菊池義郎

米国本土あるいは米領だけが攻撃された場合、そうして日本領内に戦火が及ばない場合日本が事実上憲法の関係上戦いに参加できないわけでございますが、こういう場合においては日本の協力できるのはどのくらいの程度、どのくらいの範囲ということになるのですか。

条約は相互防衛的なものになりますと、やはり米国領が攻撃された場合には、それは日本として全然関知しないことになりますか。

つまりそういう場合に日本が果し得る経済協力とかなんとか、そういったようなことはあり得るかというのです。

戦争の場合、日本は米国の核兵器を全然持ち込ませないという建前の条約を作るつもりでありますが、ソ連のごときは、在日米軍の基地にはいつでも核兵器は持ち込み得る、あるいは現在もあるかもしれぬというくらいに考えておるのでございましょう。そうして戦争となりますと、結局彼らは核兵器を持ち得るでありましょうが、そういう場合においてはどうでございましょうか、そういう場合においてはがんばることはとうていできないわけでございましょうか。

安保条約の改正は、わが党内閣の政治的生命にかけてもどうしても遂行せんければならぬのでありますが、反対党は実力をもってもこれを阻止すると言っております。この実力行使に対しまして、外務大臣は岸総理とどういう打ち合せをしておられますか。われわれは、この実力行使に対しましてはやっぱり阻止すべきであると考えておりますが、いかがでございますか。

それから条約の改定で、基地の拡張問題は変化することはないかどうか、ことに砂川基地のごときは裁判さたにもなっておるわけでございますが、この点いかがでございますか。

先月九州の四県のまき網業者の代表の総会がありまして、百四人ばかり代表者が集まって李ラインの出漁問題について協議して、政府は頼むに足らないというのでもって、自分たちでもって自衛行動に出よう、自衛船までも用意しようというわけで、各県から業者あるいは船主がみんな金を持ち出してそういう自衛船を作ろうという。実にこれは悲惨なことで、自分の生命財産を自分で守らなければならぬということは、これはもう野蛮国の状態です。ちょうど昔の馬賊の跳梁ばっこした支那人の生活と同じなんでございます。これはどうしても政府として真剣に考えなければならぬ問題であると思うのでございますが、李承晩はああいう横暴な男、法律も国際法も何も無視しておる男なんで、国際法はないもの

先ほどから森島君は、日本が中共に敵視政策をとっておるということをしきりに言っておられますが、日本政府としては、中ソ友好同盟条約の中において日本と米国とを敵国扱いにしておる、この厳然たる文書を、これは全然敵視政策ではないとお考えになりますか、あるいは日本に対する敵視政策であるとお考えになりますか、どうでございましょう、この点を一つお伺いしてみたいと思います。

貿易は貿易として、理屈は理屈で、向うの言い分に対してはこちらとしてもはっきりとした意見がなければならぬと思うのでございます。向うでもって日本を敵視政策というならば、日本としても向うのこういった問題をとらえて、敵視政策は中共から始まっているのだということをなぜ言い返すだけの信念と自信がないのか、これは私はなはだ不思議に思うのです。向うはそう言われたからそれでもって感情を害するような子供ではないわけです。百戦練磨の人々です。こういうことは堂々として応酬すべきであろうと思うのですが、どうお考えになりますか。

チベットの反乱について、ダライ・ラマが言っていることと、それから中共の言っていることとまるで正反対になっておるのです。外務省に入っておりまする情報によって外務省が判断したところによると、どちらが正しいのでございましょうか。

一九五一年にチベットと中共は十七カ条の協定を結んで、国防と外交の権を中共にゆだねるが、そのかわり自治権を擁護してもらうということに話し合いがついておるのです。しかるにチベットに反乱が起ったということは、ゆえなくして反乱が起るはずはない。必ずやその自治権が侵害されておることは常識をもって判断ができると思うのでございます。ダライ・ラマも亡命する必要もないのに亡命するということは、やはりほかには原因はない。要するに自治権が侵害されたと見るほかないと思います。大臣でなくてもどなたでもよろしゅうございますが、情報をつかんでおられる方にお伺いをしたい。

こういったような共産国家の帝国主義的なやり方については、日本といたしましてはどこまでもやはり正義の味方として、こういう問題については十二分に検討し、正確な情報をつかんで、しかる後に堂々とその所信を全世界に表明すべきであると思います。ダライ・ラマは最近日本へ亡命したいということを言っているそうですが、日本へやってさましたらこれを保護しますかどうしますか、この点をお伺いしたいと思います。

アメリカで国務長官のダレスがやめて、ハーターがかわりましたが、この更迭によってアメリカの外交政策に相当の変化を来たすという議論、変化はないという議論、まあ世論はまちまちでございます。外務省としてはどういう観測を持っておられますか。

外務大臣にお伺いいたしますが、中共は以前には一応政治、経済を分離いたしまして、日本と貿易をやっておる。ところが最近それが一変して参りましたが、周恩来も、前には日台条約の存在は日中復交の妨げにならないとか、あるいはまた日本が考え直すならば百年河清を待つことも辞せぬというようなことを言っておりましたが、その後これが変りまして政経一体を主張するように至った、この原因は何にあるとお考えになりまするか。彼らは岸首相の中共敵視政策を非難しておりまするけれども、台湾、アメリカにおけるところの岸首相の言動が彼らの非難のもとになっております。けれどもこれは貿易協定が成立するずっと前のことであるのです。その後において貿易協定が成立した、そういう事実が厳

曾祢君は中共に行きました議員団の中でただ一人の外交通であります。淺沼君のごときはしろうとでありますが、私は曾祢君の言うことは今相当信憑性があると思うのです。必ずしも日台条約を破棄するとか安保条約を破棄するとかいうような強い考えは持っていない。要するに日本の誠意を示してもらいたいというのが向うの考え方であるのではないか。先ほども申しましたように、欧州の数カ国とは現に貿易をやっておる今日でありますから、それはただ日本において声明するだけでなく、日本が積極的に呼びかけしてみたらどうか、向うから断わられたところで決して日本のマイナスになるとは思わないのでありますが、いかがでありましょうか。つまり具体的問題としては漁業協定であるとかあるいは郵

戦争継続中の他の国と貿易をやっておりながら、日本に対しまして政経一体を主張しておるのは、四月の日本の選挙にからんで社会党の側面擁護をやっておるのだというような、ある一部のジャーナリストの説もあるのです。そういう点について外務省側はどういうお考えを持っておられますか。

それから社会党の諸君が主張しておりますように、もし日本と中共との国交が回復いたしたと仮定いたしまして、その対日賠償は一体どうなるか。蒋介石が帳消しにいたしましたこの対日賠償をもし中共が請求するとなると、ほとんど天文学的数字になるのじゃないかということをおそれておる人があるのです。法理的に申しますならば、やはり中共から請求されれば日本は払わなければならぬじゃないかと私は考えておりますが、外務省の見解はどうでございましょう。

チベットの反乱に中共は軍隊を出して千人から虐殺しております。このチベットの反乱はわれわれ第二のパンガリア事件と考えておりますが、外務省はどういうようにお考えになりますか。

淺沼君は中共に行きまして、米国の資本主義は日本及び中共の共同の敵であるということを盛んに演説をぶって非常に受けがよかった、ところがあとでもってその演説を共同声明の中に盛り込もうということを中共からいわれて、これに曾祢君がおじけをふるって、それだけはどうか入れてもらいたくないというのでもって、もう百方手を尽して陳弁大いに努めて、この文句を入れなかったということなんであります。そういうふうに二重人格的な言動をあえてする、これを世界はどう思うか。外務省はどういうようにお考えになりますか。日本の政治家がこういうことを外国においてやる、はなはだ醜態であるとわれわれは考えておるのであります。

そういったような特殊の国家に対して追随するような態度は、自由主義国家群から信望を失墜するばかりでなく、共産主義国家からも軽侮の念をもって見られると考えるのでありますが、外務省はこういう場合においては、どしどし日本の議員に対しましては警告を発すべきであろうと思う。何も外務省が沈黙を守る必要はなかろう。自民党ですら向うへ電報を打っておる。どういうわけでもって外務省が沈黙を守っておるのか、われわれは不可解でありますが、その点について御意見を承わりたい。