防衛庁長官にお越しを願いましたのは、新島に防衛庁でもって誘導弾の試射場を設ける、これにつきまして新島の人々は絶対反対を唱えて、村の決議でもってこの計画を返上するなんという騒ぎになっておるのでございますが、まず第一にお伺いしたいのは、新島の試射場は将来基地にするというお考えでありますかどうですか、その点についてお伺いしたいと思います。
そうしますと、絶対に新島を誘導弾の基地にしないということをさらに明確にいたしますために、新島というところは基地に適当か不適当か、そういう点についてお伺いしたいと思います。
そうしますと、誘導弾の基地にするにはどういう条件を備えていなければならぬのでございましょうか。
もし将来基地として実戦に備えんがためには、太平洋岸と日本海の海岸とどちらの方が適当であるとお考えになりますか。
もし局地戦争でも起りまして、対日侵略でもありました場合を想定いたしますときに、現在米軍が返しております日本の軍事基地、あるいは自衛隊が持っております軍事基地、そういうところからは自由自在に誘導弾を発射することができるものですか、どうですか。
つまり私がお伺いしたいのは、新島に限らずどこにも誘導弾の基地というものは――軍艦の上も基地にすることができるということも聞いておりますし、簡単に誘導弾の基地は移動できるものかどうか、こういう点であります。
そうすると、航空局からの横やりが入って、新島は誘導弾の試射場には不適当であるというようなことが新聞に出ておりましたが、この点いかがでございましょうか。
それから誘導弾は弾頭に核兵器を使うことができるものでありましょうか、私しろうとでよくわかりませんが、この点ちょっと教えて下さい。
そうしますと、日本には核兵器を持ち込まないという建前もございますので、申すまでもなく原子弾頭の実験は行わない、これは事実だと考えてよろしいのでございましょうか。
向うへ軍事評論家など参りまして、今度向うでもって試射する誘導弾というものは至ってちやちなものであって、実戦には何ら役立たない。そういったものを試験する必要も何もないじゃないかというようなことも言っておるそうでありますが、この点について御意見を伺いたい。
防衛庁が施設します場合に、港とか飛行場とか道路は、これを制限しないで民間にも利用させるというような条件を向うの人は望んでおりますが、この点はいかがですか。
さらに向うの人の希望は港でありますが、少くとも千トン以上二千トン程度の船を着けることができるような防波堤を作ってもらいたいという希望です。この前防衛庁から行かれた説明員は、三百トンぐらいの船を着ける防波堤を見込んでおるというようなことを言って、向うの人はすっかり失望落胆いたしまして、これが反対に回る大きな動機になっております。防衛庁はどのくらいの規模を想定しておられるのでございましょうか。この点お伺いしたいと思います。
そうしますと、三百トン程度の船のつける防波堤というふうに向うで説明したのは、それは防衛庁の首脳部と何ら相談もなく、説明員自体が独断で言ったことでございましょうか。
そうすると連絡はなかったのでございますね、トン数につきましては、この問題につきましては。
よろしゅうございます。
本日はこれをもって散会いたします。次会は公報をもってお知らせいたします。 午後零時三十分散会 ————◇—————
ちょっと関連質問。この前英国がクリスマス島で実験をやりましたときに、民間の団体が船団を組みましてすわり込みをやろうという計画をしました。その計画が腰が折れてしまったのは、政府がこれに反対したからであったのでありますが、われわれそういう場合においては非常手段をもってもそれをとめなければならない、またとめることができると思う。あのときもし政府がこれに賛成してすわり込みを肯定したならば、あの船団は必ず行って、そうしてクリスマス島の実験をやめさせることができたと思う。そしてマクミラン内閣は崩壊したかもしれぬと思うのでありますが、もし民間の団体がすわり込みをやろうという場合に、政府としてはやはりとめるつもりでありますかどうでしょうか、その点お
関連して。積み重ね云々ということをおっしゃいますが、国際情勢が有利に展開するような場合には講話会議を開いてもいいというようなこれまでの政府の答弁でありますが、その国際情勢の有利に展開するという場合、具体的にその実例を申しますと、一体どういう——われわれはどうも想像できないのでありますが、たとえばどういう場合にこの平和条約の締結を持ち出した方がいいとお考えになりますか、それを一つお伺いしたい。
そういう問題がほぐれてくるという場合は、一体どういう場合でありますか。そういう点がさっぱりわれわれ考えられないのであります。もちろんどの国にも、講和条約を締結する場合には、甲論乙駁、各党各派の間にいろいろの意見の隔たりがあります。それから国民の間にもいろいろ見解の相違はあります。ありますが、サンフランシスコ条約の中心国であったところの米国が、明らかに南千島は日本のものであるというて裏書きしているのにもかかわらず、どうも日本がこれを強硬に主張しないということは、はなはだ理解に苦しむところであります。敗戦国の外交というものは普通国家の外交よりも十倍も百倍も強くなければならぬと私は考えておる。ヒトラーは御承知のごとく二千五百億マルクの賠償
これを長引かせますと、歯舞、色丹までもとることはできないようになりはせぬか。国際法上も、何か今までの国際条約の慣例から申しましても、中断する期間が長いと、全く効果を失うというふうなこともあり得るので、そういうことも考えなければならぬ。私はこの南千島が日本の方へ当然に来るような機運が向いてくるときはないと考えるので、やはりこれは強く押して押し通さなければならぬと考えておるのでありますが、もう一ぺん御答弁を願います。
