理由を説明いたします。 私たちは、日本政府が、世界各国、特にアジア・アフリカ諸国と共同して、原水爆実験の即時無条件禁止協定締結を国連総会に提案することを要求します。 第二、私たちは、日本政府が米国政府と日本への原子兵器持ち込み禁止協定を結ぶことを要求します。 それから、私たちは、日本政府及び国会が被爆医療法を被爆者の生活保障を含む援護法に改善し、被爆者の家族の援護を立法化することを要求します。 以上御説明申し上げます。
ただいま大臣の御報告を承わりまして、まことに欣快にたえません。日本が国連の安保理事国に当選いたしましたのは、大臣御一行の並々ならぬ御努力と卓越せる政治力のたまものでございまして、われわれ深甚なる敬意と謝意とを表するものでありますが、さて国連の安保理事国に加盟いたしました今後のわが日本の責任は重大でございまして、一体今後の国連を通じての活動をどこに重点を置くべきかということをわれわれは考えなければならぬと思うのでございます。西欧諸国はわが日本が大国といわゆる中立諸国との間のあっせん役を勤めるであろう、かけ橋を勤めるであろうと期待しておる国も多々ありますし、またＡＡグループの中においても決して意見は一致しておらない、ＡＡグループ諸国の中
大臣がオーストラリアの白豪主義を打破して日本の移民を入れたいというお考えから、国連を通じてこの問題について発言せられた、あるいは工作せられたというような話を聞いておりますが、列国の反響はどうでございましたでしょうか、お伺いしたいと思います。
われわれ有色人種といたしましては世界十六億の有色人種のためにも、この時代錯識のホワイト・オーストラリズムは打破していかなければならぬと考えておるのであります。まず第一にこれを今後取り上げて、国連の力をかりて打破するという考え方をとっていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
最近マラヤが独立いたしましたが、マラヤは東南アジアの諸国のうちで一番親日的でございますので、このマラヤを育成して、その資源を開発するということが非常に日本の経済外交の推進のためにも必要であると思うのでございますが、日本の外務省といたしましては今後どういう政策をとられるおつもりでありましょうか、お伺いいたします。
社会党の訪ソ議員団の諸君が向うの首脳といろいろ話をしておりますが、その中で平和条約を早く締結したいということを言っております。その話し合いの内容は漏らされておりませんが、われわれといたしましても正式な平和条約を早く締結して、領土問題をこの際解決しておいた方が日本のために有利であると考えておるのであります。といいますのは、フルシチョフらの政権が確立しております間はよろしいのでありますが、もし彼が失脚して、他の政権がとってかわったとなりますと、南千島はおろか歯舞、色丹までも向うにとられてしまうという危険性があるのであります。それでありますから、この際日本といたしましては、すべからく平和条約の締結を急ぐべきであると考えますが、いかがでござ
さらにインドネシアその他の賠償でありますが、日本の主張と向うの要求とが大へんな開きがございます。最初南方諸国全体で対日賠償の額は約十億ドルという見通しであったのです。サンフランシスコ条約が締結せられましたあの当時です。ところがその後フィリピンだけで何だかんだ合せて八億ドルという膨大なものになってしまった。インドネシアもこれにならう、さらにまたビルマも承知しない、また増額を要求するかもしれないというようなわけで、これを言う通りに払っておったら日本の財政はどうなるかということをわれわれは心配するのでございます。ところでお伺いしたいのは、岸総理が、自分が向うを訪問する前に賠償問題を片づけたいということを言っておられますが、そういうことを前
私がお伺いいたしますのは、そういうことを前もって漏らすということは非常に不利益ではないか、その点でございます。
ソ連の日本漁船に対する拿捕、これが共同宣言が出されて平和が回復した今日においても、なおかつ拿捕の手がゆるんでおらぬのでございます。社会党の訪ソ議員団に対してソ連首脳は捕獲した一本の漁船九十三隻と抑留船漁夫数十名の釈放を拒否しておるのでございます。終戦後百十七隻、九十五名、捕獲され、さらに復交後もこれは少しも減少しないで、今年の上半期だけ、で五十六隻、五百七十五名を算しておるのでございます。戦前日本はカムチャッカ沿岸三海軍でサケ・マスをとっておりました。英国も同じく三海里でもって漁をしておったのであります。それなのにソ連は十二海里をもって領海と主張しておる。はなはだこれは理に合わない主張であって、断じて認めることはできぬと思うのでござ
核実験の停止について日印両国の間に首脳会談が行われて、幸いに意見の一致を見ておるのであります。しかしながら提案の内容を見ますると、両方違っておるのでございます。これをどういうふうに調整するか、その調整の見通しはついておりますでしょうか。どうでしょうか。簡単に一つ……。
今回は軍縮にからんでこの停止案を出したのでありますが、むしろわれわれの考えでは、寄りあっていけるかどうかわかりませんが、インド案に同調して、両方別々に単独でもって出すようにしたらどういうものか。その方が目的を貫徹する可能性があるのではないかというふうに考えられますが、どんなものでしょうか。
インド案に同調するとかせぬとかは別にいたしまして、軍縮にからんで出すよりも、単独に別々に出した方が有利じゃないかというふうに考えられますが、この点どうでございましょうか。
大臣が英国においでになりましたときに、日本の業者の商品の意匠盗用問題で御迷惑を受けたようでありますが、外務省のこれに対する弁明は不良の外人バイヤーの言うことを日本の業者がそのままに受け取って作るために、そういったような誤解を受けるという弁明でありました。これはいいといたしまして、対内的に日本の業者を大いに啓発しなければならぬと私は考えます。そういう外人に利用される場合もありますが、日本の業者が意識的に外国の意匠を悪いと知りながら、まねてやる人も少くないのであります。外務省といたしましては、これに対して厳重な警告をしてそういうことのないようにしていただきたいと思うのでございます。
小笠原の問題が最近むずかしくなってきたと伝えられておりますが、今までの日本の折衝が、沖縄とからんで沖縄と一括して折衝したために、向うの軍部の理解を得ることが困難であったのではないかと考えられる。沖縄はああいったような軍事基地で、米国はどうしても離さない。ところが小笠原は全然軍事施設も何もないところであります。そこには何の機密もないのでありますから、今後は沖縄と切り離して小笠原の帰還問題を折衝していただきたとい思うのでありますが、この点いかがでございましょうか。
それから日本とインドの鉄鉱開発の協議をしたようでございますが、これはまことにけっこうな話で、将来目印合弁の事業でも興したらどんなものかと思われるのですが、どういう構想ですか。
移動大使は今後ともこれを活用なさるつもりでございますか。ずっと継続するつもりでございますか。その成績はどうでございますか。
それから世界各国みな招待外交がはやりまして、日本も招待外交を盛んにやろうとしておりますが、ただ漫然と招待しても、国費を乱費して何にもならぬので、何かそこには重点を置かなければならぬと思うのでございますが、招待外交の重点は一体どこに置かれるつもりでございましょうか。
目印通商航海条約の締結の話をされたようでありますが、最恵国待避の問題はどういうようにお考えになられますか。
先ほど外務大臣から就任のごあいさつがございましたが、大臣が百五十に余るところの会社、その他の団体等の社長、重役その他の役職を放棄して、外務相を担当されました御勇断に対しまして敬意を表する次第であります。 さらにまた総理には東南アジア、アメリカを訪問せられて多くの成果を上げられ、その上に最近の暴風雨を冒して、最も危険きわまるところの自衛隊の飛行機に乗って、あの暴風雨の中に突っ込んだということは、これまた非常な勇断でございまして、総理の英雄的行動に対しまして最高の敬意を表する次第でございます。われわれは非常に心配いたしまして、あの危険な飛行機でありますからして、落ちるのが六分、落ちないのが四分くらいに推定いたしまして、葬儀の場所は本
いや、どうもピントがはずれているようでありますが、アメリカが、前の言明と今回のダレスの言葉とはまるで食い違っている。今回は南千島を日本の領土でないような印象を与えている。これは日本の外務省といたしましては大いに抗議して向うの見解を求むべきであると思うのでありますが、岸総理からお伺いしたい。
