菊池義郎

来たる臨時国会にまとめるという見込みはないわけでございますか。

もしか来春に延期するようなことがありましても、米国側は別に不満や何かはないという見通しでございますか。

国際捕鯨条約からノルウエーとオランダが脱退してしまった。それであの条約はほとんどもぬけのからみたいになってしまったのでございます。オランダ、ノルウエーの言い分もずいぶん無理な言い分だとは思いまするが、これを何とかしてまとめて、彼らをもっとこの条約に引きずり込むような手は、外務省では考えておられませんでしょうか、どうでしょうか。

わかりました。 　それから小笠原島民の補償問題です。アメリカの方から外務省にも通知があったろうと思いますが、その後の経過はどういうふうになっておりますか。

軍用機の問題、グラマンにするかロッキードにするかという議論がだいぶやかましくなりましたが、その種類はどちらにいたしましても、軍用機をＭＳＡによりまして日本に取り込むという手はございませんでしょうか。

あと防衛庁に対する質問がありますが、外務大臣に対する質問はこれで終ります。

来年度の国防計画で特に今までと違う大きな点はどういう点か、簡単に一つお伺いしたい。

米軍は漸次全部撤退することになるのでございますか。

ロッキード、グラマンの問題はその後どういうふうになっておりますか。

それはわれわれも非常に満足に存じます。防衛庁としてはどうしてもこの国防会議の結論をもって真剣に実行に移してもらいたい。断じて所信を曲げてはならぬと思います。事務局長あたりも辞職するとまでいきまいたくらいでありますから、ぜひともこの国防会議の結論をあくまでも尊重して所信を貫いてもらいたいと思うのであります。その調査団はいつごろ出すのでございますか。

私は商取引でもって軍用機が左右されるということは、軍の士気にも非常なる影響を及ぼすし、国民の頭脳にも非常なショックを与えることでありましておもしろくないと思います。何とか外国のものを買わないで日本で作る計画が立たないものであるかどうか、そういう点をお伺いいたします。

これまで委員会でもたびたび質問で出ましたが、どうも防衛当局の答弁がはっきりしませんので、いまだに疑問が残るのでございますが、日本の海上自衛艦はその戦闘力においても決して韓国のそれに劣ってない。はるかにその実力においては韓国のそれをしのいでおるということを聞いております。それだのにいつも韓国の艦艇が現われると逃げてばかりおる。どういうわけで逃げるのかどうしても不思議で不思議でわれわれには理解ができないのでございますが、日本の海上自衛艦は決して観艦式のためにばかり作ったものではなくて、いざという場合には戦って、そうして日本の漁船を守るために作られたものであると解するほかないのでありますが、どういうわけであんなに逃げてばかりいるのですか。

わかりました。韓国の新聞を見ると、日本の艦艇の逃げ足の早いこと疾風のことしと書いてあるのです。なぜ逃げてばかりいなければならぬような海上保安庁の船を使って海上自衛艦を使わないのか。向うの方で発砲しておるのですよ。こちらでもって応酬したところで戦争になるという心配は全然ございません。これは国際常識上絶対に戦争にはならない。何の心配はない。なぜこれをそのままに放置するのですか。この点がどうしてもわからない。

新島の誘導弾の試験場の問題ですが、あれは三代の長官がかわってもまだ手がつけられていない。騒動がだんだんだんだん大きくなるばかりなんです。早くやらないとだめです。断じて行えば鬼神も避くという支那人の言葉があるように早くやればいいのです。決行しないとますます騒ぎが大きくなって困難になります。ちゅうちょ逡巡するならやめてしまった方がいい。やめてしまうと国防上に何か支障でも来たしますか。やるつもりかどうか。また今後いつごろまでこれを引っ張るつもりか、いつごろになったらやるつもりか、またやる必要がさしてないというならば、これはやめたらどうか、お伺いしたいと思います。

社会党の諸君が時間を超過いたしまして、私の時間が十五分に削られてしまいました。社会党の諸君は考えていただきたいと思います。 　安保条約の批准を来春の通常国会まで引き延ばすという情報がしきりに飛んでおるのですが、これはわが党内閣の威信にかけても政治的生命にかけても早急に断行しなければならぬと考えておるのでありますが、これは総理だけの意見ですかあるいは大臣も同調しておられますか、どうでありますか、この点をお伺いしたいと思います。

そうすると大臣といたしましては、来春までは延ばさぬという御決意でございましょうか、どうでしょうか。

米国が日本以外の地域で戦う場合には、日本は参戦を拒否するようにするというのが政府の考え方で、それに条約を作られるでありましょうが、その反対に日本がもし他国と事をかまえた場合、米国が参戦を拒み得る場合もあるのでございましょうか、どうでしょうか。もしそういったような例がありますればあげてお示しを願いたい。

そういたしますと、日本は参戦を拒むことができる場合もあるのだが、米国が参戦を拒み得る場合は絶対にないということになるわけでございましょうか。

たとえば李ラインでもって問題が起った場合、米国と韓国との間には条約がある、日本と米国の間にも条約がある、こういう場合にはどうなるのでございましょうか。日本がもし韓国と事をかまえた場合……。

在日米軍の海外出動については事前に協議して、日本の防衛に関係のない出動は拒否するということになっておりますが、これが実際にできるかどうかということは、みんな国民が危惧を抱いているところでございます。米国がもし同調するならば、日本の参戦の拓否権をやはり社会党の諸君が言っておりますように、条約に明記した方がよいのではないか、危急の際においては結局大国の力に押されまして、事前協議ということが有名無実に終りがちであるということは、これまでの戦争の歴史にもちょいちょい例があるのでございます。こういう点はどうでございましょうか。これは向うがどうしても明記するということに同調しないものですか。