理財局長は一万円札も発行したいという考えを持つておるので、新聞でも発表しておられるのだが、そういう考えかららするたらば、当然そこへ及ぼさなきやならんという必要はありと、したいという目的を持つて検討しておられるのですか。本当に真剣に、これは、ここの答弁だけじやなしに。
それでは次に十条へ行きまして「追加再評価を行うことができる場合」という、何かこの「最低再評価限度額の計算に誤がある場合において、」というのですが、この「誤がある場合において、」というのは一体誤まりはあなたのほうで発見した場合のことを言うのか、それともあとでこれは誤まつておつたというので、一つ申請者のほうから言つて来ることを指して言つているのか。どちらを意味するのですか。
そうすると、これは実際のこの事務で考えてみますと、税務署長に提出しなければならないとなつているのですが、税務署で、その申請書が出た場合には審査をすることにするのですか。事務の取扱い方ですが、田舎の税務署がそういうことを実際、問題にしてこれをやれるか、そんなことを言つちや失礼だけれども、えらい非常な複雑な何であつて、而もその誤まりがあるかどうかというような問題までもできますか。
それでは、そういう更正させるようなときに、この最後に立入り検査を認めておりますね。証票を持つて立入り検査をする。それで意見の対立したときには、この立入検査の条項を適用してそこまでやる、こういうつもりでこの法律は立案されているのですか。一々の会社について。
で、私が先ほどお尋ねした陳腐化の判定は非常にむずかしいのじやないか、これは税務署によつて陳腐化であるかどうかということが皆違うと思うのです。これは或る専門の技術者がおつて判定する場合には、成るほどこれはいいけれども、全国の会社がそんなことを一々するわけには行かん。税務署職員がこれは陳腐化であるかどうかということをいろいろ調べる。陳腐化として認めるか認めぬかということになれば、税務署によつて違うだろうし、又その所属職員によつても取扱いが違う。税務署長はその道の大家ばかりが各署長に控えているわけには行かんと思うのです。そこで、その税務署によつても取扱いがまちまちになるし、ましてや陳腐化の判定のごときについては、これはちよつと素人ではむず
わかりました。今までの陳腐化の扱いと取組み方が、角度が違うのです。又これを申請する人も、陳腐化ということを、利用と言つては語弊があるけれども、自分のところの資産が陳腐化しているかどうかという見方も大体相当変つた見方をするだろうと思うのです。これはまああなたの説明にもある通り、私も先ほどから陳腐化について聞いておつたのは、そういうふうで今度の場合と違う状態が出て来るということだけは一応考えられると思うので一御質問したわけですが……。 次に再評価日後に生じた事由による評価減の制限というのがございますね。「再評価を行つた日後生じた事由」、これは火災とかそんなものですか。そんなものは火災保険とかそういうもので行くのだが、どういうのを予想
これは天災地変とか、そういうものを意味しているのじやないですか。そういうふうに考えて読んでおつたのですが、この条文は。
まあこれは極めて例外的なものである。殆んどあるかないかわからんようなものである。だけれども、まさかの場合があるからというので設けた条文ですか。
わかりました。 その次に二十条の「最低限度以上の再評価を行つた場合」の再評価税の免除ですが、この二十条はちよつと読みにくいですが、「第一号に掲げる金額の百分の六に相当する金額と第二号に掲げる金額の百分の三に相当する金額との合計額に相当する金額の再評価税を免除する。」こうなつているのですが、一体何が免除になるのか、よくこれを読んでもわからんのですが、ちよつと説明願いたいのですがね。これは非常にわからん。
そうすると、この法律がなければ、そういう例の場合に二千七百万円納めるべきものが、この新らしい法律の適用によりまして千九百五十万円でよくなる……。
この資産再評価法に基きますと、今あなたの御説明になつたような二千七百万円の税金がかかるにもかかわらず千九百五十万円だけ免除になる……。
わかりました。それでわかりましたが、そうすると、それじや今までにすべてもうすでにやつてしまつてあるというものと、これができてからやるというものとは、同じことでも、先ほど「みなす」というやつを聞きましたけれども、「みなす」というやつは、できておるというのと、これができるまで待つておつたというものと、調整ができるまで待つておつたものとは、先にやつたものは馬鹿を見た、こういう結果になるんじやないですか。その点はどの条項で救済をされるのですか。
納めてといつても、年賦になつておるけれども。
積立てでね。
それでわかりました。
そういう点があれば……。
今までの経過については法人税で……。
そういう説明がつけばわかります。そうせんと、これは前の第一次、第二次にしたつて、やつぱり政府としてはやらしたい。できるだけ奨励しておつた。ところが今からずるくかまえて第三次まで待つておつたものは一番儲けたじやないかということを、何ならこれまで放つておいたほうがよかつたんじやないかと思うのだが、そういう部面が説明されれば成るほどうまく考えておるわいと思つて……。わかりました。（笑声） 次に、余り時間がとれますので、私、今度は最後の罰則のところへ行つてお尋ねしたいんですが、この「詐偽その他不正の行為により第二十三条の規定により課される再評価税を免かれた者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」、こう
そうしますと、この四十三条の「三年以下の懲役」というのは、実際はこれはおどし文句であつて、これは適用しないのだ、あなたの言われる経済的の何は経済的なもので補えばいい、こういう理窟になれば、これは「三年以下の懲役」というのはおどし文句に過ぎないのだ。これはあなたのほうで適用するのじやないのだからね。これは裁判でやるのだ。そういう二項のあなたの理窟があるということになれば、適用するのは裁判所でやられるのですね。そうすると、そこは経済的な面ですから、経済的な額で以て大体判定するのがいいのである。これは一つは、それはそういうふうにも言えると思うのですが、そうすると「三年以下の懲役」ということは裁判所のほうできめることになる。そうならば、立法
それで、あなたのほうの立案の趣旨というものは、何ですか、でき得る限りは、でき得る限りと言うのじやないけれども、懲役刑も併科するということは大体原則として考えておられるのですが、併科して、その上に罰金、これを原則として考えての立案か。それとも、成るべくならこれは罰金で済ませたいという趣旨の立案かということなんです。そこで第二項を読んでみると、如何にも罰金刑で済ませたいのだというふうに謳つておつて、一方では懲役刑ということを言つてあるのだがね。これはどうも……。
