今の私の質問については、皆さんのお手元にも資料を届けさせていただいておりますが、これは過去十年間だけということなので、もっとさかのぼっていきますとどういうことになっていたのか、御推測のとおりだと思いますけれども、これも切れ目なく、しっかりと、ちゃんときれいに再就職されていたということであります。 それではお伺いいたしますけれども、高齢・障害者雇用支援機構における契約の状況についてです。平成十九年度の実績で、すべての契約における一般競争入札の割合はどれくらいでしたか。
入札、契約の方法については、たびたび私たち民主党は国会で追及をさせていただいてまいりました。そして今、省内でもこういったことにきちんと取り組んでいくということで、確かに、十七年度、十八年度に比べますと改善をされているということであります。 しかし、今、件数は確かに減っておりますけれども、金額で見た場合に、これは十九年度の実績でいいますと、合計約百十億円の契約金額がございます。その中で、一般競争入札での契約金額はわずかに十六億円ですね。今御報告があったとおりでありますけれども、割合にすれば一四％です。そのほかが、ほとんど多くが随意契約ということで、金額でいいますと約九十三億円、割合でいいますとまだ八一％ということでございます。
私がきょう取り上げさせていただいた「働く広場」の冊子のことですけれども、これだけじゃないと思うんですね。本当にこの独法の一つ一つの契約を見たときに、いかにも不透明な、そして、もっと削減をしたり、見直しをしたり、改善すべきところがたくさんあるというふうに感じております。こういう、無駄をなくしたり、効率化を進めていくことによって、もっともっと必要な予算をまさに現場に回すことができるんだと。 今、障害者自立支援法の改悪の中で、障害者の施設、作業所、そして障害者一人一人の暮らし、本当に大変な状況になっておりますので、ぜひそういったことにしっかりと取り組んで、指摘をされたから直すじゃなくて、やはり自主的に見直すということが大切だと思います
随意契約から一般競争入札にできるだけするというのは、これは当然のことでありまして、しかし、問題は、随意契約から一般競争入札に変えたけれども実際は一社しか応札しませんでした、そして、依然としてずっと独占してきた企業が仕事をとり続けているという実態がたくさんあるんですよ。これは見せかけだけの改革だと私は思っています。やはり、こういうことをきちんと改革してこそ本当の改革だというふうに思っております。 それから、悪質な例は、随意契約から一般競争入札に変えました、変えた途端に、年度ごとの契約じゃなくて三年間まとめての契約に変わりましたというようなケースもあるわけですね。これも表だけは、見かけだけは変えました、しかし、中身は依然として変わり
大臣、先ほど御答弁をいただきましたけれども、この無駄ゼロを目指す政府の行政支出総点検会議の提言、これは、具体的な提言がなければ何もしないということではなくて、ぜひ本当に自主的に取り組んでいただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の手続を行っている全国の都道府県協会についてお伺いいたします。 この全国の都道府県協会、職員が四百六十三名おられますけれども、厚生労働省の出身者が二百六十六人いるということで、皆さんのお手元にも資料を提出させていただいておりますけれども、常勤職員に占める厚生労働省の出身者の割合は何と五七・五％ということでございます。なぜ都道府県協
今おっしゃったとおり、公務員のためにこの協会があるというふうに思われてはならない。そして、業務をしっかりと遂行するということでありますけれども、都道府県協会による空出張、それから飲食、裏金などの不正支出や公金流用というのは、会計検査院からもたびたび指摘を受けております。きちんと業務をすることが大切だとおっしゃいますけれども、厚生労働省の出身者がいながら、こういう問題がたびたび起きるというのはどういうことですか。
まさに厚生労働省そのものが疑われることだと私は思いますよ。しっかり監督をしていただきたいと思います。 本当に未曾有の経済危機の中で、障害者の生活は大変厳しくなっておりますし、今回の法改正によって中小零細企業の負担も本当に大きくなっております。だからこそ、私は、本省はもちろん、独法のさまざまな契約のあり方や予算の使い方や天下りの実態、こういったものを点検して、現場にこそ必要な予算を回していただけるように重ねてお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、次世代育成支援策の抜本的拡充のために国・地方を通じた必要な財源の確保を踏まえつつ、新たな次世代育成支援の枠組について、政府を挙げて速やかに検討を行うこと。 二 就労の有無に関わらず、地域とのつながりと支え合いの中で子育てに取り組むことができるよう、すべての家庭に
民主党の菊田真紀子でございます。午後の質疑、トップバッターでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 児童福祉法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、まず、次世代育成支援対策推進法の一部改正についてでございます。 今回、一般事業主の行動計画の策定、届け出義務の対象を百人を超える企業まで拡大する理由について、お伺いいたします。
これまで、計画策定そして届け出した三百一人以上の対象企業は何社でしたか。
それでは、策定した行動計画を実施し、目標を達成した企業は厚生労働大臣による認定を受けることができるとありますけれども、これまで、認定された企業は何社ありましたか。
一万三千三百二十六社のうち、認定を受けるために申請をした企業は何社ありましたか。
申請した企業が四百四十六社にとどまっているというのは、どういう理由でしょうか。
いえ、私の質問は……
私が今一問一答で質問をさせていただいたことは、つまり、一万三千三百二十六社が計画を策定して届け出をされている、しかし、さらに踏み込んで申請をして認定マークをとろうというところが非常に少ないわけであります。そもそも、認定を受ける前の申請をしている企業は、先ほどの答弁から四百四十六社ということでありますので、三％ということであります。 しかし、私は、肝心なことは、計画を策定してそして届け出をすれば、それでこの法のそもそもの理念や目的を達成するというものではなくて、やはり達成した後に、これをいかに実行するかということであろうと思います。 今、舛添大臣からもお話がありましたけれども、認定を受けるためには基準がございます。男性の育児休
ありがとうございます。 それから、やはり企業の側からすれば、どのような計画をつくればよいのかわからない、あるいは人手不足で手が回らないといった悩み、不安もあると思いますので、こういう企業の負担感を軽減することもあわせて御検討いただきたいと思っております。 少し、時間の関係もありますので、通告をしていた質問を飛ばさせていただくこともお許しをいただきたいと思います。 政府は年次有給休暇取得率の向上を目指しております。現在四六・六％を、十年後には完全取得を目指すということを掲げているわけです。また、育児休業取得率についても、現在、女性七二・三％を八〇％に向上させたい、男性は、残念ながら現在は〇・五％ということでありますが、これ
それでは次に、児童福祉法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 児童養護施設の入所率でありますけれども、委員の皆様にも資料を提出させていただいております。三ページ目でありますけれども、この児童養護施設の入所率は、自治体によってかなり差があるわけでございます。 例えば群馬県でありますけれども、定員三百八十四人に対して在所者が三百八十三人ということで、入所率は極めて高く、九九・七％になっております。また、愛知県の方では、九百五十三人の定員に対しまして在所者が九百四十四人、入所率は九九・一％。そのほかにも、鳥取県とかあるいは静岡市など、入所率が極めて高い自治体があるわけです。 これは国としては放置しておけないので
児童福祉施設の老朽化が大変気になります。老朽化の現状とこれに対する対策について、どのようにお考えでしょうか。
今ほど御答弁をいただきましたが、六百六十四棟が昭和五十六年以前に立てられた建物だということでありますけれども、建築基準法の改正で耐震強度が明確化されたのがこの昭和五十六年であります。 すなわち、およそ半分以上の建物が現在、災害、地震が多い中で耐震性がどうなのかということが極めて不安なわけでございまして、今ほど御答弁ありましたけれども、地方自治体というのはどこも財政的に非常に厳しい。公共事業とか道路とか、そういうところがどちらかといえば優先をされて、こういう児童福祉施設にまで予算が回らないというような実態もあるわけであります。 私は、国としても、自治体に対して後押しをぜひしていただきたいと思っておりますけれども、平成二十年度で
しかし、平成二十年度予算というのはもう始まっているわけでありまして、通常こういうのは十九年度に、全国の都道府県、自治体に対して、要望があるのかどうなのか、実態はどうなのかということを調査するというのが当然ではないかと思っておりますが、いかがですか。
