平和条約が結ばれた当時は、南方諸国の全部の賠償を合せて七億ドルないし十億ドルというように見越しておったのであります。それが今日のような状態に発展して、われわれまことに遺憾に存ずる次第でありますが、外務大臣はいつも、賠償が妥結すれば貿易が飛躍的に伸張するということを言っておりますけれども、われわれはその根拠がさっぱりわからないのです。飛躍的に増大するというその根拠について、外務省あたりが考えていることを一つお聞かせ願いたいと思います。ただいまフィリピンとアメリカとの間には、貿易に関して協定がありまして、やたらに関税を下げることもできないという状態になっております。どういうお考えでありましょうか。
インドネシアもまだ国交回復をしないのでありますけれども、フィリピンの倍くらいの大きな金額をあげておりますでありますから、ただいまの局長のお話は必ずしも当らないのでありますが、それはよしといたしまして、今まで平和条約締結前において日本からは賠償品としてフィリピンその他の方に大分出しておるのですが、これらはその額の中に入るのですか、賠償の中に入るのですか、除外ですか。
南方諸国には日本として宣戦布告をしないし、先方からも宣戦布告をしていないわけで、終戦後に独立した新しい国家に対して、日本が賠償を負担しなければならないという根拠がどこにあるかということを、国民のほとんど九分九厘までがわからないのです。それについてどういうふうに外務省では知られておりますか。
今の局長のお話ではよくわからぬのですが、私はこういうように解釈するのです。つまり本国でありました英、米、フランス、オランダなどの日本に対する賠償請求権をその独立した元の領土であります新国家に継承せしめて、そうして日本に請求権を生ぜしめた、そういうように解釈することは当らないのですか。
政務次官にお尋ねいたします。通商協定あるいは漁業協定、今、日ソ交渉中でありますが、これらの協定は政府の方は講和後にするという建前でやるそうでありますが、この拿捕された漁船であるとかあるいは安全操業の問題、こういうことは在ソ同胞の帰還要求とからんで同時に折衝した方が一番よいと思われるのでありますが、外務省の方針はどうでございますか。
終戦の宣言は相手国が承諾するとしないとにかかわらず、一方的の宣言で効力が生ずるわけでございますが、万が一、日ソ交渉の途上においてこの手を打たれたらあとの交渉はどうするつもりであるか。そういう点について外務省の方針をお伺いしたいと思います。
ソ連がもし中共と一緒でなければ日本を国連に入れることを承服しないというように言い出した場合、まあこれはあとのことでございますが、そういう場合には、日本政府といたしましてはどういう態度に出るべきであると考えておられますか、その政府の腹がまえを聞かしていただきたい。
ソ連に対する財産の請求権は放棄すべきでないと私は考えておるのであります。現にきのう鳩山先生のところにすわり込んで、満州あるいは南樺太、千島等の引揚者が同盟を作って損害に対するところの立法措置を講じてもらいたい、そうして助けてもらいたいというような最中でありますから、今日ソ連に対するところの損害賠償の請求権を放棄するということを公言するということは、対外的にも対内的にも策の得たるものでないと考えておりますが、政府はどこまでも請求しないと、最初からはっきり態度を宣明しておられるのですか、どうですか。
外務大臣にお伺いしたいと思いますが、ただいま日本政府がソ連との交渉において解決に向って努力しておりますところのいわゆる五つの懸案のうちで、国連加盟の問題をソ連に交渉するということは、どうもちょっと筋違いのような感じがいたしますが、これについて大臣はどうお考えでありますか。正面切って懸案として掲げるということも、他の加盟国に対してどういう影響を与えるかということも考えなければならぬと思うのでありますが、今まで日本の政府といたしまして、独立後に国連加盟を他の国連加盟国に要請しておられるかどうか。もし要請しないといたしますならば、まつ先にソ連に対してそういうことを持ち出すということは、外交上ちょっと穏やかでもないように考えますが、これにつ
他の加盟国に対しまして日本の国連加盟を要請せられたのですか。
われわれはソ連と日本と国際法上の戦争があったかどうかということも、はなはだ疑問であると考えているのでありますが、中立条約をじゅうりんして日本に打ちかかってきて、そうして侵略を企てた。しかも一方的に宣戦の布告をし、一方的に略奪、侵略をやっておる。しかも日本がこれに対して宣戦の布告もしなかった、こういう場合に何によって国際法上の戦争というものの効果が発生するのか、これがさつぱりわからぬ。ただミズーリ号の上でソ連の名前を連ねておった降伏文書に署名したというだけで、戦争があったということを認められることになりますかどうか、その点ちょっと伺いたい。
それは古い考えであって、今日はおそらく国際法学者としてもそういう説はとらぬと私は思うのであります。しかしもう戦争があったものとして認めているわけでありますから、それをどうこう言うわけではありません。それで大へんな権益をさらってしまったわけでありますが、これに対しては日本としては損害賠償を一切要求せぬつもりでありますか。
それからきのうも問題になりましたが、フィリピンの賠償でございます。これは今日の新聞を見ると、こちらの方と向うの方とはっきり八億ドルに了解がついておるように新聞の記事が出ておりますが、これはどうでございますか。
急ぐ必要は毛頭ないと考えております。どうか八億と四億の……。 〔「倍になったじゃないか」と呼ぶ者あり〕
それからこの賠償の交渉をするときに、永野護氏であるとか、岸信介あるいは池田勇人あるいは藤山愛一郎というような人を入れるということが伝えられておりますが、それは事実でございますか。
どうかこういう賠償の交渉なんかには今あげたようなしろうとを選ばれないで、フィリピンの当時の事情をよく知っておる人を民間から拾い上げて交渉に当らせた方が一番いいと私は考えております。希望として申し上げておきます。 それからこの前お伺いしたことでありますが、米国の上院外交委員長のジョージ議員の意見に同調いたしまして、日本の対支貿易のワクを緩和したがいいということを米国の下院の外交委員長も言っておりますが、日本といたしましては、このワクの緩和についてこれまで米国に交渉いたしましたか。もちろんそうなければならぬと思いますが、具体的に教えていただきたいと思うのでございます。
それから政府は近く国会に海外移住振興会社法案を提出する考えであるということが伝えられておりますが、これは事実でございましょうか。
それには農業移民のほかに、漁業移民とか、あるいは鉱山に関する技術者の移民、あるいは機械工業関係の移民、あるいは医療関係の移民等各種の業者を取り入れた方がいいと思うのでありますが、そういう構想を持っておられるかどうでしょうか。
われわれは南米よりも表南洋の方が日本の移民のはけ口として一番いいように考える。国交が回復した暁におきまして、むしろ表南洋方面に移民を出すべきであると考えておるのであります。私は実地に向うを見て参りました。日本人の住むには実に好適のところであると考えておりますが、外務省といたしましては表南洋よりも南米の方がやはりいいと考えておられますか。どちらがいいと考えておられますか。
それからこれは小さな話でございますが、原爆おとめがアメリカに行きましていろいろと世話になっております。これは向うからたとい招待してきましても、一応断わるべきであると私は思う。ほんとうに体裁が悪い。原爆の病気を日本でもって治療することのできないいかにも野蛮国のような印象を世界に与えはせぬかというような考えも考慮に入れなければならぬと思うのでございます。これからああいう招聘がアメリカからあっても、これは婉曲に辞退すべきであろうと思うのですが、政府はどうお考えでありますか。
