もう大蔵大臣が帰る時間だから一点だけ大臣に聞くが、強制再評価、強制組入をやらせなければならん。法律で以てこんなことをやらなければならんということは、企業として本当ならこんなことを言われなくても自主的にやつて行く、いいものなら、なぜ自主的にやれないか。こうして罰則まで附してやらなければならんということを、あなたはなぜこんなことをしなければならんと掴んでおるか。これをはつきりしておいてもらいたい。本当なら、こうまで法律で強制して、そして而もこんな率をどうのこうのと言つて国会で論じなければならんというのはおかしいので、自分の企業を健全に発展さして行こうとすれば、自主的に、こんなことを言われなくてもやつておるというのが当り前だと思うが、それ
それではもう一点。戦前におきましては、これは普通だと思うのですが、俺のところは資本金どれだけだというので、資本金の多いのを誇つたものです。十億の会社の社長より、俺は二十億の会社の社長であるというわけで、戦前においては誇つた。ところが今度戦後においては、それを強制的な看板を以てしなければ、みずからやり得ないというところには、一つの日本の経済の弱点がなければならんと思うのです。本当なら一億の会社として出るよりも、対外信用から言つても二億の会社、資本金二億だと言つておつたほうかいいのか常識てす。極めて幼稚な常識だと思う。それにもかかわらず、それを踏切り得ないというところには、私はもつと何か理由がなければならんと思うのですが、この点は、やつ
まあそれでいいです。
逐条的に小林委員が大分おやりになりましたので、私、疑問の点だけをつまみ出して一つお尋ねしたいと思います。 第一条の「あわせて必要な減価償却を行わせ、」というのですが、減価償却も行えぬような事態にだんだんなりつつあるのじやないか。御承知の通りに、もう炭鉱でもあのような大きな会社が皆欠損を出しているのだが、こういう時代になつて非常に必要な減価償却さえも行えぬような時代に、特にこの再評価をやりまして資本が大きくなつて参りますると、帳簿価額がふくらんで参りますと、これに伴つての法定の減価償却積立金というものは大分困難になつて来るのではないかと、こう思うのですが、そういう心配は全然ないというふうにお考えになつておるか。それを一つ伺つておき
減価償却は、これは法人税法から行きますと損金にみなすことになつていますな。そうすると、今年もこれをやることによりまして法人税の収入に相当これはやはり影響を来たすことだろうと思うのですが、今年の予算額からしてどのくらい見積つておられるか。
次に、「経営の安定」という字句があるのですが、この経営の安定というのを、いわゆる減価償却を行わせることによつて経営を安定させるという狙いから、あなたのほうでは経営の安定ということを語つておられるのですか。それともほかに理由があるのですか。経営の安定ということはどういうことですか。経営の安定というのは、やはりこういう事態になつて参りますと、こんなことをやつたつて、まあ経理は正しい姿になるか知らんけれども、経営の安定というのはちよつと出にくいように思うのですがね。経理の健全化というのはわかるのですがね。
それじや第二条の第三項ですけれども、「所得の計算上損金又は必要な経理に算入されなかつた、又は算入さるべきでなかつた」、これは算入されなかつたということと、さるべきでなかつたというのとは随分違うのですが、具体的に、さるべきでなかつた金額、これを一つ御説明願いたい。
私もそうだろうと思うのだが、先ほどの大蔵大臣も、どうせ税金にとられるのだからして、それじや飲んだり食つたりしてしまえというのじやなくして、減価償却はできるだけやらしたいというときだつたら、少々のところは、減価償却をもう少し……これは僕らこれを言うのはどうかと思いますが、そこで飲んだり食つたりするよりも、減価償却に積立てたほうがまだましだと思うのですね。それと、減価償却はやらして、一定限度以上やつたら損金に認めない。こう言つているんだが、これを飲んだり食つたりしたやつは割合にわからない。減価償却のやつはすぐ帳簿に現われて来るというので摘発するというのは、ちよつと違う。一方のほうは、税法上のいい悪いは別として、税法上できるだけ今のところ
次に再評価法の原則的適用……何か再評価法の原則的適用というのが、ちよつと僕は見出しがおかしいと思うのだが、原則的適用というのは、どういうわけのものだか説明して頂きたい。この見出しをつけられた理由。
それから強制組入れを行わしめる対象の会社の資本金ですが、五千万円以上ということなんですが、この五千万円に切られた理由が一つ。今は、五千万円ということになると、先ほどもちよつと話をしておつたのですが、日本銀行が資本金五千万円だというのですね。だから現在の資本金だけで考えると、非常に国民資産なんかのたくさんある会社でも、五千万円以下というものがあるんじやないか。日本銀行が五千万円、株の値段が一千円くらいしている。これは極端な例外を申上げておるのですが、五千万円ということに限定して、こういう資産再評価をしようとする、させようとする場合、なぜ五千万円ということに切つたのか、ここらを説明して頂きたいと思うのですがね。そういう今調べて見たところ
それから陳腐化資産についてですけれども、陳腐化資産というのは、場合によつては、都合のいいときにはこれを陳腐化したと言つてしまえば、どれでも相当、戦前のものについては、少くとも設備は、戦後は異常な近代化が諸外国に行われております。で、日本におきましては、どの設備にいたしましても、戦前のものは一応アメリカから見ました場合、殆んど三十年の後進だと今言われておりますが、戦後、戦時中に長い間外国から隔離されておる。こういう関係から、いろいろアメリカから見ると、日本の技術は三十年遅れているといわれているのでありますが、従いまして陳腐化というのは、戦前の設備は殆んど陳腐化、これは建物であるとか、こういうものは別ですけれども、機械類、工場設備等につ
私の申上げるのは、例えば罐詰をこしらえる会社で、一時間にこの工場で、これはその設備にもよるだろうけれども、これだけの電力を、動力を使つてやる場合には、一日当りに何箱できる。これをアメリカの罐詰会社と日本の罐詰会社を比べましたときに、向うとこつちでは、殆んど距離にして三十年向うは進んでいると言つて威張つているらしいが、それは別といたしまして、一体そのアメリカの設備等を標準において考えた場合には、そんな古い機械を使つているからこそ、日本の品物は高くなるのだと逆にも言えるわけだ。だから、そういうのは殆んど陳腐化だと言つてしまつて、もう捨ててしまつて、新らしくしなければ駄目だ。即ち耐用年数はあるが、国税局で定めたところの耐用年数はあるけれど
わかりました。日本のレベルを考えて陳腐化であるか否かということ、日本の現在の段階において世界的な競争……。最初のあなた方の説明は、世界的競争に耐えるための一つの手段であると、こう言つておりながら、日本のようなレベルにおいて陳腐化であるかないかということを判断する、こういつておるのだが、そこに食い違いがあるのじやないか。世界的な競争に耐えようとすれば、世界的な水準から見て……、世界の水準といつたつていろいろあるけれども、日本が国際競争をやろうとすれば、ドイツであるとか、イギリス、アメリカ等のものを、これはやつぱり考えて水準を考えなければいかん。日本だけに閉じ籠つて陳腐化であるということは判定上おかしいのじやないか。こういうふうに思うの
再評価の最低限度、第七条の規定ですけれども、これは「前条第一項の規定による再評価を行つていない場合においても、同日において同項の規定による再評価を行つたものとみなす。」、こうなつておるのですが、これは具体的にどういうのを指していわれるか、よくわからんのですが、ちよつと説明してもらいたい。第七条の場合を……。
こういう会社は、会社の個人別の名前を聞くのは語弊があるから聞きませんけれども、企業別に見まして、どういう企業はどういうレベルに入るか。これは大体企業別になると思うが、個々の会社というよりも、こういう企業はそういうことをやり得たということはあり得ると思う。先ほども小笠原氏が、同業の関係があつてやれなかつたという場合が相当あつた、それがこの法律を制定することによつてまあ一応水準を皆合わすことになつて来る、こう言つて説明しておりましたですね。だからこういうものがあるとすれば、大体企業別に見て、百貨店であるとか、或いは化繊であるとかいうように大体きまつているだろうと思うが、それを一つ、あなたのほうでは調査ができているだろうと思うが、御説明願
戦前からあるような会社におきましては割合にこういうことはないので、戦後のというのならば、新興産業と申しますか、特に化繊なんかは、これは戦後の設備が多いと思います。紡績業に比べまして化繊あたりは……。化繊あたりは大体みんなこの範疇に入るのですか。大体において化繊事業なんかは、ビニロンであるとか、ナイロンなんというものは、こわは皆最近のものなんだ。そういうものはみんな……。大体化繊事業なんかはこれに入るか。これと電力なんかは勿論入るだろうし、先ほどもお話があつたように、えらい陳腐化を持つているようなものでなければ、これは入らん。ところが化繊なんかは戦後盛んに工場拡張して、皆設備なんぞなければできないのだから、みんなできているだろうと思う
次に、この再評価を行わして資本組入れを強制的にやつた場合に、株式の数は総体的に今の株数と比べまして何パーセントぐらいがふえる見込みであるか。これを一つ、計算は大体できているだろうと思いますがね。これは非常に一々に当つてみてむずかしい問題ですが、上場株について——少くとも東京証券取引所の上場株について、或いは大阪の代表的な取引所の上場株については何パーセントぐらいの株数増加を来たすであろう、ということは、あなたのほうで測定はしてあるだろうと思いますが、お伺いしておきます。
その三割の増加によりまして株式市場を圧迫することが考えられると思うんですね。三割のなんで圧迫する……そうして今は非常に市況が悪い。そこへ持つて来てまあここ三年ぐらいの間に三割ふえるということになれば、ますますこれを圧迫するということになつて、非常に有償増資ということは困難になつて来る。ところが各企業は有償増資をやらなければとても借入金じややつて行けないところから、有償増資をしたい。ところがそれがますます困難になつて来るんじやないか。こう思うんですが、それとの兼ね合いをあなたのほうも考慮しておられるか。この見通しをどういうふうに立てておるか……。
それで僕はお聞きしたい点は、まあ別の角度から聞きたいのは、そうすると、今、今度衆議院で修正したら二割ということになつたのだが、これに該当するような会社というのは本当の優良会社だ、はつきり言つて。これは放つておいても自然になつて行くだろうと思う。これを殊更やつてみたところで非常に……だから大きく大上段に振りかぶつて、こういうふうな目的で、「わが国の経済の正常な運営と発展とに資することを目的とする。」と大上段にかぶつた以上は、荒療治として徹底して、大会社であろうと何であろうと、とにかくやらせるというふうに、大会社ならばなお更やつておかなければ、つまりよくなつて来ると配当するというのじやなくて、やらなきやならん問題だ。特にここで言つておき
それからこの際これだけインフレによつて貨幣価値が変つて来たのですから大正時代から一株五十円というやつをそのままに据え置いておく、これを何とか、まあ電力会社はこの間九分割されたときに皆五百円にしましたが、これはそろそろ歩調を合せてしなければならん段階に来ているのじやないかと、こう思うのですが、未だに五十円で置いておかれる理由は、どこかにそれを踏み切れない理由があるのか。これも何とか統一する必要があるのではないか。而もこの際に、こうして株の数も殖える、この際にやつてもいいのじやないかと、こういうように思うのですが、これは又別の、法律は勿論違いますけれども、この際に一応附則あたりでやつてしまおうということも考えていいのじやないかと思うので
