その入れる入れないは別個の問題といたしまして、そういうことにすればこの危険をのがれることはできるじゃないかという私の意見に対して、外務当局の御見解、つまり法理上の解釈についての御見解を条約局長にお尋ねいたしたいと思います。日米両国の敵に対してのみ、日本は沖縄、小笠原等において共同防衛の義務を負うということに限定して条約を結んだならば、韓国、フィリピン、台湾等に関する紛争を避けることができる、こう思いますが、いかがでありますか。
これは至って簡単な、何人も理解できることでございます。つまり日米両国の敵以外の敵とは戦わないということに限定して条約を結べば、この日米以外のフィリピン、台湾、韓国等の紛争に巻き込まれる心配はないと思うが、いかがでありますか、これをお伺いします。簡単なことです。
条約局長はいかがですか。
国民感情といたしまして、沖縄島民、小笠原島民は日本の国籍に入っておる日本の国民でありまするし、またこれらの島々について日本は潜在主権も持っておるのでありまするから、これはどうしても共同の防衛地域に入れて、そしてこれらの島々の国民を激励し、鞭撻し、そしてまた一方においては、米国に対して双務条約を取りつけるためにもなければならぬ措置であると思うのでありますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
われわれといたしましては、これを防衛範囲に入れるという考えでもって御努力を願いたいと思うのでございます。日本の国民一人として、この沖縄、小笠原の同胞を見殺しにしたくないという気持は一ぱいありますし、これは与党といたしましても、また社会党の諸君としても、沖縄の問題については非常な関心を持って尽力しておられるのでありまして、これまでのいきさつからも社会党は反対できない、ということはむしろ賛成を意味するものであると思うのであります。（「ノーノー」）条件は違いましても反対ができないと私は思うのでございます。そのおつもりで交渉を願いたいと思うのであります。それからこの条文の中には沖縄、小笠原を防衛区域として明記しなくても、日本はこの島々の潜在
そうしますと潜在主権があっても防衛の義務はないということでありますか。条約局長の御意見を伺いたい。
沖縄、小笠原を防衛区域に入れるということは米国も希望しているといわれております。日本がこの際もしこれらの地域を防衛区域に入れて差しつかえないと考えるならば、その折衝に当って、これの代償として施政権の返還について、もっと突っ込んで米国の譲歩を要求すべきであると思うのであります。もし政府が国民の世論に従ってこれらの地域、これらの島々を防衛区域に入れると腹がきまったならば、そのときにおいてこの施政権の返還を米国に要求すべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。
沖縄というのは米軍の重要な軍事基地でありまして、これを強化することは、日本の防衛のためにも絶対に必要であると思うのでございます。それで世界の軍事専門家では、沖縄にもう核兵器が入っておるということは常識になっておる。ソ連や中共といたしましても、もちろん核兵器が入っておるものと考えておるのであります。われわれもそういうように考えております。また核兵器がなければ、とうてい共産圏に対してにらみをきかせることもできない。向うは厳然と持っておる。核兵器がないような沖縄の軍隊であるならば、これは無用の長物で、全くかかしのようなものであるといわなければならぬ。それで沖縄にすでに核兵器がある——あるなしは別といたしまして、近代の装備というものは、もう
そうすると、条約には拒むということを明記するつもりでございますか。
今までの世界の軍事同盟条約を見ましても、使用兵器を条約の中に明記した条約は、何一つ、絶対ないのです。これはむしろこっけいであろうと思うのでありますが、こういう点についてどうお考えになりますか。
それでは米軍機が日本に核兵器を持ち込む——原爆のごときは、もうマッチ箱の何倍か、非常に小さなものであります。持ち込めば幾らでも持ち込むことができると思います。一たん事あるときに、これをどうして探知することができるか。これについてどなたでもけっこうでございますから、お答え願いたい。
それから自衛隊の海外派遣の問題でありますが、日本の憲法は自衛権を否定しておりません。自衛権を肯定しております。自衛権というものは、退いて、引っ込んで守るばかりが自衛ではなくて、進んで敵の根拠地を突くということも、当然に自衛の範囲に入ると思うのでありますが、こういう点についてどうお考えですか。
そうすると日清、日露の役に日本が海外に出兵した、これは自衛のためであるか、侵略のためであるか、どうお考えになりましょうか。どなたでもけっこうでありますが……。
そうしますと、私は海外派兵を否認したような条文を作ると、国連に対しても顔向けができないと思うのです。いつであったか、日本の自衛隊をレバノンの国連監視団に加えるということすらも拒んでおる。こういうことなども日本の信義を失墜するのではないかと考えておるのでありまして、あのときは実に意外に感じたのでございます。国連の一員といたしましても、しかも理事国の一つといたしまして、この海外派兵を拒むということは、世界に対して義理が立たぬと私は思います。憲法が許さないという意見もありますけれども、この前のように、たとえば監視団に加えるというようなことは——戦争のためでなく、平和の目的のために、戦争を未然に防ぐ目的のために、自衛隊を海外に派遣するなどと
もし将来憲法が改正されて、日本が軍備を持つことができるということにでもなれば——私は再軍備なんてちっとも興味がありません。百万、二百万の軍隊を持っても、そんなものは何の役に立つとは思いません。むしろ私は原水爆に非常な興味を持っておる。憲法が改められた場合には、日米安保条約もまたこれを改定せんければならぬということになるであろうと思うのでありますが、そうお思いになりませんか。
安保条約の期限はあった方がいいとお考えですか。ない方がいいとお考えになりますか。いかがでございましょうか。
軍事基地の問題でありますが、ＮＡＴＯの条約機構では軍隊駐留の条項はないので、英国もフランスも別個に軍隊駐留に関する協定を結んで、米国に軍事基地を提供しておるのであります。日本はやはり安保条約の中にこれを織り込むつもりでございましょうか。別個に協定を作るつもりでございましょうか。いかがでありましょうか。
日ソの貿易について北村さんが朗らかな情報を送っております。片道五千万ドルというようなことでありますが、外務省の見通しはどんなものでありましょうか。
日ソの文化協定の問題でございますが、どういう形で締結せられるおつもりでありますか。今まで結んでおります十一ヵ国はあの通りの国で問題はないのでありますが、ソ連という国はちょっとお客様の質が違っておるので、今までの十一ヵ国と同じような形では心配だと思います。どういう構想を持っておられるのでしょうか。
今までの国々と違って、ソ連の結ばんとする日ソ文化協定は日本に対するねらいどころが違っておりますし、それからまた経費の点においては日本はとうてい太刀打ちができぬのでありますから、こういう点について十分御考慮を願いたい。これを要望として申し上げておきます。 それから米ソ両陣営でもって盛んに核実験を行なっておりますが、今度国連を通じてどういう手を打たれるつもりでございますか、お考えを承わりたいと思います。
