両国の合意によってこの条約を改廃することは自由自在にできる。それにもかかわらず、なおかつ条文の中にそれを書き入れる、その協議のことを書き入れるという真意が一体どこにあるか。掘り下げて考えてみると、先ほど私が申し上げたような、ああいったようなことを考えるほかに考えようがないことになるのです。それでありますから、こういう党内の意見というものは実に危険千万であると私は考えております。でありますから、こういう意見に対しましては、絶対耳をかす必要はないと私は考えております。 それから大臣は、砂川事件に対する最高裁判所の判決があるにせよないにせよ、政府は牢固たる信念を持って調印を急ぐべきであると考えておりますが、この点についてどういうふうに
なお念のためにお尋ねいたしますが、最高裁の判決は、地方裁の判決をくつがえすことはもちろんであると私は予期しております。万が一にも最高裁の判事連中の頭が左巻きになってきて、安保条約を憲法違反であるなんてきめた場合は、この条約の効力はどういうようになるのか、有効か無効か、そういう点について、どなたでもよろしゅうございますから御意見をお伺いしたい。
これで終ります。
総理ももうお疲れのようでございますから、簡単に具体的に申し上げます。長たらしい質問をするようなやぼではございませんので御安心を願いたいと存じますが、まず期限の問題では、先ほど岩本委員もおっしゃいましたが、十年たてば国連が強化されて安保条約の必要がなくなるとか、あるいは国際緊張がなくなって安保の必要がなくなるとか、そういう考え方だけで、さらに続けて米国と安全保障条約を結ぼうというお考えはございませんでしょうか。
たとえば中ソ同盟条約のごときは三十年になっておりますが、この三十年というのはソ連の方から望んできめたことでなくて、弱体国家であった方の中共からねだりにねだってこの三十年という長い期間をきめたということをわれわれは専門家から聞いておる。そういうことを聞くにつけても、十年なんという短かい期間は、われわれにとっては実に心もとないことで、もっともっと長期間——いくらでも途中でもってその条約を解消することはできるわけなんだから、双方の合意によりまして、もっともっと長い期間、二十年でも三十年でもこの大米国を日本に縛りつけるというその手ぎわがどうしてないか。これをわれわれは情なく思う。その十年というのはどっちから言い出したのか。米国から日本に言い
私は二週間ばかり前にマッカーサー大使に会いまして、この安保条約の問題についていろいろ話しましたが、彼は、今度の新しい安保条約の案は日本に対しては非常な福音であるということを主張し、また、みずからもそういうふうに考えておる。でありますからして、日本といたしましては、この条約の期限はなるべく——今からでもちっともおそくはないのでありますから、もっと二十年とかあるいは三十年とかいうふうに、こちらの方から持ち込んでみたらどうかと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
総理大臣にお伺いいたしますが、先ほど、極東の平和安全云々という条項は残すという所信を承わりまして、安心いたしましたが、そうなりますと、行政協定の方はＮＡＴＯ並みに改定した方がいいという議論も党内にありますが、この点について総理の御見解はいかがでありますか。
河野一郎氏はしきりに藤山外相の独走々々ということを言っております。われわれは決して独走しておられるとは絶対に考えておりませんが、それでも、そういう言葉が出るということは、何らか総理と外務大臣との間の意見がまだまだ完全に一致しておらないのではないかというような印象を世間に与えていかぬと思うのでありますが、総理と外務大臣は安保条約の改定についてよく話し合い、そうして十二分にお互いの了解がいっておるのでありましょうか、どうでしょうか。
党内がまとまるといたしましても、なお反対党が執拗に反対することはもう見えすいておるのでありますが、そういう場合において、われわれは、それに対して不退転の決意を要求する次第であります。前に警職法の改正のときに、せっかくわれわれの同志の椎熊君が知能をしぼってああいううまい手を打ったにかかわらず、とうとうこれを途中てやめてしまった。まことにわれわれ残念でたまらなかったのでございますが、今日の党内のごたごたも、やはりあのときに端を発しておるのです。朝鮮の李承晩、これは頑迷なおやじですが、国家保安法を通すときには、警察を動員して、反対党を議会から締め出してやっておる。なかなか話せるおやじだと私は思っておる。私は、警職法の改正のときも、総理に対
社会党の諸君が審議に応じないということはもう大体見えすいておるのであります。今までの例によって大体察することができるのであります。ところで、総理は議会は解散しないということを言い切っておられます。解散もせず、単独審議もやらないというようなことになりますと、この目的を達するには、あとはどういう道を選ばれるのであるか。
もう一つ。改正案によりますと、この防衛の地域は日本の施政権の及んでいる地域だけで、あとからもしこの施政権が返還され、あるいはまた領土として入ってくるような地域は、あとから防衛の区域に入るというような御説明でありますが、これに対しまして、こういう意見もまたあるのです。たとえば択捉、国後あるいは歯舞、色丹のごときは、日米間にそういう取りきめをするとその防衛の区域に入るということをおそれてソ連が日本に返さないであろう、結局領土返還を妨害することになるのじゃないかという意見もあるのでありますが、これに対してどういう見解を持たれますか。
もう一点。安保条約の改正に関しまして、今日ソ連や中共は全力をあげてこれを阻止すべく日本の左翼団体その他に呼びかけておるということははっきりしておる。それには莫大な金も使われておるということでありますが、政府当局では公安調査庁あたりの情報をよく聞かれて、善処していただきたいと思うのであります。聞くところによりますと、保守党の中にももう何名か向うの手先に使われておる者があるといううわさすら聞いておるのでありますが、実に残念でたまりません。そういうことは万あろうとは思わないのであります、そういう点十分御留意願いたいと思うのでございます。 一言申し上げて、これでもって私の質問を終ります。
答弁は要りません。
外務大臣は三日ばかり前の閣議におきまして、日米防衛分担金は今後ゼロになるということをおっしゃられましたが、分担金がなくなることは、今後米軍が全額を負担するということでございましょうか。それとも日米双方でもって負担するという意味でありましょうか。この点お伺いしたいと思います。
そうしますると、軍の活動の上でもって省略される仕事はどういうことになりましょうか。分担金がなくなりますと、軍の仕事のなくなる部分がなければならぬことになりますが……。
安保条約の期間でございますが、結局この日米安保条約を結ぶということは、共産圏を対象としての条約でなければならぬというふうに考えられるわけでございます。自由主義国家の侵略というものは、ないわけでございます。中ソ同盟条約の期間が三十年になって、もう十年経過して、まだあと二十年ある。それなのに日米安保条約の期間が十年というのは、どうも短か過ぎるような気がいたしますが、これは大体何を基準として考慮されたのでありましょうか。国連が強化されて、これが世界各国の安全を保障するなんという時期は、まだ十年や二十年、三十年たってもこないのではないかとわれわれには考えられるのであります。
その十年の期間は米国の方では反対したのか、あるいは向うも十年ということを希望しておるのか、大体双方の合意点に達しているわけでありますか。
米国の方ではもっと長い期間を希望しておったのではございませんか。
そうすると十年というその期限は、どちらの方から切り出した話でございますか。
この安保改正は、新聞の報じておりまする通り、来春に延ばされるわけでございましょうか。
