外務省は民間人がソ連に行くことを好ましくないとしておられるようであります。近々に国会からも招かれて行くようでありますが、これについては、外務省としては別に異議はないと思います。これについて便宜をはかって下さることは当然のことと思いますが、いかがでございましょうか。
各地の米軍の演習場で、米軍と地方民との間に非常なあつれきがありますが、これについて外務省としてもっと徹底的に折衝をしていただきたいと思います。これをそのままほうっておきますと、共産勢力の伸張、拡大になるおそれもありますので、この点について外務省がこれまで折衝された事実、それからこれに対する外務省の意向を聞かしていただきたいと思います。
調達庁は外交が下手ですから、そういういうことは所管のいかんを問わず、外務省としてはむしろ積極的に乗り出して、徹底的に折衝して下さった方が私はいいと思います。 それからこれも所管が違うかもしれませんが、外地からの引揚者が海外に残した財産の補償に関する前提措置を講じてくれというので、政府に引揚者が非常に迫っているのでありますが、この法律的措置をいたしますと、一千億にも上る、さしあたり見舞金程度でも、ある程度のことはせなければ気の毒だと思いますが、これに対して重光先生の御意見を伺いたい。
防衛長官にお伺いしますが、アメリカの軍事基地が日本の方々にありまして、ソ連とか中共とか、そういう日本を敵国なりと友好同盟条約に明記しておる国々は、日本にある軍事基地にアメリカの原爆が持ち込まれておらない、また将来も持ち込まないと考えておるのでありましようか。軍事基地がある以上は、アメリカの原子爆弾は軍事基地に持ち込まれておるということを当然向うははっきり考えておると私は考えておる。それについて防衛長官はどうお考えになりますか。
ソ連や中共は日本の軍事基地にアメリカの原子爆弾が持ち込まれないということを信じておるかどうか、それについてどういうふうにお考えになりますか。
今社会党の諸君が盛んに議論せられますが、原子爆弾が持ち込まれたところで、それは日本の領土に落す爆弾ではなく、敵の領土に落す爆弾である。それはちょうどしろうとが消防署ができれば火事が出るとか、病院ができれば病人が出ると考えるのと可じ愚論であると思う。敵の方では日本の軍事基地に原子爆弾があろうがなかろうが、戦争になれば必ず原爆をもって襲い来たることは当然であります。当然でありますからして、これに備えるためには日本に原子爆弾を置かなければならぬ、かように私は信ずる。何も原子爆弾が持ち込まれたからといって、それをおそれる必要はない。それは日本の領土に落す爆弾ではない、敵の領土に落す爆弾である。そう考える場合に、何を一体おそれるのか不思議なの
軍事基地を日本に作る以上は、これは戦争を予想して作っておるのでありまして、だてや酔狂に軍事基地を作るのではない。でありますからして敵の方といたしましても戦争になれば、日本の原爆があろうが、なかろうが、軍事基地に原爆を備えておろうがなかろうが、原爆をもって襲い来たることは当然であります。でありますからして、それに備えるためにも原爆は日本に置いた方が、むしろ利益であろう、安全である、かように考える。それに対して防衛庁長官はどうお考えになりますか。
穗積君は原爆を持ち込まれることを非常に心配しておられるのでありますが、私はあべこべに、日本に原爆を持ち込まれないことを心配して夜も昼も眠れないのであります。ただいま防衛庁長官にもお尋ねいたしましたが、はっきりした御返答がないから大臣にお伺いいたしますが、日本に原爆を持ち込まれようが持ち込まれまいが、いざ戦争となれば、日本を敵国なりといって、おりますところのソ連や中共は、必ず日本の軍事基地に向かって襲い来たる、これは必至の事案である、疑いないと私は思います。そういうように、日本はから手で、向うは原爆を持って日本を襲い来たるときにおいて、普通の兵器でこれに応酬するということが一体できるかできないか。一度に五機、十機、二十機の飛行機が原爆
ただいまの外務大臣のお話は、まことに山上の垂訓を聞くようで「人もし汝の右の頬をうたば、左をも向けよ。なんぢを訟へて下衣を取らんとする者には、上衣をも取らせよ。」そういう無抵抗主義では、とうてい国民の生命を全うすることはできない。日本に原爆があろうがなかろうが、必ず敵の方では原爆があるものと思って襲うてくる。また原爆がなくても、戦争となれば必ず原爆をもって襲い来たることは必至であります。国際法なんというものは、あってもないようなもので、李承晩大統領が長い間国際法を研究して、アメリカで博士号をとったが、今日になってわかったことは、国際法は全然ないものであるということがわかったというくらいなんです。そのくらい国際法なんというものは当てにな
稻村君、だいぶ時間が経過しておりまして、あとにまだだいぶ質問者がおりますから、どうか簡単にお願いいたします。
山本君。
山本君にうっかり発言を許可いたしましたが、移民会社の方を先に片づけるように理事会の申し合せがありますから、移民会社の方を一つお願いします。国際情勢のことはあとにしてもらいたいと思います。
ただいま議長において読み上げました八つの案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げるのでありまするが、一々詳しく申しますると、一昼夜かかりましてもまだ足らないくらいでございますので、急所々々を押えて、要点をつまみまして、手ぎわよく簡単に御報告申し上げたいと存じます。 まず第一の、航空業務に関する日本国とカナダとの間の協定について申し上げます。政府は、一昨年四月以来、この協定締結のための交渉を行なっておりましたが、昨年末に至りまして両国間の意見がまとまりまして、本年一月十二日、オタワにおきまして署名を了するに至りました。この協定は、さきに国会の承認を得ました日米、日英、日本とタイ、日本とスエーデン等の航空
教科書が地方ごとにばらばらになっていて、全国共通の要求に応ずる教科書が少いというようなことは、国民の思想を統一する上において非常に欠陥があると考えるのであります。さらに、国民が一致団結せんければ、ならぬという場合もある。そういう場合において、片一方の地方の子供は知っておることを、片一方の地方の子供は知らぬ、北海道の青年は知っておることを九州の青年はわからぬ、そういうようなことでは、国民の団結、たとえば事あるときにおいて団結することはできない、思想の統一はできない、そういうことをわれわれは痛切に感じておるのでありますが、先ほど委員長が聞かれた第六の点でございますね。なるべく全国共通の要求に応ずる点を多くしたい、そうして地方地方の特色を
それで、全国共通の教科書は当然作るとともに、また地方色を帯びた、その地方々々に適応すべき教科書というものは別に作った方が適当じゃないかとわれわれは考えますが、文部省はこれに対してどういう見解を持っておられますか。
そうしますと、その教科書の審査に当る人は、各県ごとに別だにきめるんですか、あるいは中央にみなおって、そうして各県の特色を盛った教科書をきめるわけでありますか。
私はフィリピンの賠償問題に非常な関心を持っておりますが、外務大臣の各委員会における答弁を聞いてみても、四億ドル以上出てもいいのか、四億ドルにとどめたいのか、その辺政府の意向がまださっぱりわからぬのですが、その点をお伺いしたいと思います。
われわれは八億ドルの説にも驚いておるのでありますが、四億ドルと十億ドルの間を政府は考慮しておるというのでさらに驚いたのでありますか、そういうように了解してよろしいのですか。
向うの方から八億ドルに練り上げたという話がありますが、八億ドルと四億ドルの間とわれわれは考えたのですが、十億ドルというのはどこから出たのですか。
四億ドルの間において調整するということは一応考えられる。われわれは四億ドルでもまだ高いと考えておるのでございますが、重光外務大臣はいつか八億ドル、四億ドルの中間をとって六億ドルなら妥協してもよいじゃないかということを言われたのでありますが、外務省の意向はそんなものでありましょうか。外務省の意向と政務次官の意向は大分違っておりますが……。
