菊池義郎

それから今さらのような質問でございますけれども、中共及びソ連が安保条約に反対しているその真意は、一体どこにあるとお考えになりますか。これは外務省からこの見解を発表していただくことが一番いい。国民はさっぱりわからぬ人が八割だと思う。

私の考えは、この日米安保条約がありますると、それがため日本の侵略が困難になるということを想定して、彼らはこの安保条約の廃棄を主張しておると思うのでありますが、外務省はこの私の意見に対しましてどうお考えになりますか。

淺沼君の一行は外国に行って日本の政府の悪口を言っておりまするし、さらにまた中共の日本中立政策に同調しながら、中共に対しましてはソ連と手を切ることも何も一つも言ってない。さらにまた沖縄、小笠原のことは言っておりまして、そうして米国の悪口を言っておりまするが、南千島のことは何一つ言わない。中共は日本の敵視政策なんて言っておりまするけれども、これは事実を歪曲して非難しておるにかかわらず、これが弁明にも努めない。中ソ同盟条約の日本敵視に対しましては沈黙を守る、こういったような不思議な外交交渉が世界の外交史上にどこかにあったためしがあるでありましょうか、どうでしょうか。外務省にお伺いしたいと思います。

社会党は日米中ソ四カ国の安保体制を作りたいと言っておりますが、そういうことが一体できるとお考えになりますか。また万が一できたところで、ソ連がその体制を忠実に順守し得るとお考えになりまするか、どうでありましょうか。ソ連は御承知のように条約破棄の常習犯であると世界から烙印を押されている国なのです。そういう国をも入れて、そうしてこの四カ国の安保体制が維持できるとお考えになりますか、どうでしょうか。

それから淺沼君の共同声明の世界的影響というものについて、どういうふうに見ておいでになるでしょうか。

結局日本外交の上においてプラスであったかマイナスであったか、われわれは百害あって一利なかったと思うのでありますが、その点どうですか。

社会党は中央執行委員会の、二月十六日に決議したところの、いわゆる東西両陣営いずれにも属せず、すべての国と友好親善を樹立するといった決議がございますが、中国に行ってこれをくつがえして、米国を敵だと言っている。こういったような表裏非常に常なき態度は、日本人の恥を世界にさらすものである、かように考えるのでありますが、政府はどう思われますか。 　さらにこれは過般の佐多報告におけるところの北京へ謝罪使節を派遣する云々という、こういう中共の要求をそのままのんで帰ったと解するほかないのでありますが、この二つの点、どうでありましようか。

われわれが不満に思っておりますことは、日本政府は中共から何を言われてもいつも沈黙を守っております。これが果して日本の外交上得策であるかどうかということは、はなはだ疑いなきを得ないのでありますが、議会の答弁だけでは先方には響かない、すべからく積極的に日本の主張を宣明すべきであると私は思うのであります。つまり具体的に日本はかつて中共を敵視したことはない、それから二つには、二つの中国を作る陰謀に加担したことはないこと、第三には安保条約の改正については他国の干渉を許さない、この三点だけはぜひ言ってもらいたいと思うのであります。これは少くとも声明として出すべきであろうと思うのでありますが、どういうお考えでございますか。

なお社会党の諸君は、中共の提示した各種の条件をそのまま入れて、日本に帰国する早々、日本政府に対しまして政策の転換を迫っております。こういったようなことでは、まるで中共の指図で動いておりますところのメッセンジャー・ボーイのごときもので、はなはだ醜態のきわみであると思うのであります。こういう態度は、それこそほんとうに自由主義陣営ばかりでなく、共産主義諸国からも軽べつされるのであろうとわれわれ考えるのでありますが、外務省はどうお考えになりますか。

それから配慮物資というものがございましたが、配慮物資という意味は一体どういう意味でありますか。配慮というものは、御配慮を願いたいといったような、あの用語であるとわれわれは解するのでありますが、そういったようなきたない用語までもつけられて、支那料理の材料をもらわなければならぬという必要がどこにあるか。こういう点について外務省はどうお考えになりますか。

話は変りますが、米国の対日軍事援助につきまして、これを削減すべしというので、ドレーパー委員会が米国の政府に勧告したという新聞記事がありました。それがまたあとで、それは事実無根であるという記事も出ておりますが、これはどっちがほんとうでありますか、真相をお伺いしたいと思うのであります。

さらにこの行政協定の改定は、安保条約と一緒にやるのであるかどうか。今何も戦争が差し迫っているときでもないのでありますからして、まず安保条約を改定して、その後においてゆっくりたんねんに改定すべきであると私は考えておるのでありますが、そういう点どうお考えになりますか。

大臣は大幅改定の必要がないと常に言っていらっしゃいますが、それはやはり米国が大幅改定の必要なしという意向なんでございますか、大臣だけのお考えでありますか。つまり二十四条、二十五条の協議事項やら、あるいは防衛分担金の問題ぐらいを改定すればいいというふうにお考えになりますか。

バンデンバーグの決議がアメリカに厳存する以上、相互防衛の条約を作り上げることは相当困難であると考えておりますし、日本としてもかなり先方の言い分を入れねばならないと思うのでありまして、対等の条約までこぎつけるという目的を達するには、交渉のポイントをどういう点に置くかということが問題であると思うのでありますが、こういう点についてどうお考えになりますか。

もう時間がありませんが、地方裁判所の伊達裁判長が砂川事件に対する判決を下しまして、これが問題となっておりますが、今まで七十数件の裁判の判決、それから最高裁の三件の判決、これらはみな安保条約や行政協定を国内的に有効であるということを前提として下されたものであります。ところがアメリカがこの問題についてほとんど何も言っていない。新聞にアメリカの世論がさっぱり現われていないのはわれわれ不思議に思うのですが、日本憲法は米軍占領下にできたものであり、その上現実に米軍が日本に駐留しておりますからには、米国の国内にも相当に世論が起らなければならぬと思うのでありますが、さっぱりその世論が新聞紙上に現われてないのは、一体どういうわけでありましょうか、お

最後にもう一つ、話はもとに戻りますが、中共との文化、技術その他の交流におきまして、日本から向うに出すものはありましても、向うから日本に取り入れるものはほとんどないように思いますが、何かお考えつきのものがありましょうか。

これで終ります。

大臣にお伺いいたしますが、けさ日米安全保障条約に関し、総理と会見して協議されたようでありますが、その内容はすでに記者会見において発表されたことと存じますが、そのうち特に問題となった点あるいはまだ未定である点、そういう点をお漏らし願いたいと存じます。

その内容の重点をお伺いできればけっこうだと思います。

記者会見では具体的にお話しになったのじゃございませんか。