれ嗜好に応じて自分で弁当を一食分夜持つて来る場合もありましよう。又仕出屋から弁当を取ることもありましよう。使い
その問題は別に細かいことで税収には大したことはないだろうと思うが、気分的に非常に……一つ税法の運用がうまくされているということで、本当の自分の給料や超過勤務手当或いは勤務地手当についてはきちきちと払つて、喜んで払うという……。地方税にしてもそれに見合つて源泉徴収をやられておるが、それは我慢するが、このようなちよつとしたことにも考慮されるということになると、非常に気分がよくなつて来る、そういう点から一つ御考慮を願いたい。
その法人税に関連して、今の関連質問ですが、法人税の三五％を四二％に改正する案は、丁度平田さんが、主税局長当時に案をお出しになつて、当委員会で大分問題になりました。僕らも最初は我が党のほうでは、実は原案の、現行通りの三五％を四二％に上げるということは、却つて濫費をさせることになつて、社用族を横行させることになるからというので、大体話がそのほうに、緑風会のほうもそういう意見だつたので、それに同調してやるかということになつておつたのですが、平田さんから、あなたの社会党がそんなことを言つておつてはいけないとアジられて、それで気持を変えて、それでは四二％に賛成しようかということで、うちへ持つて帰つて大分議論をやつて、平田さんの受売りみたいにな
ちよつと……。大蔵大臣が出なければ、政務次官なり次官でも代理で出てくれませんですか。
わかりました。
日本銀行の貸出月末残高の推移についてお伺いしたいのですが、最近新聞紙上を賑わしております一万田総裁の交替をめぐりまして、この際お聞きをしておきたいと思うのです。この日銀の一般貸出につきましては貸出先、これは貸出先はいろいろあると思うのですが、そういうふうな枠はどこの銀行へはどれだけ貸すというのがちやんときまつておるのか、それとも日銀当局においてこれは政策審議会ですか、あそこと相談して、そのときどきの情勢によつて変えて行くものか、銀行局のほうで指示をするのか、どこが権限を持つているのか、一般貸出を行われるのか、これをどの辺にとめようというのは、その月々で政策委員会ですか、あそこで決定するのですか。その点限度はどうきめるか、それから貸出
次に、具体的にお伺いいたしたいのですが、日銀の執行部が市中銀行へ貸出をいたしまする場合に、これはこの市中銀行の預金の高、或いはその他の預金高を標準にしておやりになるのか、それから預金との比率を睨み合せてきめてやるのか、三井銀行、三菱にどれだけ貸すというのは、大体枠はきまつているのですか。三井銀行が預金が殖えて来ればそれに応じて貸出が出されることになるのか、その点はどうなんですか。
大分お聞きしましたが、成るほど机の上の理屈はあなたの言う通りで、なかなかうまく行くように思うけれども、そこにやはり別にこういうふうに率はきまつているというのでもなければ、そのときどきの必要に応じてということになるものですから、今、一万田さんを法王だというくらいに、あの人がよろしいということになれば、その銀行へそれは今金が出て行く。それから高率適用でも二厘の逆ザヤだと言いますものの、成るほどそれは表面ずらはそういうことになるかも知れないけれども、それでさえも、たとえ二銭七厘ということになりましても、あのような保全経済会や、あんな金融機関でさえも存在するような日本の金融市場の実情でございます。だから二銭七厘の高率適用ぐらいも、これはうま
もう一点逆にお尋ねしておきますが、高率適用を少々受けてもかまわないから、どんどん貸してくれということを申入れた場合に貸すか貸さんのか、この点を伺つておきたい。
そこはわかるんだが、どうもその辺私どもは納得は、何遍聞いても、これはくどいようですが、これは大事な問題だと思うので聞いておきたいのだが、例えば具体的に三井とか三菱とか住友の三つある。これが同じように、大きな銀行は三大銀行、五大銀行でもいいのだが五大銀行が公平に、公平と言つては何だが平等に出るものか。高率適用の分も何でも平等に出るものか。それから銀行としては高率適用を少々受けてもいいから貸して欲しいという要望が、市中銀行としては実際に強い。高率適用は少々構わん。何でも貸してもらえればいいというのが現在の実情だと思う。とにかく資金を貸してもらいたいというのが実情だと、こういうふうに思うのですが、富士銀行はそれくらいになつているかどうかわ
もう一点だけ。高率適用の限度、これ以上になつたら高率適用だというのは、そのときどきによつてであつて、別に法律によつてきまつているわけじやないでしよう。そのときどきによつて、これ以上は高率適用だということにして行くのかどうか。それを決定しているのは、政府としてあなたのほうで、この際はこれから高率適用にしよう、それからこの際は緩めるために高率適用はこの辺までは高率適用にならんというような限度は、あなたのほうでそのときそれにお示しになるのか。それとも日銀が独自の見解できめるか。これは政策委員会できめるのか。この点を一つ伺つておきたい。 第二点は中央銀行の総裁と言いますか、首脳者が今日ほど非常に、なんと言いますか、日本の、はつきり申しま
その点もう一遍関連して。それでは今の日本銀行法というあの法律は正常でない、あなたが今説明されたような状態を予想しての日本銀行法であるか、正常なる状態において大体うまく動いて行く法律として制定されたものか、伸縮自在というふうに考えているか、その点を伺つておきたい。今の日本銀行法というものが、こういうふうな変則的な状態におけるところの日本銀行法であるか、それとも経済が正常状態であるときの日本銀行法であるか、どちらを想定してあれは施行されているか。これは一時的な問題というのじやない、五年も十年も長い間続いているわけだ。だからそういう事態における法律として適当なものとして、あれは制定されたのであるか、それとも平常状態を考慮して立法されたもの
私は協同組合による金融事業に関する法律等の一部を改正する法律案に対しまして賛成いたします。 これは今の中小企業、特に零細企業家の金融逼迫、金融難というのは、想像する以上にひどくなつて来ております。まして大銀行或いはその他の銀行はすべて系列的に配置をされるような傾向がだんだん強化されまして、これに伴いまして、中小企業が、銀行との取引、特に融資の面において非常に狭められて来ておる。その傾向がいよいよ強くなつて来る。従いましてもう巷間におきましては金融独占資本という言葉が現実の問題として批判の的になりつつあるわけでありますが、そういつた際に、これらに余り独占的な横暴をやらせないためには、どうしてもいろいろの金融機関を整備する必要がある
私は社会党第四控室を代表いたしまして、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案の衆議院送付案及び委員会修正案に反対するものであります。 資産再評価については、一次、二次、三次と法的な処置が行われまして、インフレの最終的の跡始末としての資産再評価というものが一応決定いたしております。併しながら法律の意図しております通りには行われないために、いよいよこれが資産再評価の最終的なものであるといつた特別な措置をとる必要があるというのが本案の趣旨であります。企業の自己資本を充実するために、資産の再評価を強制し、その再評価した帳簿価額に応ずる償却を推進し、更に再評価の結果できた積立金を資本に組入れることを推進しようとするものでありますが
まあ中小企業のデフレ政策の影響によつて倒壊するということは、大体中小企業の相手方というのは一体どこだということになると、大企業の下請もございます。併しいわゆる給与所得者相手の商売ということは、私は相当大きくウエイトを持つているだろうと思います。で、この夏季手当或いは年末手当等がどういう方面に使われるかということを推定いたしましたときに、私は約五〇％或いは六〇％以上もが、今日まで中小企業のそれぞれの店舗において、購買すべくして家計の関係上購買でき得なかつたものが一つの国内の購買力となつて中小企業の店舗のほうへこれが流れて行く、私はかようにまあ推定できると思うのであります。で、大体デパートであるとかいうのは、一応これは給与所得者よりも中
これは山本さんと真正面から対立することになると思うのですが、今の政府のデフレ政策は、一つは再軍備の強化のためのデフレ政策だ、我々はこう思うのです。それからもう一つは、いわゆる東南アジア初め中国等の市場から締め出しをくつておるために、いわゆる平和産業がこのために非常に発展を阻害せられておる、それから来るところの止むを得ざるデフレ政策だ。これをあなたは税金によつてこのデフレ政策を押えようとされるのでありまするが、我々のは、やはりデフレ政策よりも、まあ、勿論一兆円ということにつきましては一応この枠で押えなければならんということは、衆議院におきまして我々のほうでは二十九年度予算の組替え要求案を出しました。これもやはり一兆円で押えております。
まあ生活をよくするということは、僕は考えますのに、でき得る限り生活をよくするということはいいことだと思います。併し何も賛沢をやれというのではなくて、必ずしも減税によつてそれだけ潤おつたものを全部を消費のほうへ振向けるのではなしに、一方においてはやはり貯蓄ということも私はやらなければならんと思う。だから今も申しましたように、必ずしも全部が購買力となつて市場に流れるとは私は推定しないわけです。五〇％或いは六〇％と申上げましたが、これは推定に過ぎないのでありますが、私の強調したいのは、これは山本さんもお認めになると思うのだが、源泉徴収をされるところの納税者というものは……。
納税の捕捉率において一番ひどい。これは長い間続いて来ておるのだ。だからこの際、国の財政が許したならば、何らかの一つ還元処置を講ずべきじやなかろうか、ここに一つ集約して考えておるのですが、まあ高度のデフレ政策との関連ということまでなると又ちよつと論議が発展するので、先ずその点に重点を置いて考えたのであります。
これは恒例的になるのじやないか、こういうお話でございますが、これを夏期手当に限つたという臨時処置にいたしたことを見ましても、やはり今後の日本の経済全般、或いは政府の政策の伸長、それから貿易の状態等を見合わして、特に年末になつて参りましたならば、大体今年度予算のいわゆる歳入の面におきましても見通しが大体立つて来るだろうと思います。そのときにおいて、それらの諸情勢に鑑みまして更にできるというのであつたなら、私はやつたらいいと思います。併し夏期においてこれをやつたが、もうこれ以上今年においてはやれないとするならば、やはり止むを得んでやることができない、こういうふうに思うのであります。若しもやれるとするならば私は年末においてもやつたらいいと
あなたのほうは成るほど補正予算を組まない、こういう御方針であることはよくわかつておるのですが、我々のほうはもう早く臨時国会を開いて補正予算を組むと言つておるんだ。これは北海道の災害救助のためその他の関係からも補正予算を組め、恐らく本国会が終りましたら、八月になるか九月になるかしりませんけれども、法規の定むるところによりまして所定数の議員の賛成を得て臨時国会召集の要求が出されることが必至だと私は思つております。我が党におきましても着々その準備を整えておるような状態、又あなたのほうでも、佐藤幹事長の談話によりますと、吉田さんが帰つて来てそのあとでまあ臨時国会を開くということを言つておる。これは補正予算を出すということを言つておらないが、
