どなたでもよろしゅうございますが、米国から買い入れる場合と中共から買い入れる場合と、その値段がだいぶ違うということがだいぶ世間に——社会党の諸君なんかに声を大にして全国で叫んでおられる。つまり米国から鉄鉱石その他を持ってこられた場合には、運賃において非常な違いがある。中共から買う場合、米国から買う場合、同じ品物を負う場合に、運賃を含めてどのくらいの違いがありましょうか。
それから最近設立されました移住会社ですね、移住会社に不正があるというわけでもって外務省が調査に乗り出したはずでありますが、その結果はどういう結果が現われておりますか、簡単でいいのです。
過般総理はオーストラリアの首相とお会いになりましたが、そのときに日本の移民についてのお話し合いはなかったのでございましょうか。向うが白豪主義を堅持して有色人種は一歩も入るべからずという方針をとっておるのでございますが、日本からも移民を出すという、この希望を述べてもらいたかったのでございますが、向うといたしましては、そういう話もなかったのか、総理からもそういう話はなかったのでありますか。
どうか移民についてはオーストラリアにも希望してもらいたいということを希望として申し上げておきます。 それからここに防衛庁長官もいらっしゃいますが、総理も防衛庁長官も同じことを言っておられまして、日本は独自の力によって日本を守ることがよろしい、日米安全保障条約の必要がなくなってしまうときが来ることを待望するといったようなことを言っておられますが、われわれはこの小さな日本の貧弱な武力をもってして、独自の力をもって日本を守ることは絶対にできない、従って日米安全保障条約のごときは、これは永遠に保っていかなければならぬものであるという信念を堅持しておるのでありますが、そういう点においてどうも大へんな違いがあるようでありますが、御意見を伺っ
過般ソ連で、向うの首脳者が、日本と共同でもって米国及び英国に対して核実験の禁止を申し入れたいということを言っているようでありますが、こういうことは、こういう機会を逸せず、向うの言質をとらえて、それは君たちの方でまず禁止するか、それならば共同でもってほかの二つの大国に申し入れてもいい、そういう申し入れをソ連に対してせられてはどうか、こう思うのでありますが、こういう点についてどうでありましょうか。
英国のマクミランが議会においても発言し、またその他の向うの有力者も、日本の核実験の禁止の申し入れに対しまして、はなはだ失礼なことを言って、日本の申し入れば共産党の宣伝に乗っておる、扇動に乗っておるのだということを言いふらしておるのでありますが、これに対して、日本政府としても、当然に抗議すべきものであると思うのですが、どうでありますか。
最近南方から帰られた、新しい駐米大使の朝海氏が、東南アジアについての見解を述べておりますが、東南アジアはいわゆるバンドン・グループとＳＥＡＴＯ・グループの二つに分けて考えなければならない。それをごっちゃにして考えたらとんでもないことになる。この二つのグループはおのおの日本の対外国策についての考え方を異にしておるのだということを言っております。こういうことについて外務省ではどういうような見解を待っておられましょうか、どなたでもよろしゅうございます。
日ソの文化の交流に関しまして、最近の新聞を見ますと、向うからも文化人を招く、あるいは芸術家を招く——招かなくても、向うでは来たいのでありますが、どしどし入ってくるでありましょう。ところが、日本の方から向うの方に対して歌舞伎役者を出すとか、あるいは驚いたことには、あのあやつり人形、ブンガクというかブンラクというか、私はわかりませんけれども、あれまでも出す。これはほんとうに拙の拙なるもので、日本の国辱を世界にさらすようなものであると思う。文楽なんという、ああいうものを持っていかれては、それこそ日本は野蛮扱いされるはかなかろうと思う。政府としてあれは厳重に禁ずべきである。向うに理解のできるものを出すべきである。外国から来る有名な賓客に対し
映画にしても、米国の映画とソ連の映画とは、全然違っておる。米国の映画は、このくらい日本の青年男女のはらわたを腐らせたものはない。実にだらしのないものばかりである。ところが、ソ連の映画は実にりっぱなものばかり、建設的なものばかりきている。それでもって青年の血を沸かす、非常に日本を赤化せしめるのに有効適切なものばかりを入れている。そういう点を十分に考えられて、どうか米国の映画はなるべくいいものだけを入れて、だらけたものは入れないようにすることが必要であろうと思う。そういう点を十二分に考えていただきたい。目から入る影響というものは一番大きいと思うのでございます。ソ連は日本に対しまして、芸術を流入するにいたしましても、日本人の頭にはっきりと
ソ連や中共からの赤化工作がだんだんひどくなってきている。昨年、赤化工作のために日本に入ってきた金が、かれこれ日本の金にして七百二十億となっているという。三月ごろのニッポン・タイムスに、それはどこから出たかということが米国大使館から発表されたということでありますが、そのまかれた金が政界はもちろんのこと小さな新聞何百、それから各種団体これまた何百、小さな新聞や雑誌の名前、団体の名前がみんなあげられて書いてあるのを見ましたが、こういうことについての調べがありましたら聞かしていただきたい。
それでよろしゅうございます。
与党か質問することはおかしな話でございますが、総理もお忙しいため個人的にお話し申し上げる機会もございませんので、こういう場所でも利用いたしましてお話し申し上げたいと思います。 吉田さんが総理に先行して対外交渉のために立たれるという、これはもう本ぎまりにきまったのでございましょうか。
沖縄の施政権の返還について米国の軍部が強硬に反対しておるようでございます。総理が過日の法務委員会でもって答えられておりますが、自信を持っていらっしゃいますかどうですか、こういう点。それからなお小笠原、これはわれわれの背の選挙区でございますので、恋しい地域でございますが、これは全然軍事施設も何もないところでありますけれども、帰さないのです。引揚者を帰さないのです。このこともあわせて米国においでのときは折衝していただきたいと思うのでございます。
インドネシアの賠償は、渡米以前に解決するという新聞記事がございますが、その通りでございますか。
インドネシアの賠償は、アメリカとの話し合いの前に、なるべく解決した方が得策であると考えております。希望を申し上げておきます。新聞を見ますと、総理の米国訪問によって日本のことばかり解決することに努力するように書いてありますが、私たちの考えは、日本は敗れたりといえども、依然として戦前のような東南アジアの指導的立場を堅持して、この東南アジアの経済、文化の興隆のために努力するという態度を堅持して米国に当るべきである。かように考えておるのでありますが、総理のお考え方はどうでございますか。
英国の水爆実験がまだ始まらないうちに、ソ連ではああいうような核爆発をやっておる。その放射能の被害が大へんであることは学者がみな発表しておるのでございますが、ソ連に対しても当然に特使を派遣するなり、われわれはもしできることなら、総理みずから乗り込んで行かれて強硬談判をなさるべきが至当であると思う。何にしても、日本は広島、長崎において動物扱いをされ、ビキニにおいてモルモット扱いをされておる。そういうわけでございますので、その被害国としても当然にこれは強硬に当らなければならぬと考えておる。それから百原水爆禁止日本協議会の連中が協議を重ね、クリスマス島の現場にすわり込みの船団を出すと言っておりますが、これはこの間も私は申しましたが、日本政府
残念ですが、そういうお考えでありましたら仕方がありません。 欧州共同市場に加盟しておる国々に対しまして日本から最恵国待遇の要求をした、ということでありますが、向うの回答はどうなっておるのでございましょうか。
周恩来は日本の浅沼君らと会見いたしまして、指紋をとることをしないようにしなければ、中国との貿易の第四次協定を結ばないということを言っております。それに対して日本の方で何か対策はございますか。
それから周恩来はやはり日本の議員団に対して中ソ同盟条約を改めて経済的なものにしたいということを言っておりますが、そういうように中共の意向もはっきりしております以上は、このときこの際時を移さずソ連に交渉して、日本と米国を敵国扱いにするあの中ソ同盟条約の改訂を要求したらどうでしょうか。
日本としてはこれを改訂することを要求する権利はあると思うのでございますが、そういう御意見であるとしましたらそれでいいと思います。 それから周恩来はやはり日本の議員団に対して、日本に対する賠償の話をしておりますが、すでに台湾、中国との間に賠償の話についてはけりがついている、要求せぬということを言っておりますけれども、もし台湾政権が消滅して新たに中共の方から日本に対する賠償を要求するようなことがあったといたしましたならば、これに対して日本はどういう態度をとるのでございますか。
