菊池義郎

鉄は赤く燃え切ったときに打たなければだめだという言葉もあります。私はやはり機会を逸することは日本のために非常に不利益であると考えておるのであります。まあ御答弁はよろしゅうございます。

日ソの漁業交渉が行き詰まっておって遺憾でありますが、新聞を見ますと、わが方の北洋安全操業の問題の交渉提案に対しまして、ソ連側から回答があって、領土問題とこの問題とは不可分である、従って平和条約交渉の開始を提案するという回答があったということでありますが、これは事実でありましょうか、どうでありましょうか。

この漁業交渉は全く日本側がほんろうされておるような形で、われわれ残念でたまらぬのでありますが、向うがそう言ってきまするならば、この平和条約とからんで交渉を開始してもよきそうに思います。一体いつごろまでこの平和条約を政府は延ばすつもりであるか、またどういう機会が到来したならばこの平和条約を締結しようという考えであるか。どういうわけで延ばすのか。その点がさっぱりわからぬので、政府の大官でありますところの松木政務次官にその点お伺いしたいと思うのであります。

南千島を日本領内と確信し、どこまでもこれを日本の領土として確保する信念に徹しておるならば、日ソの戦争がすでに、終結しております今日において、南千島からソビエトの軍隊を撤退することをまず要求しておくことが先決問題、これは重要なことであると思うのであります。それをなぜやらぬのであるか。よしんば南千島がとれるにしてもとれないにしても、形式的にもこの申し出はせんければならぬ。それでなければ国民は日本の政府が果して南千島を日本にとろうという信念を持っておるかおらないか、それを疑わざるを得なくなるのでありますから、政府としては当然この措置はとるべきであると思うのでありますが、なぜその申し入れをしないのであるか。この点をお伺いしたい。

サウジ・アラビアから日本の武器を買い入れたいという申し入れがあった、それに対して日本はこれを応諾するような新聞報道がありますが、これに対する政府の意向はどうでしょうか。

向うから申し入れがあったら日本としてはそれを応諾するつもりでしょうか、どうでしょう。

それでは大臣に対する質問はあとにして……。

先刻ソ連から、日本の漁業交渉に関する申し入れに対しまして、漁業の交渉は平和条約とからんでやるのが妥当であるといった回答があったということを御報告せられましたが、そしてさらに日本としてはこの平和条約にからんで漁業交渉をやることはできないという御答弁でございました。ところでこの向うの申し入れを日本が聞かないとなると、さらに漁業交渉は難航するものと見なければならないと思います。このときに、日本といたしましては、新聞にもありますように大臣級の人でも出そうというお考えでありますか、どうでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。

安全操業は漁業交渉に含まれるわけでございますが、安全操業と関連いたしまして、平和条約を同時に締結したいという向うの申し入れは、結局向うの意図するところは、この際日本を困らせて一挙に領土問題を片づけて、そして南千島を獲得しようというのが目的であろうと思われるのであります。向うの言い分も一理あることで、領土の問題が片づかなければ安全操業の問題はちょっと交渉がめんどうではないか、かように考えるのでありますが、これを切り離して片づけることのできる自信がおありでしょうか。

こういう交渉でもって、国際機関を利用する手はございませんか、どうですか、

それからブルガーニン書簡について、これは古い話ですけれども、これを慎重に検討するという政府の答弁でありますが、あの書簡の内容を見ますと、別に慎重に検討すべき点などほとんどないと思うわけです。ソ連の言いそうな、ほとんどきまり文句だけでありまして、一日も早くこれに対して回答を与え、むしろ日本の方からも、積極的に向うに呼びかけるべきだと思うのでありますが、外務省の御意向はいかがでありましょうか。

それからアジア開発基金の五十億でございますが、財政困難の折柄とは申しながら、ちょっと構想が小さすぎるように思われるのであります。もっと大きな構想を持って、このアジア開発の目的を達するというお考えはないかどうか、外務大臣の構想を簡単にお伺いしたいと思います。

インドネシアに対する賠償が、貿易じりまで天引きにいたしますと八億ドル以上になりますので、最初のサンフランシスコ条約締結当時の見通しでは南方全域で十億ドルという考え方であった。しかもそれは役務ということに限られておったのでありますが、これが相当大きなものとなったのであります。要するに国交の回復に伴うところの経済関係の好転あるいは貿易の増大、いろいろ考えた結果でありましょうが、それには一日も早くこの通商航海条約その他の経済協定を今から準備する必要があり、もう準備がおありのことだと存じますが、大体の今後の経済工作のお考えを承わりたいと思います。

日本の移民は戦後わずかに二万しか行っていない。イタリアは同じ敗戦国でありながら、一カ年に平均十四万、終戦後すでに百六十万も行っておるという勘定になっております。欧州諸国だけで十二年間に七百五十万といわれておるのであります。日本のこの移民に対する金の出し方があまりにも少いのではないか。一カ年わずか十億ではどうにもならないと思うのであります。外務省としてはすべからく大蔵省その他の方面とよく折衝せられまして、軍人恩給とか何とか、あんなところにそうたくさん出さないで、そういったような方から移民の方にも振り向けるということを考えてもらいたいと思うわけですが、どうでありますか、こういう点についてお考えを承わりたい。

この移民の問題は軽視してはならぬ。群民によってこの人口問題を解決できるわけではございませんけれども、解決の一助となるわけでございます。これは国際収支にも重大な関係があることで、今後大いに移民を奨励して、そうして大量の移民が出るようにしたいと思うのであります。私はここに外務大臣に申し上げたいのですが、あのスカルノ大統領が今日本に来ております。あの人は日本がインドネシアを占領しておりますときに、日本から行きますところの名士に対して、だれにでも彼にでも異口同音にこういうことを言っている。われわれにも言いました。日本人がもし国籍を脱してくるならば、二千万人――これは二百万人、二十万人でもない、二千万人受け入れることができるのだということを言

参考でなく、ちょうど日本におられる最中ですから、この人をつかまえて、交渉せられたらどうですか。この機会を逸してはならぬと思います。

予算委員会でも川崎秀二君から話が出ましたが、われわれは世界連邦ということを真剣に考えております。英、米、フランスその他の欧州の十七ヵ国、米国の二十六州議会にはこの世界連邦実現のための委員会が設けられまして、みな真剣にこの運動をやっておりますが、日本といたしましても、国連に対しまして世界連邦の構想を実現するために、一つ提案せられては、いかがであるか、これを一つお伺いいたします。

宗谷が南方の氷海でああいったようなみじめな状態になっております。もうこれで二回です。ああいうことになりますと、いかにも日本が夫開国ででもあるかのような印象を世界に与えて、非常な不利益だと思うのです。他の国々の船にもそういうのがございますが、決してそれは文明国の船ではなかったようです。日本だけが文明国であるにかかわらず、ああいったような状態で、世界に対して非常に情ない印象を与えることと思います。あんなことは、文部省とも話し合って、今後出すときにはしっかりした船を出すように、一つ戒告願いたいと思います。これは答弁には及びません。 　それからして、南方諸国に対しまして、日本の軍人の舎利を拾って山の中を歩いている、これまた実にみっともない

それからこれは昔のわれわれの選挙区でございました小笠原の人々が、どうしても帰れないという見通しをつげてあきらめまして、補償金を要求するという運動に変っておるのでございます。アメリカの強硬態度からして、土地賃貸料の一括払い、それから漁業権の一括払い、そういうことをやってもらう方面に運動が変りつつあるのでありますが、長く借地権を米国が持つことになりますと、永久にあきらめなければならぬというようなことも予想されるのであります。これに対して、こういうことをやりますと、沖縄の方にも直ちに大きな影響を与えることになりまして、われわれ深憂にたえないのでありますが、何とかして小笠原の島民を帰すことのできるように積極的にお骨折りを願いたいと思う。どう

よろしゅうございます。