内藤さんに伺いますが、今のような銀行局長の説明であつたら、ちよつとこれは削除せられなくても、拡張解釈というようなことは起り得ないのじやないかと思うのですが、どうも御心配された点がどういう点を御心配になつたのか、拡張解釈の虞れがあると判定されたか、その点を修正者として御意見を伺つておきたいと思います。
一人でも誤解したらこの法律に引つかかるとは思えないのですが、これはちよつと余りにも思い過ごしになつておるのじやないか。誤解を生ずるような仕方というのですから、そのうちの一人が誤解したということは、いろいろな、知識水準にいたしましても、それから、ものの考え方にしても、いろいろの人が対象になるわけです。不特定多数の人間というのですから、いろいろなものがいるわけで、その中の一人か誤解したから、これは誤解も生じさせるということで、私はこの法律に引つかかるということは、とてもそんなものに引つかけられることはないと思うのですが、ちよつと思い過ごしがひどいのじやないかと思うのですが、どうですか。その点、これは考え方の相違ですから、あなたはそういう
昭和二十九年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案の提案理由を御説明申上げます。 御承知の通り、最近における政府の緊縮財政政策にもかかわらず、諸物価は一向に下落の気配を見せないのみならず、すでに酒、たばこ等の値上げが実施されたのを初めといたしまして、近々電気料金の値上げまでも予想されておる状態でありまして、逆に物価は極めて緩慢ではありますが、依然として騰貴の傾向を持続しておるのが実情であります。このような経済事情の下にありましては、一般給与生活者の生活実情は極めて窮迫したものであることは申すまでもありません。 本年一月におきまして、国家公務員の給与ベース改訂或いは各公社職員につきましての仲裁裁定が実施されたのであ
今、郷司ざんのお話で、西独の復興をもたらした一つの原因は、何としても資本の蓄積だ、我々もその点、同感でありますが、そこで西独におきましては償却を強制した、こういうお話があつたのであります。この点、日本におきましてはそこまでまだ行つていないというところに一つ欠陥があるのじやないか。今日の毎日新聞でしたか、昨日の夕刊でしたかの経済欄で、この法案を批評いたしておりまして、その点を指摘いたしておりましたが、我々もかねてから、この法案を見まして、成るほど資本の組入れだけは強制しておりますけれども、償却につきましてまだそこまで行つていないということは片手落ちじやないかと、こういうふうに思つておつたのでありますが、あなたの個人の御意見としては、少
もう一点だけ、これは陳腐化資産についてでありますが、日本の生産設備というものは、特にアメリカ或いはドイツ、イギリスあたりと比べまして、イギリスやドイツとはそう開きがないといたしましても、少くともアメリカの設備と比べた場合に三十年の開きがあるのだとアメリカ人が豪語しておるそうですが、我々そうまでもないと思つておりますが、少くとも相当開きがある。そうすると、極端なことを申しますと、日本の現在の設備というものは、少くとも五〇％ぐらいは陳腐化だと言つても過言ではない。世界の水準まで、貿易の国際競争に打ち勝つには、何としても近代化しなければならんと思いますが、その近代化が遅れておるということは、そもそも陳腐化の、機械の形だけは立派に整つており
小池さんに一つお伺いしたいのでありますが、実は小池さんが、今これをやるのは、どちらかと申しますると、証券界の現状に鑑みて余り賛成できないという御意見ではなかつたかと思うのでありますが、そこで、この処置をとるとするならば、例の兜町で、労働強化のために、職員が、従事員の人の欠勤者も余計出て来る。だから兜町も一日休まなければならない、或いは午前中だけ取引して昼から休まなければならないという時期がありましたが、若しああいう時期であつたならば、政府の原案くらいはそのまま押切つても却つて好影響をもたらすのじやないか。どうも時期が悪い。こういう点から反対をされておるのですか。この点一つ伺つておきたい。
そうすると、時期がよければ原案通りでよろしい。或いは場合によりましてはもつと強化をしても受入れることができ得る。証券界或いは経済界全般として非常に時期が悪い、こういうのが主としてあなたの御主張ですね。
そういうことになると別ですけれども、一昨年、昨年非常に証券界は繁昌した。その時には大衆がとにかく証券投資に興味を持ち、且つこれに非常に積極的であつたことは事実だと思います。もう農民にいたしましても、サラリーマンにいたしましても、僅かの貯蓄もこれに振向けようという積極的な意慾があつたために、あれだけの繁昌をしたと思う。ところが今日そういつた大衆の興味というものが遠退いたことが一つの原因になつておるのではないかと私は考えるのです。却つて逆に、こういう処置を講ずることによりまして、やがては大衆もこれに安心して証券投資に乗出すことができるので、一つの誘い水になるのじやないかというような見方もできるのじやないかと、私は素人考えで思うのですが、
それで増資できるような株価を保つているというのは、今のところ上場株でも、どうも我々素人でよくわかりませんが、少いのじやないか……。
こういうふうに卒直に言つてもいいのじやないか。むしろ増資をしなければならんという必要に迫られている会社のほうが、額面を割つたり、或いは額面すれすれであつて、増資不可能。この極端な例は神戸製鋼の問題、こういう話が出るとすぐ神戸製鋼の話が出るわけですけれども、あれなんかはいろいろテクニツクの問題で拙劣な点があつたかも知れないけれども、増資ということは今度はさつぱりできないということになつて来ますと、今の上場株全般から見ると、保とう保とうといつたつて、なかなかそう簡単に保てるものではないのじやないかというふうにも思えるのですが、どうせ切開しなければならんものなら、こういうときこそやつておいたほうが、必ず芽を吹くときがあるのじやないかと考え
最近、大蔵大臣も御承知の通りに、大分まあ株式の相場は悪くなつております。こういう際に、この再評価等の特別措置法で資本の組入れを強行させて、いよいよこれは株の相場が悪くなつて来るということは一応考えられるのですね。それと金融の逼迫だ何だで、えらい景気は悪い最中ですから、これをやつたらどうせ株の供給過剰になると思うのですがね。これらの点は、果して株式市場等からそんなものは度外視してもいいのだというような考え方ですか。それらを勘案しての法律案であるか。その点を一つ伺いたいと思います。
次に、時期をもつと早くやるべきじやなかつたかという点を私は思うのですがね。というのは、朝鮮特需で浮かれ立つておつたときに、これをやるべきじやなかつたか。この際ちよつと元気がなくなつた、大分衰弱しかけたときにこれをやるというのは、時期的に大蔵大臣の判断は、今日を選んだというのは、どういう判断からこの時期をお選びになつたか、これをお聞きしたいと思います。
同感なら、今どきになつて、今から遡つてやるわけにも行きませんからこれは止むを得んと思いますが、さて今度は、あなたの財政演説の際にも強調されましたいわゆる緊縮財政と、これと、やはり関連を持つて、あの緊縮財政を一つ強行される反面において、この資産再評価をやつて行く、これは一つ関連を以つてお考えになつておるのかどうか。この点を伺いたい。
私のこれは本当に浅い、経験もない、実に見方は或いは間違つておるかも知れないけれども、僕らの見るところでは、今、大蔵大臣も御承知の通りに、中小企業は非常にもうどんどんと倒れて行つておる。率直に言つて火の消えたように問屋街なんかはなりつつある。それから一面におきまして、もう不渡手形も出て来た。それから大企業でも、下請会社に対する支払等は、もう長期の、まさにこれは手形というよりも借用証書みたいな式で支払われておる。こういう状態におきまして、まあ経済界はそういうふうになつて参りますれば、必然的に失業者も出て来ておるわけですが、従つて、日本経済は、率直に申しまして非常な危機と申しますか、一大転機に立たされておるわけであります。この際に、こうい
わかつております。
もう一つ、今度は金融面と関係があるじやないかと思うのですが、これは成るほど資産再評価をやつて、資本金が殖えるということになるかも知れないけれども、それだけ株も多くなるのですが、従つて、増資ということは非常にこれはやりにくくなるじやないかというふうに思われるのですがね。今、会社では銀行の借入金がなかなか思うように行かんから、一つ増資でやつて行こうというようにして、盛んに、五十円すれすれぐらいなところの株の値段でありながら、増資をやる。而も一流会社でもなかなか増資がうまく行かないという例は、最近新聞でも言われておりますがね。特に神戸製鋼なんというのは典型的だと言つて攻撃を受けて批判されておるのだが、そういうのは暫く措くとして、個々の会社
次に伺つておきたいのは、まあそういう私の今お伺いしたような観点から、各方面からこれはいろいろと陳情があつて、衆議院におきましては大蔵大臣も御承知のように修正がなされたと思うのでありますが、この修正されたものと、あなたのほうの原案と、これはあなた個人としては、原案のほうがいいと思うでしようが、この修正によつて、受ける影響というものは、どのくらいな影響を及ぼすのであるか。あなたの最初の予定計画にどのくらいの影響を及ぼすものであるか。数字まであげて教えてもらわなくてもいいけれども、この影響をあなたは、どういうふうに睨んでおるか。この点を一つ伺つておきたい。
先ほどの大臣のお答弁を伺つておりまして、私は一歩前進と言うか、ちよつと方針が変更になつたものだというふうにさつきの答弁で受取つたのでありますが、次に考えられるのは、こうして一応一方においては資本構成の是正を行う、これは理窟としては一応成り立つと思います。次に考えられるのは、戦後の経済界の一番堕落と申しますか、非難の対象になつている点が社用族の跋扈で、これは戦後非常なものだと思う。従つて官庁へ何か品物を納入しよう或いは何かの入札を行おうとしても、正規の手続だけではなかなかうまく行かない。いきおいいろいろの名目で交際費、運動費等をこれに使う、そうするとそれが習性になりまして、同業間の取引におきましても、やはりこういう運動をするものには必
そういう方法をとるということになれば、例えばこの間、入場税と遊興飲食税の場合に、私らは遊興飲食税に先ず手をつけるべきじやないかということを言つたが、あなたはそれはなかなか手をつけにくいと言つたけれども、何といつても、今の徴税能力と言いますか、徴税構成と言つてはちよつと言い過ぎになるかも知れないが、徴税能力においては、国税庁は一番だろうと思います。地方自治庁よりもしつかりしていると思う。一応公平にやり得ると思う。これらの遊興飲食税の国税移管ということを私は考えられると思いますが、そこで、一つの方法になるかも知れないが、今更これと並行して論議している暇もありませんけれども、先ず官庁も大臣以下やはり会議とかそういうようなものはすべてでき得
次にこの法律と直接に関係のないことかもしれませんけれども、やはり密接な私は関係があると思いますので尋ねておきたいと思いますが、何かことが起きますると、すぐ財界方面でも、まあ一部かもしれないけれども、為替レートの問題をすぐ改訂するような動きと言いますか、運動は起きておると思うのですが、そこで今の三百六十円レートの実勢力を大臣がどのくらいに把握しておるか。だからしてこの三百六十円に合わせようとするのか、それとも実勢力に合わすということもやはり一つは考慮をしておられるのか。実勢力はやはり三百六十円十分あると、こういうふうに認めておるか、それとも、わしらはちよつとこれは三百六十円、大蔵大臣はここで幾ら三百六十円の力を持つておると言われても、
