菊池義郎

それから外務省の移民局の将来の仕事に関する構想についてお伺いしたいと思うのですが、これまで外務省が移民に対して冷淡であったということは有名なことでございますが、外務省に移民局が設けられますと、かれこれ五億、六億の金が要るのでございます。それで今後移民を送る対象となる国々は南米諸国に限るのですか。ほかにまだどこか考えておられるのですか。

それからどのくらいの移民をこれから一年間に送り得るか、そういう点について。

最近民間人が個人としてずいぶんたくさん向うに移民を引っぱっていく、それから個人として中南米諸国に土地を持っている人がかなりあるように記憶していますが、私の知っている前閣僚のごときも四国くらいの土地を獲得しておるのです。所有権も持っている。ですから日本の政府といたしましても外務省といたしましても、そういうことに興味を持った日本の財閥に勧めて、どしどし向うに土地を獲得させて、民間人によって移民を募集して向うに出すというようなことも考えてしかるべきだと思うのですが、こういった点についてどういうお考えを持っておられますか。

日本人が個人として向うの土地の所有権を獲得することができるわけでありますから、日本の国家としても、もっともっと大きな、日本の何倍かの面積の土地を向うに買い占めて、どしどしそこに送るというような方式をとったらどんなものでしょうか。

ただいま日本とフィリピンとの交渉が続けられておるのでありますが、私は南方の賠償問題について、至って実際的に、しかも実行可能な事項についてお伺いしてみたいと思うのでございます。 　まず最初に、賠償実行についての原則であります。ドイツのごときは、最初から戦勝国を一まとめにして、そうして賠償の総額をきめまして、それから賠償の額を各国に振り当てる、そういうような方式でもって賠償の支払いに当っておるようであります。 　　　　〔須磨委員長代理退席、委員長着席〕 　日本といたしましても、最初はこのドイツの方式にならってそのようにする方針であったはずです。ところが、いつの間にかそれが変って、一国々々を相手にして賠償の交渉をしているが、それは大

戦争中に軍閥内閣が、もうこの南方諸地域をすっかり自分の保護領にしたつもりで、勢力範囲に取り込んだつもりで、予定して南方圏に医者をたくさん送ろうというわけで、全国に医科大学が乱立いたしました。あの時分に作ったものであります。ところでこの医科大学を乱立いたしました結果、医者が増加して大へんな重大な問題になって、今後十年もたったら医者は全く転業せなければならぬというくらいな重大問題が起っておるわけであります。それで、賠償の対象といたしまして医者を向うへ、つまり医療を賠償に充てる、あるいは薬剤師を送ろう、そういったようなことをこの賠償の中に取り込んではどんなものかというように考えられるのです。もちろん小規模のようでありますが、それではまだと

それから農業の開拓団、そういうものを取りまぜて大量に送ろう、そうして賠償に充てるという方式も両国の話し合いによって幾らでもできることです。別に国交回復をしなくても両国の折衝において幾らでもできるのであります。南米あたりに大へんな旅費をかけて出すよりも、こういう機会をねらって、大量的に農業開拓団を向うに送る絶好の機会であろうと思いますが、これについてどういうようにお考えになっておりますか。

私は向うに参りまして、向うの指導者あたりに会ってよく話しましたが、日本人が国籍を脱して来るならば大量的に受け入れることができる。二千万人なんということはほらでしょうけれども、そういうことを言っておる。そういうように日本人の農業移民を歓迎しておる。支那人はこわがられております。支那人はすぐ金貸しになるということでこわがられておりますが、日本人は非常に歓迎されておる。国交の回復しない前から折衝されておいたら非常にいいだろうと考えます。

外務省に移民局を設けたいというような希望があったようでありますが、この移民局を設けてもう少し積極的に移民を送るように努力せられてはどんなものですか。

南方の賠償原因と損害ですが、日本が加えた損害は至って少い。日本の進撃をはばむために橋梁を破壊する、日本人の宿泊を妨害するためホテルを焼き学校を焼く、そういうふうにしてその損害の起った原因の六割、七割は、彼らみずからのゲリラ戦によるということははっきりしておる。そういうことを外務省でもって調べられてこの賠償等の折衝をやっておられるのですか。

統計法の一部を改正する法律案の提案理由でございますが、これを提案いたしまする主な狙いは国費の節約を図ろうということでございまして、一回国勢調査をやりますると今日の金にして大体二十五億から三十億もかかろうというぐらいの厖大な経費を要するのでございます。それが終戦後人口の移動が激しかつたために、五年に一遍ぐらいやつておりましたが、これを延長いたしまして十年に一回ということにしまして、そうして仕事を省こうというようなわけであります。要するに国勢調査といいますると人口の調査でありまするが、御承知のように単なる人の数を調べるというだけでなくその性別から家族の数、職業、職業にいたしましても農業、商業、水産業、何百何千の仕事についての調査でござい

統計法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は現行の統計法で定めております国勢調査実施の間隔を延長するとともに、国勢調査の中間において簡易な国勢調査すなわち人口調査を行うように統計法の一部を改正いたそうとするものでございます。 　昭和二十一年に統計法が公布されます以前の国勢調査は明治三十五年に公布されました「国勢調査二関スル法律」によつて行われて参りました。この「国勢調査二関スル法律」は、国勢調査は十年ごとに一回施行するほか、調査後五年目に当る年に簡易なる国勢調査を行うように定めていたのであります。そしてこの法律による十年ごとの国勢調査は大正九年、昭和五年及び昭和十五年の三回にわたつて実施されて参り

関連して……。ただいま齋藤君のおつしやることはごもつともでございますが、私はこういうように考えておるのであります。法の原則として、特別法は一般法に先んじて適用することができるというわけでありまして、一般法を規制するために特別な法律をつくつて、そうして優先せしむるということはしよつちゆうあることで、これは決して電波法に限つたことではないと私は考えておるのであります。それで私といたしましては、こういう点に何らふしぎはないと考えております。

ただいまの御質問でございますが、全国に千五百ばかり監察官を配置いたしまして、おのおのその専門々々の部門によつて、みな相当つ込んだ調査をいたしております。そうして勧告をいたしますにしても、まずその勧告をはね返されるようなへまなことのないように統計をとり、計数を明確にいたしまして、そうして絶対に間違いないようにいたしまして勧告を発するのでございますが、なかなか各部門にわたりますと多岐多様にわたりまして、一つの報告の書類が三寸厚みくらいになつて参つておるのであります。それを一々お目にかけても、なかなかお目通しになるようなひまもなかろうと思いますが、大体の急所急所はつかんで私が記録いたしておりますので、いつでもお目にかけたいと思うのでござい

告発するということは権限がないのでその筋にまわすようなことにいたしておりますが、その結果につきましては、御趣旨に沿いますように十分とりはからいたいと思います。

ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げます。 　政府におきましては、かねて行政運営の民主化と能率化を推進するため、行政監察機能の活用に意を用いて参つたのでありまするが、行政運営を改善し国費の効率的使用をはかりますことは、行政費を節減し、国民の負担を軽減するゆえんでありまするので、まことに刻下喫緊の要務でございます。この意味におきまして、行政の能率的運営を推進する行政監察の機能は、さらに一段と強化を策すべき要があると信ずるのでありますが、このため当面の措置として、監察の実施または監察結果の処置に関する権限等について、行政管理庁設置法に所要の改正を加えることといたしたのでございま

説明に先立ちまして、ちよつとごあいさつを申し上げます。 　私、先般行政管理庁の政務次官に就任いたしました菊池義郎であります。よろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　今回提案に相なりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、行政の簡素化経費節約の方針にのつとり、昭和二十八年度の各省各庁の事業計画に即応して、必要最小限度の増員を認めると同時に、事務処理の合理化、能率化等による欠員の整理等に伴う定員の縮減を行い、もつて行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、その内容は、大要次の通りであります。 　第一に、今回の改正に

説明に先立つてちよつと御挨拶を申上げます。 　今回行政管理庁の政務次官に就任いたしました菊池義郎でございます。よろしくお願いいたします。 　只今議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　今回提案に相成りました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、行政の簡素化、経費節約の方針に則り、昭和二十八年度の各省各庁の事業計画に即応して、必要最小限度の増員を認めると同時に、事務処理の合理化、能率化等による欠員の整理等に伴う定員の縮減を行い、以て行政機関全般の定員の適正化を図ろうとするものでありまして、その内容は大要次の通りであります。 　第一に、今回の改正によりまして、総理府及び大蔵

まことに申訳ないことでございますが、今後はこういうことのないように十二分に自戒いたしまして、皆さんの御期待に沿いたいと存ずる次第であります。

承知いたしました。