そしてその結果、私の地元の病院問題だけではありませんで、きょうお手元にお配りさせていただきましたように、例えば北海道なんかは四つの病院ですね。あるいは岩手、福島、鳥取でも病院が対象から外されてしまうということでございます。 対象から外さないで、これまでどおり国の財政支援を受けながら地域医療を担っていけるようにするべきだと考えますけれども、総務省の見解をお伺いします。
今皆さんから激励をいただきましたけれども、この八つの病院というのは本当にその地域の、私の地元でいえば、もともと市の中にたった一つの地域医療ということで、もうぎりぎりのところでやっているところなんですね。それがもう本当に、ここに来て、この一月ぐらいに自治体にそういう話が出て、予算編成、今三月議会で議論されている最中ですけれども、突然、特別交付税が打ち切られるということを通告された自治体からすれば、一体どうすればいいのかということであります。 国は、地方の病院、地域医療を守っていくと口では言いながら、しかし今のお話でありますと、結局、こういった財政支援が打ち切られてしまう病院はもうそのまま放置されてしまうということではないか。たった
今回の要件変更で、直近の一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上ということになったんですね。なぜ十五キロなのかとか、どこに根拠があるのかとか、そこまで私はきょうはお聞きしませんけれども、例えば冬期間は、雪や凍結した道を移動しなければならない、倍の時間を要するんですね。今回外されてしまった八つの病院、北海道も岩手も福島もそして私の新潟も雪国でありまして、こうした地域の特殊性というのは加味されたんでしょうか。
ですから、雪道は車で三十分で行かないんですよ。そういう厳しい自然環境の中で地域医療を守っているんです、支えているんです。私は、総務省は非常に冷たいと思いますね。 厚生労働省は今回の改正について知っておられたかどうか、お伺いしたいと思います。厚生労働省としてはこういうことを手当てしないんでしょうか。
済みません、時間がありませんので、今回の件についてだけお答えしていただきたいんですけれども。 厚生労働省は、この検討会にオブザーバーとして参加していたと聞いております。この八つの病院が外されてしまうことについて、総務省と、それは困る、地域医療を守るという意味においても、このわずか八つの病院を外さないでもらいたい、あるいは外さないためにはどうしたらいいのかというような協議をされましたか。
医療を守っていくためには、もちろん厚生労働省から頑張っていただかなければなりませんし、総務省の中でどういうことが起こっているのか、これは縦割りだから関係ないとか知らなかったとか協議していないということでは済まされないと私は思っています。 まず、総務省は、今回の要件変更の趣旨からすれば、私はこの八つの病院が外されることはとても納得できるものではございませんし、見直していただかなければなりませんし、それにかわる財政的支援も担保した上でなければ、この自治体病院、皆さんが決めたといっても、それに従うことはできないということでありますので、今後、また機会をとらえてさせていただきたいと思いますが、ぜひ大臣も、こういう問題について、実情につい
この事業自体は私も大変すばらしいことだと思っておりますし、多くの議員が同じ思いだと思っておりますけれども、しかし与党の先生からもこの間たくさんの御質問があったわけでありまして、要するに今大臣がおっしゃったとおり、この後の財源をどうするのか、先々が見えなければ自治体が困るではないかということだろうというふうに思います。 この事業が自治体からどういうふうに受けとめられているか、大臣、御意見を聞いておりますか。全国市長会等でも話題になっておりますけれども、どんな評価で受けとめられているか、お聞かせください。
妊婦さんにとっては、そして多くの女性にとっては大変ありがたい事業ではありますけれども、その一方で、自治体からは、言葉は悪いかもしれませんけれどもありがた迷惑というか、余り評価されていないんですね。逆に、この先のことを考えると、本当にいいのかどうかということであります。 それは、今大臣がおっしゃったように、国庫補助事業終了後の財政措置について明示されていないわけですから、例えば今回、十四回で一度始めたものを、補助金が切れたからといって、もとに戻せるわけがないんですね。そうすると、あとは全額を市町村の負担として継続していかざるを得ないということであります。 地方財政は非常に厳しいわけでありまして、やらなければならないいろいろな事
全国平均で五・五回しか今やられていないというのが現状であります。交付税という形で算入しているからやってくれと言われても、自治体とすれば、交付税というのはなかなか中身が見えないわけでありますから、本当に算入されているのかどうかもわからないということであります。 今、自治体は、交付税が減らされて、その一方で民生費がどんどん膨らんでいるわけでありまして、ほかの事業を先送りしてもこの妊婦健診を最優先でやろうという自治体あるいは首長さんと、そう思ってもなかなかやれない自治体というのがあります。そういう格差が埋まらないという中で、私はいつまでも、これからも交付税に転嫁するやり方でこういう政策が行われていくのが果たしていいのかどうかという思い
私は、やはり少子化対策というのは国が責任を持ってやるべきだと思っておりますし、国を挙げて取り組まなければならないし、また、一つのこの政策をやったから効果が上がりましたというようなものでもないと思っております。本当に政策総動員で、あらゆるできることをやっていく。 しかし、例えば夕張みたいな、財政破綻して本当に大変なところが、では少子化対策を最優先でやれるかといったら、現実にはやれないわけでありまして、そこに生まれ来る子供たち、そこで育っていく子供たちと、またほかの自治体で育っていく子供たちとの間に格差が生まれていくことがないように、やはり税金の使い方、あるいは税制、交付税のあり方、国と地方の役割、本当に大きく見直していかなければな
この法案で、医療保険についても特例措置を行うという理由、これをお聞かせいただきたいと思います。
今回、労働契約法の一部を改正して内定取り消しを規制していこうという法案も野党三党で出されているわけですけれども、既に職業安定法施行規則が改正されて、新規学卒者の採用内定を取り消した企業名を公表するという制度が施行されているのに、なぜ野党三党は今この法案が必要だと考えているのか。 そして、先ほど与党の議員から指摘がありましたけれども、野党三党の法案は企業をますます消極的にさせて、学生は就職内定がもらえず、かえって混乱が生じるのではないかという御批判があったわけですが、これに対してどう考えているか、お聞かせください。
ありがとうございました。 私たち民主党は、国民の生活が第一を掲げております。今回、野党案は、雇用に対する国の責任を前面に出して大胆な制度を創設することで、すべての働く人たちの暮らしを守ることを提案していると思います。ぜひ与党の皆さんにも御賛同いただきますように私からも呼びかけさせていただきまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、若干通告の順番が変わる可能性がありますことを冒頭申し上げたいと思います。 さきの通常国会にこの法案が提出をされまして、衆議院の厚生労働委員会で質疑が行われたのが六月でございました。しかし、現在とは経済状況が大変大きく変わっております。百年に一度の危機と麻生総理が言われる経済状況の中で、中小零細企業からは、もうあすあす倒産か廃業かという悲鳴が上がっております。 急激に経済状況が悪化している中で、企業の負担軽減策をどう考えているのか、まずお伺いいたします。
パートや派遣社員など、非正規社員の解雇が大変問題になっておりますけれども、最も先に解雇の対象にされてしまうのが障害者ではないかと私は考えております。 障害者の解雇の実態についてきちんと把握をしているのか、今回の法改正では障害者の雇用の維持についてどういう対策がとられているのか、お伺いいたします。
毎月毎月報告を上げさせるようにしたということで、これは大変評価したいと思います。 と同時に、数だけでなくて、どういう理由で解雇されているのかということをあわせて把握していくことが大切だというふうに考えておりますし、また、景気の悪化や企業の業績不振を理由に障害者が不当に解雇されないように、しっかりと注意をしていただきたいと思います。 続きまして、障害者の政策を実際につかさどっている独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構についてお伺いをいたします。 交付金や運営費など、年間幾らの国費が入っていますか。
高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者や障害者雇用への関心と理解を深めるためにさまざまな活動をやっているわけです。その中でも、広報啓発活動ということで、このような「働く広場」という冊子を毎月発行しているということであります。毎月約五万四千部発行しておりまして、この後ろを見ますと、定価百三十五円、送料は別で六十八円というふうに書いてありますが、販売はしていない、基本的には、障害者雇用対象企業に対して無料で配付をしたり、福祉施設などに配付をしているということでお聞きをいたしております。私も、実はここに電話をして、この「働く広場」が欲しいのですと言いましたら、無料で送っていただきました。 そこでお伺いいたしますけれども、この「働く広場」の
この「働く広場」なんですけれども、平成十九年度は、前半期は随意契約で契約をした、後半は一般競争入札で、しかし、同じく雇用問題研究会と契約がされたということでありますけれども、確認をいたしましたらば、平成二十年度もやはり同じくこの雇用問題研究会が受注をしている、契約を結んでいるということであります。平成二十年度からは一般競争入札ということでありますけれども、しかし、一社しかこの入札に参加をしない、一社のみの応札ということで、結果として、また二十年度も約二千三百万でこの雇用問題研究会と契約がなされたということであります。 そこでお伺いいたしますけれども、これは通告をしておりませんが当然知っていると思いますけれども、この「働く広場」と
それではお伺いいたしますけれども、この高齢・障害者雇用支援機構、独法から、雇用問題研究会への再就職はありますか。現在及び過去について伺います。
それでは、厚生労働省から雇用問題研究会への再就職者があるかどうかということでありますけれども、昨日確認をいたしましたら、過去十年間だけでも、厚生労働省から雇用問題研究会に顧問として再就職をしている人が四人いるということであります。これは、天下り先の企業に優先的に仕事を振り分けているというふうに見られても仕方がないと思うんですけれども、どうですか。
