菊田真紀子

民主党の菊田真紀子でございます。 　午後のトップバッターということで、質問を四十分間させていただくことになりました。舛添大臣、そしてこの法案の提出者の与野党の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に先立ちまして、雇用調整助成金について一つ、地元で起こっている現状について大臣にお伝えをし、また見解を求めたいと思います。 　今、大変な経済情勢の中で、雇用調整助成金、この制度のおかげで、大変多くの中小零細企業が何とか従業員を解雇せずに頑張っておられるということで、大変助かっているところでございます。 　先日、私の地元の社会保険労務士から相談がありました。先般、受給要件が見直されて、二月の六日から、事業所全員が一斉に

このことについては、私は質問の通告をしておりませんし、実は厚生労働省の回答待ちであります。少し検討させてもらいたいということでありましたけれども、やりとりをしている限りは非常に前例踏襲主義というか、過去にそういう事例があったかどうかを調査してみないとわからない、こういうことでありました。 　しかし、現場はもう一日も早くこういう制度を利用したいということでありますので、せっかくの制度でありますから、ぜひ弾力的な運用をしていただきたいと思いますし、多分こういったケースはいろいろなところであるのではないかなというふうに心配をいたしておりますので、ぜひこれからも善処をお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問に移らせてい

ありがとうございました。 　改革大綱が平成二十一年中を目途に策定をされるということでありますので、ぜひ今大臣が答弁された立場でこれを守っていただきたいというふうに思っております。 　中には、ハローワークとか労基署で対応できるんじゃないかというような意見もあるというふうに伺っておりますけれども、働く女性の相談や解決には、やはり性差別の有無を判断するノウハウや専門性が求められるケースが多々ありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、年金のことについて御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、厚生年金について質問をさせていただきます。 　現在、厚生年金保険料を滞納している事業所でありますけ

今大臣は経済情勢ということをおっしゃいましたけれども、まさにこの景気低迷で、中小零細企業にとっては労使折半する厚生年金保険料の負担が非常に重くて、正社員を、パートやアルバイトなど短時間雇用や派遣社員、いわゆる非正規の雇用に切りかえる事業所がふえていると私は地元を回っても感じるわけでありますけれども、こういう現状に対して、大臣の認識と、そして対策があるのかないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今おっしゃった対策は非常に大事だと思いますけれども、こういう話をいろいろ聞いたり、あるいは現場を回っておりますと、やはり、好むと好まざると、終身雇用がなくなって、そして企業が社員の年金や老後の生活を守る、保障するという従来のセーフティーネットがなくなってきているということであります。 　企業単位の社会保障制度はもう限界なのではないかというふうに思うわけであります。個人単位の社会保障制度を構築していかなければならないのではないか。あるいは、景気がよいときには社会保険の拡充が言われます。しかし、一たん不景気になると、今度はその縮小が言われる。こういう目先の議論ではなくて、本当にこれからの年金、医療、介護、

私は、今回こういう企業の負担軽減を図って、与党の皆さんが大変御苦労されて法案を提出されたことは非常に評価したいというふうに思っておりますけれども、そもそも、これまで国税には一定期間の利息軽減措置があったのに、厚生年金保険料など社会保険料になかった理由は何であるか、政府にお伺いします。

そこで与党にお伺いしますけれども、なぜ三カ月なんでしょうか。どうせやるなら、もっと思い切って負担軽減を図ることは検討されなかったのでしょうか。

施行は来年の一月一日からということですけれども、遡及適用については考えておられるでしょうか。 　済みません、これは通告しておりませんけれども。

ありがとうございました。 　全体とのバランスがあり、また限られた時間の中でこれを実現していくというのはなかなか大変な御苦労があったわけですけれども、今回こういう形で法案を提出していただいて、大変ありがとうございます。よく議論をしながら、よりよいものをつくっていかなければならないというふうに思っております。 　続きまして、国民年金について少しお話をさせていただきたいと思います。 　国民年金の未納者数についてでありますけれども、平成十九年度は約三百万人でございました。未加入者数が約九万人でございますので、大体三百十万人以上の人が未納、未加入になっているという現状でございます。納付率が六四％でありますので、約四割の人が払うべき保険料

でも、こういう実態を把握していくことは非常に大事なことだというふうに私は思っております。 　例えば、社会保険庁が出している国民年金被保険者実態調査というものがありますけれども、それを見ますと、納付対象月の保険料を一月も納付していない、いわゆる一号期間滞納者、これが、平成十四年の調査と平成十七年の調査、二回の調査を比較してみますと、三年間で百五十五万人ふえているんですね。 　この一号期間滞納者でありますけれども、そのおおよそ五割程度の人が、実は生命保険や個人年金に加入しているということがわかります。ここから何を読み解くかということでありますけれども、公的年金制度が信用されていないのか、公的年金制度だけでは足りないと思っているのか、

近々衆議院選挙があると思います。私たち民主党が政権についたらどういう年金制度をつくるのか、これをしっかりと訴えて、国民の皆さんにどちらを選んでいただくのか、ぜひ大いにやりたいというふうに思っておりますけれども、全幅の信頼そして安心を国民の皆さんがお寄せすることができる年金制度を本当に一日も早く実現していかなければならないと思っていますし、大臣にはその本格的な議論のリーダーシップをぜひとっていただきたいというふうに思っております。 　年金にかかわるいろいろな数字があるわけですけれども、例えば国民年金を滞納する人、厚生年金未加入の事業所、あるいは納付率、これらの数字は景気に左右されているのでしょうか。

今、若い人、二十歳から三十歳までの人で国民年金を払っていない人は、おおよそ二人に一人ぐらいいるというふうに聞いております。今、日本で失業している人約三百万人、そのうち十五歳から三十四歳までの人が約六割であります。まさにこうした人たちは、年金どころじゃない、年金なんか払える状況じゃないということでありましょう。私は、やはり景気にもかなり大きく影響を受けているのではないかというふうに思っております。 　麻生総理は、景気回復には全治三年かかるとおっしゃっています。そのような中で、政府は、二〇〇九年度以降には国民年金の納付率が八〇％と劇的に改善するという前提で年金財政検証を示されていますが、これは無理があるのではないかと思いますけれども、

もちろん目的そして目標に向かって努力するということは大事ですけれども、そのこととどういう前提で財政検証をしていくかというのは私は別だというふうに思っております。 　これからさらに景気が悪化して、保険料を払えない人が多く出ると予測される中で、現状を維持することだってかなり難しい。楽観的な数字ではなくて、むしろかたく見積もっていくことの方が私は大事ではないかなというふうに思っております。 　ことしの年金財政検証では、現行制度で百年後も所得代替率がモデル世帯で現役世代の収入の半分を下回らない五〇・一％となるということが示されていますけれども、そもそも政府が言うモデル世帯は現実の国民生活とかなりかけ離れているのではないかと思いますが、い

では、その一つの類型、いろいろなパターンの中の一つのパターンとして聞きますけれども、二十年後、三十年後に年金をもらう人たちの中で、今政府が言っているモデル世帯と同じ世帯はどれだけあるんでしょうか。

では、私たち国会は、どうなるかわからないシミュレーションをもとにして議論をしているということですね、大臣。

私は、やはり大臣からもっと自信を持って責任のある発言をしていただきたいと思うんですよ。このモデル世帯は、私たち政府が今想像できる、あらゆる数字、あらゆるデータをもとにして、最も近い、最も現実性がある世帯としてつくっていますというふうにおっしゃるのが大臣の仕事だというふうに私は思いますよ。非現実的な数字やモデル世帯をもとにして制度設計していますということを、今この国会の場で国民の皆さんに言ったのと同じだというふうに思っております。 　午前中も百年安心の年金制度のことについていろいろ話がありましたけれども、もう本当に、どこからどこまで信じていいのか、信用していいのか全くわからないような状況である、まさに看板に偽りありだなというふうに思

この法案を実現するためには、システム開発や必要経費の積算などいろいろ準備が大変だというふうに思いますけれども、今お話がありました意義そしてまた趣旨の達成のために、ぜひ迅速に、確実に実現をしていただきたいというふうに思います。 　いつから施行されるんでしょうか。

ありがとうございました。ぜひ、確実に、年金の被害に遭ってしまった方たちを救済するためにこれが施行されるように、御期待を申し上げたいと思います。 　もう時間がありませんので終わりにしたいと思いますけれども、舛添大臣、大分お疲れのようでありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。衆議院選挙用のいろいろなポスター、麻生総理ではなくて舛添大臣とポスターを撮る方が非常に多いようでありまして、麻生さんよりは舛添さんの方が一生懸命で、あるいは信頼できるというような期待感が非常にあるのではないかなということであります。 　安倍総理、そして福田総理、その総理がそれぞれ、自分の在任中にはこの年金問題をしっかりと信頼できるものにするんだとい

民主党の菊田真紀子でございます。 　きょうは、大変重要な雇用の問題について、この委員会で議論がなされているわけでありますけれども、大変貴重なお時間ではありますが、私は、地方の自治体病院の問題、公立病院の問題につきまして、ぜひこの機会をいただきまして幾つか御質問させていただきたいと思っております。 　そこで、きょうは総務省さんからも来ていただいておりまして、ありがとうございます。不採算地区病院への特別交付税措置の要件改正についてでございます。 　昨年十二月の二十六日、総務省は、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表いたしました。二十一年度以降の地方交付税措置額を、過疎地、産科、小児科、救急医療等への充実を通じて七百億円程度増額

趣旨でございます。制度改正の趣旨でございますけれども。