菊池義郎

終ります。

安全保障条約の改定につきまして、政府の御意見やら御見解やら四、五点についてお伺いをしたいと思うのでありますが、まず第一に、沖縄、小笠原は今日米国と韓国との条約、それから米国とフィリピン及び台湾政権との条約において、この二つの沖縄、小笠原、これらの島々が防衛の地域に入っているのでございます。そこで沖縄、小笠原を、もし日本と結ばれる新しい日米安保条約によってその防衛の地域に含めるとなりますると、韓国や台湾、フィリピン等の関係する紛争は日本に持ち込まれ、日本はその巻き添えを食わなければならぬという結果になることは想像にかたくない。大臣は、この前小笠原、沖縄はまだその防衛の範囲に入れるかどうか考えておらぬというお話でございましたが、もうずっ

まだきまってないということはよくおかりました。もし入れるとなりますと、こういった危険の増大するということについてはどうお考えになりますか。

それから今までの安保条約を見ますると、極東一円にわたっての防衛をもアメリカの認識によっては日本が引き受けなければならぬということにこれはどうしても改めなければならぬと思うのです。極東の平和と安全を守るための米軍出動云々の文字は、今までの安保条約にはありますが、相互防衛条約は両当事国に加えられた武力攻撃に対してお互いに防衛するのが原則でありまするから、もし新条約でも、この条文をそのまま残すとなりますると、きわめて広大なる極東地域に対する日本防衛の義務というものが、依然としてそのまま残ることになる。消えないのであります。米華条約では西太平洋のアメリカの属領諸島も防衛地域に入っております。極東という言葉に含まれる地域は比較にならないほど大

それからこの条約の期限でございますが、北大西洋条約の場合は二十年となっております。米加条約の場合は期限の定めがないのであります。一年以前に予告すればいつでも条約の効力はなくなるということになっておって、これはまことに融通性があっていいと思う。日本もその期限についてははっきりときめることなく、取り結んだ方がいいと思うのでございますが、これに対日する政府の御見解は、期限を切った方がいいかあるいは定めないでそうして一方的な通告によって解消するというような形に改めたらいいとお考えになりますか。どちらがいいとお考えになりますか。

日本には米国の軍事基地が何百かあります。ＮＡＴＯの条約機構でも軍隊駐留の条項はないのでございます。イギリスやフランスには米国の軍事基地がございますけれども、これは別個に軍隊駐留に関する協定を結んでおるのであります。軍事基地については日本もやはり英国、フランス並みに別個の協定を作った方がいい。安保条約に入れないで別個の協定を作った方がいいと思われます。この点について政府の御見解はいかがでありますか。

日本の政府は、前に米国が提唱しておりました東北アジア軍事機構なるものに加盟することを拒んでおるのであります。その原因とするところは、おそらくソ連、中共に遠慮して、ソ連、中共の感情を害するおそれがあるところにあるのではないかと思われたのでございますが、これはどういうわけでございますか。

日本の憲法が将来もし改正せられて、そうして軍備を持つことができるということになりましたときには今度改正せられる日米安保条約もまた改正しなければならぬものとわれわれは考えるのでありますが、これに対する政府の御見解はどうでございましょうか。

誤解があるようであります。つまり日本の憲法が改められて、そうして軍備を持つことができるようになったと仮定した場合、今度作り上げる安保条約もまたこれは改めなければならぬことになると思うのですが、政府の御見解はいかがでございましょうか。

それはそうでございますが、将来もし日本の憲法が改まって軍備を持つことができるようになったと仮定したならば、またこの日米安保条約も改めていかなければならぬと思うのでございますが、これに対してどうお考えですか。

それでは日本憲法は今日軍備を否定しておりますが、これは結局アメリカが押しつけた憲法でありますから、たとい軍備を否定しておりましても、われわれは相当に相互的な条約が締結し得る見込みがあると考えております。日本の憲法に対しましては、彼らは十分な理解がなければならぬ、また同情もなければならぬと思うのであります。このヴアンデンバーグの決議いかんにかかわらず、日本がたとい弱体国家でありましても、台湾や韓国の例について見ても、台湾や韓国は米国と双務協定を結んでおります。でありますから、日本も相当に双務的な条約は、結べるものとわれわれは予想をしておりますが、政府の見通しはいかがでございましょうか。

日本の憲法は軍備を否定しておりましても、これは結局アメリカが押しつけた憲法でございますので、アメリカはそれに対して十分の理解があると思う。それでありますから韓国のごとく、あるいはフィリピンのごとく、あるいは台湾のごとく軍備を持ち得る完全な憲法でなくても、相当に双務的な条約を米国と結び得るものとわれわれは予想することができるのですが、これに対してどういう見通しでありますか。

中共は金門島に対しまして二週間の停戦を発表しておりますが、これは日本としても外交上乗ずべき機会であろうと思うのでございます。私は数日前に台湾政権の外交官に会って打ちあけ話を聞きました。彼が言っておるのに、台湾政権がなぜ金門、馬祖に熱烈に執着しておるか、そのわけはこれを放すと、蒋介石は台湾省一省、つまり地方の政権であるということに転落してしまう。前の台湾省が管轄しておった以外の金門、馬祖も領有しておるとなると、つまり将来の本土進攻を意味づけることになる。それで台湾の政権の権威を維持することができるためだ。要するに面子の問題だ。それでありますから、われわれは、面子の問題だけに彼らはとらわれておるが、面子だけにとらわれる必要はない。蒋介石

与党の議員が質問するのはおかしいのでございますが、大臣もお忙しゅうございますので、簡単に御質問申し上げたいと思います。 　新聞を見て気がついたことでございますが、岸総理が昨年二月ごろの内閣委員会で、沖縄に米軍の原子力部隊が置かれるのはやむを得ないというようなことを言っておられます。それで沖縄に核兵器を持ち込んでも仕方がないといったような、まあ認められた形になって今までおるのでございますが、それがまた米軍の戦略拠点である沖縄に戦時において核兵器を入れないといたしますると、駐屯軍はほとんど無用の長物となって意味がなくなる。従って沖縄に入れる核兵器を拒むことは、米国として承服できないところでございましょう。ところが安保条約改定に当りまし

岸総理の発言は生きておるものとみな考えておりまするし、これを政府が否定してもちょっと国民は納得しないではないかと思うのであります。それについては政府といたしましてもこれに対する態度をはっきりきめなければならぬと思うのでありますが、どうでございましょうか。

私は核兵器の保有は今日もう世界の常識となっておると考えております。弱小国家が強国を向うえに回して、その侵略を防ぎ得る唯一の方策は核兵器の所有以外にはない、古い兵器ではどうにもならぬ、これが私の考え方でございます。米国といたしましても日本の防衛を約束するからには古い兵器ではとても守れるものではない。政府は一千億円もかけまして戦斗機を作ろうとしておるのでありますが、そういったような莫大な金はすべからくミサイル兵器、核兵器に切りかえた方がよくはないか、かように私は考えておるのであります。古い兵器を今から作るなどということはもう時代おくれであり、また兵器の進歩に従ってそういうものはもう間に合わなくなるというふうなことも考えなければなりません

それでは現在の在来の古い兵器では、とうてい事あるときにおいてアメリカが日本を守り得ないというようなことは常識でございまするがこういう点についてどうお考えになりますか。

在日米軍の使用について、あらかじめ日本側と協議するという条項を入れるとのことでございまするが、協議という言葉はばく然としておりまして、これではわけがわからぬのであります。協議の結果日本が反対ならば、これを阻止し得るだけの拘束力を持たなければ意味がないと思うのでございます。つまり日本の防衛以外の他の戦争に出動されては迷惑でございます。けれども、基地を設けたからには日本の防衛以外の目的で米軍が出動するかといいまして、これを阻止することは非常に困難だと思うのでございまするが、こういう点についてはどうお考えになりますか。

協議という言葉を、協議というだけでもって言いっぱなしでは意味がないので、これをはっきりとどういうどういう場合においては出動を認めないとか、どうどうどういう場合には出動を認めるというようなことに書き分けなければ、条文の意義はないと私は考えるのでございますが、いかがでしょうか。

今日まで歴代の内閣が自衛隊を海外には出さないということを言い続けてきておるのでありまするが、日本の憲法は自衛権を認めておるのであります。自衛権を認めておりまするからには、退いて守ることも自衛であり、進んで敵を破ることもこれまた広い意味の自衛であります。孫子、呉子の兵法を見ても、クラウゼンイッツの戦争論をひもといてみましても、防御するということは進んで敵を破ることが一番最良の防御である、かようにいっておるのであります。この意味におきまして、防衛ということはすなわち進んで敵を破ることを意味する、そういう意味を含んでおると私は考えておるのであります。従ってこの自衛隊を危急存亡のときにおいて海外に出さないということは、これは無理であろうと思