勤務実態調査で既に明らかになっているように、学校現場で最も忙しい先生は副校長や教頭先生です。過労死の問題があって働き方改革を進めている民間企業では、確かに一般職の残業は減っています。その一方、部下の残業がふえると管理職の評価が下がるので、部下には仕事が振れず、結果として中間管理職の仕事がふえていることが明らかになっています。 今回の指針によって教頭先生たち管理職にしわ寄せが来て業務がふえることにならないのか、学校で最も多忙である教頭先生たち、管理職の業務縮減についてはどうするのか、お答えいただきたいと思います。
部活動について伺います。 中学校の教員にとって部活動の指導が時間外勤務の大きなウエートを占めています。 昨年三月に策定された部活動ガイドラインでは、平日のうち一日は休養日にしてください、土日のどちらかを休養日としてください、そして一日の活動時間は平日は二時間、土日は三時間にするという基準が設けられました。 このとおり計算をしますと、平日一日二時間、四日で八時間になります。さらに、週末は一日三時間となりますので、週十一時間となります。一カ月で見れば、十一時間掛ける四で、四十四時間の計算です。 部活動ガイドラインにのっとり部活動の指導をすれば、上限ガイドラインの月四十五時間近くに達します。つまり、部活動を熱心に指導すれば
部活動指導員という話がございましたけれども、どの程度配置されているでしょうか。
それは全国の市町村のうちの何割に当たるんですか。
それから、部活動指導員の予算に関してですけれども、この部活動指導員の時給は千六百円を基本で設定されているというふうに聞いておりますが、その中身は、全額国の負担ではなく、国、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ負担することとなっているということで間違いないですか。
私は、ぜひこの部活動指導員の活用を進めていただきたいという思いの中で質問しているんですけれども、先ほど二割と、全国の市町村の中で二割程度だということが明らかになりましたけれども、やはりこれも、国が全額出してくれるならやれるんだけれども、市の持ち出しがあるとすれば、そんなことにお金を使うより、もっとほかの政策やほかの予算に使いたいという首長の意識があれば、これはなかなか進まないという現実があるんだろうというふうに思います。 それから、部活動指導員の活用ですけれども、今、公立中学校というのは全国で何校あるんでしょうか。また、一校当たりの平均部活動数はどれぐらいあるかを御存じですか。
限りある予算の中で、文科省として、私、精いっぱい頑張っているというふうには思うんですけれども、一生懸命頑張ったとしても、部活動指導員、来年度の概算要求では一万二千人、そして令和元年度では九千人を配置して支援しているということなんですが、公立中学校が一万校あるという中で、多分、各学校に部活動というのは十以上、平均あると思うんですね。そうすると、もう絶対数が足りないということなんです。 そういう面からすると、まだまだ焼け石に水というような状況であるということを認識して、更にこれを推進していただきたいというふうに思っております。 指針の遵守に向けた業務削減例の中では、部活動指導員の活用で年間百二十時間削減できる、こういう試算が示さ
変形労働時間制について伺います。 まず、昨日の参考人質疑において、岐阜市教育委員会の取組が紹介をされました。これが、好事例であって、先進的な取組だとするならば、わざわざ反対の声も多い一年単位の変形労働時間制を導入せずとも、文科省が主導して、全国の学校現場に長時間の学校閉庁日を徹底させればよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
残り五分になりましたので、ちょっと質問を飛ばして、施行期日について、第七条関係の指針の策定は、来年度、令和二年四月一日、第五条関係の一年単位の変形労働時間制の適用については、翌年の令和三年四月一日施行とされています。 一年単位の変形労働時間制の導入に際しては、指針がしっかりとクリアされているかどうか検証され、きちんと遵守されていることが条件になるという認識でよろしいんでしょうか。そして、もう一つ、学校が一年単位の変形労働時間制を導入するまでの手続、スケジュールについて説明してください。
一年単位の変形労働時間制の導入までには、今御紹介がありましたように、さまざまな手続に時間も要します。私は、スケジュール的にも大変無理があるのではないかということを指摘して、時間が参りましたので終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。野党共同会派、立国社を代表して質問させていただきます菊田真紀子です。 本日は、参考人の皆様の貴重なる意見陳述を聞く機会を得ることができまして、心から感謝を申し上げます。 英語民間試験について、我々野党は早くから、余りにも課題、問題が大き過ぎるということを、当委員会の質疑やそれぞれ党の部門会議などにおいて厳しく指摘してまいりました。時間がどんどん過ぎていくのに、いつまでたってもずさんな制度設計や不備は改善されず、全国の受験生や高校関係者の不安は高まっていきました。 私たちは、経済的、地理的格差を容認するような制度を子供たちに押しつけてはならない、このような思いのもとで、立憲、国民、衆院会派の社保、社民、
ありがとうございました。 都市部では確保できるけれども、地方ではなかなか難しい現実があった、地域間格差を埋めるのは非常に難しかったというお話でありました。そしてまた、本当にぎりぎりまで準備に追われていて、なかなか具体的なことにお答えできるという状況になかった、こういうお話であります。大変な御苦労もあり、また混乱もあったんだろうということが今ほどのお話でよくわかりました。 続きまして、羽藤参考人に二点伺います。 先ほどの陳述の中で、資料にある各試験、検定試験とＣＥＦＲとの対照表は、極めてでたらめな手続で、致命的な誤りを隠蔽するためにつくられた、このように述べられましたけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。もう少し
ありがとうございました。 残り五分を切りましたので、ちょっとスピードアップでお願いします。 全国高校長協会の会長、萩原参考人と、ベネッセコーポレーション、山崎参考人に伺います。 今回、英語民間試験については見送りとなりましたが、大学入学共通テストで新しく導入される国語、数学の記述問題について、これも課題、問題が多いのではないでしょうか。 入試改革を考える会は、十一月一日に、萩生田文科大臣に対する緊急声明で、記述式問題を採点することのできる採点者を十分に集めることが困難であり、採点の正確さや公正さに不安があること、受験生が自己採点を正確に行うことが容易ではないことなどの問題を指摘しています。 萩原参考人には、学校現
終わります。ありがとうございました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十七年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けて、これまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお
これより理事の互選を行います。
ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 國場幸之助君 鈴木 貴子さん 武井 俊輔君 とかしきなおみさん 宮腰 光寛君 佐々木隆博君 屋良 朝博君 佐藤 英道君 以上の八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十分散会
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 まず、四名の参考人の先生方には、大変お忙しい中、きょうは貴重な御意見を聞くことができました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 司法試験合格率の低迷や法曹志願者の激減、法科大学院の規模の縮小など、法科大学院を中心とした法曹養成制度が危機的な状況にあることは論をまちません。本法律案は、法学部三年、法科大学院二年に加え、在学中の受験を認めることで時間的、経済的負担の軽減を図り、法曹志願者を回復させることを目的としていますが、この改正により本当に志願者は回復に転じるとお考えでしょうか。それぞれの御意見をお聞
ありがとうございました。 次に、法科大学院の教育の充実について伺います。 ３＋２の制度を創設することで、学部は一年短くなり、大学院では二年の途中で受験できることになります。時間を短くする分、どうやって教育の質の向上を図るのか、私にはイメージがつきません。さらに、在学中受験をする人とそうでない人、司法試験後には受かった人とそうでない人が混在する中で、どのようなカリキュラムを組むのか、本当に充実した授業ができるのかも不明です。参考人のお考えをお聞かせください。 まず、法科大学院の教授であられます山本参考人、須網参考人、そして、法科大学院生にリーガルクリニックの授業をされている三澤参考人の三名にお願いをいたします。
