ありがとうございました。 司法試験合格者数は年間千五百人程度とされていますけれども、３＋２の最短コースで合格する人数はどのくらいと想定されていますでしょうか。まず御意見をお聞かせください。 その上で、司法試験と司法修習の時期が変わることで、３＋２の最短で合格できる優秀な人にはいわゆるギャップタームが短くなると思いますが、そうではない人たちにとっては逆に長くなることが予想されます。制度改正の恩恵を受ける人はごく一部で、実は、多くの法曹志願者が不利益をこうむってしまうのではないかという懸念もあるわけですが、最後の質問です、四名の参考人にお伺いいたします。
時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 私は、会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） その前に、一言苦言を申し上げます。 昨晩、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣が辞任をされました。 岩手県が選挙区の自民党衆議院議員のパーティーで挨拶をし、事もあろうに、復興以上に大事なのは高橋さんでございますなどと、被災地を軽視するような、とんでもない発言をしました。しかも、直後に記者から問われると、櫻田大臣は、記憶にありませんなどとごまかそうとしたそうです。 東京オリンピック・パラリンピックを一年後に控え、ＪＯＣ
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、私立学校法改正案についてでございます。 学校法人の公共性を確保する上で、理事会に対する監事の牽制機能が強化されることについては一定の改善というふうに考えますが、問題は、その実効性が本当に担保されるかどうかということであります。 このことに関し、三日の委員会で、我が会派の初鹿委員が、監事は評議員会の選任にすべきとただしたのに対し、柴山大臣は、監事の選任は評議員会の同意が要件になっていることで、理事長が自分の息のかかった者を選べる仕組みになっていないと答弁をされましたが、その一方で、次のようにも発言をされています。
関連して、同じく初鹿委員が、私立学校法上、理事長がその配偶者や家族を監事に選任することは可能ですか、このように質問をいたしました。これに対して大臣と私学部長が答弁されましたけれども、どうも不明瞭だったので、再確認をさせていただきたい。 理事長が自分の配偶者や親族を監事に選任することは可能ですか。
可能だということを確認いたしました。 そうなんです。前回は、可能だとはっきりおっしゃらなかったんですね。これは大変な国会軽視だというふうに言わざるを得ません。 可能だということであれば、二人置かなければならないと規定されている監事のうち一人は、理事長の身内、配偶者を選任することさえ可能ということであります。監査される者が監査する者を選ぶということだけにとどまらず、監査される者の親族を監事にできるというのは、明らかに法の不備ではありませんか。 大臣は三日の委員会で、必要とあらばまた引き続きぜひ検討させていただきたいというふうに答弁されていますが、即刻規定を変えるべく、速やかに検討を開始すべきと考えますが、いかがですか。
私は、文科省は抜け道を認めている、そして明らかに法の不備を放置しているということを厳しく指摘したいと思います。 修学支援法について質問いたします。 この間の法案質疑を通して、懸念が二つあります。一点目は、高等教育の漸進的無償化の今後の道筋が非常に不明瞭なことです。そして二点目は、現在の授業料減免制度が縮小あるいは後退するのではないかという危惧です。 柴山大臣は、今回の授業料減免制度の創設や給付型奨学金の拡充も高等教育の漸進的無償化の一環として進めているというふうに答弁はされていますが、他方で、これから先、具体的に、いつ、どういうスケジュールと予算で無償化を進めていくのかという点については全く答えておりません。ほかの委員と
日本学生支援機構の学生生活調査二〇一六、ちょっと古いんですけれども、この調査によりますと、奨学金受給者の割合は家庭の年収が六百万円から七百万円、この層が最も多く、中間所得者の世帯も支援を必要としているんですね。家計だけで賄えないほど学費負担が重いから、やむなく、仕方なく奨学金を借りて進学するのであって、貸与型奨学金で進学の機会が確保されている、こういうことを言うのは全く見当外れな答弁だと思います。 大学等は借金を背負って進学するところなんでしょうか、大臣。
極めて極めて限定的な対象者に限られているのに、安倍総理始め大臣も高等教育の無償化、無償化と言うから、あたかも全ての高等教育に進む人たちが無償化になるんだというふうに、皆さんそういうふうに受け取っていますよ。 新制度の創設について、国立大学等が独自に行っている現行の授業料減免制度がどうなるのか、これも大問題だと思います。 各大学で授業料減免を受けている学生が、新制度の移行によりどのような影響を受けることになるんでしょうか。文科省は、各大学の状況、取組を把握し精査していきたいという答弁を続けていますが、精査できたでしょうか。衆議院で、きょうは質疑とその後には採決ということでありますので、ここは大事なところです。誠実にお答えをいた
新制度創設によってカバーできない学生があり得るということを明言されながら、では、その方々に対してどうするのかということについては、今後何らかの配慮をしていくとか、大学とのまたいろいろな協議をしていくということで、非常にいいかげんだと、無責任だというふうに指摘をしたいと思います。 当然、現に対象になっている在校生が途中で減免を打ち切られるようなことがあってはならないわけでありますので、その分の予算を財務省に対してしっかりと概算要求していかれますよね。大臣、いかがですか。
それから、新たに進学する学生についても、これはやはり、これまでどおり各大学の基準で減免が行われるように、運営費交付金等で財政措置をしていかなければならないというふうに思いますが、いかがですか。
確認ですけれども、新制度がスタートをしたら、新制度のもとで大学の基準が統一されていくわけですよね。ということですから、各大学の減免基準は現行よりも下がるということですね、これをはっきりおっしゃってください。あるいは、下がる可能性があるということをおっしゃってください。
大臣、ごまかさないでほしいんですね。これは、各大学も、学生さんも大変混乱をするというふうに思います。学生に対しても周知をしなきゃいけないわけですので。 これは本当に、大臣の言う高等教育無償化法案なんでしょうか。にせ看板の法案じゃないんですか。低所得者世帯の学生の授業料を無償化するかわりに、そのほかの世帯の授業料が負担増になってしまう高等教育有償化法案なんじゃないかと、議論すればするほど思います。 国際人権規約の高等教育の漸進的無償化に逆行することになるというふうに私は考えますが、大臣はどう考えますか。
大学等に対しても財政的な裏打ち、保証がないのに、こういう見切り発車で、言ってみれば、中間層は今までよりも更に困難な状況になってしまうということでありますので、このような法案を拙速に出してきた、しかも今回の法案の提出の仕方ですね、これだけ重い法案を二つ一緒に出してきて、そして、その一つの方、学教法の方は四つも法律がありますよね、こういうのをまとめて出してきて、そして、早く審議しろ、早く通してほしいという姿勢は、全くでたらめだというふうに思います。 認証評価制度について一点確認をしたいと思います。 既に本法案の審議中でありました先月二十六日、不正入試を理由に東京医科大学の認証評価が適合から不適合に変更されたとの報道がありました。
再調査するのかどうか、再調査しているのかどうかということに関して評価機関に確認してほしいと、文科省に昨日お願いをしております。 ここで、その回答について、先ほど私、具体的な大学名も挙げましたけれども、お答えをいただきたい。はっきり答弁してください。
私の質問に答えてください、ちゃんと。具体的に、さっき大学名を言いましたよ。 これは、社会的に大変関心を集めた事案ですからね。
要は、文科省としては、認証評価機関の自主性に任せている、こちらから口を出す話ではないという姿勢なんですけれども、これだけさまざまな問題が出てきていて、しかも、認証評価機関がきちんと客観的な判断をしている大学、認めている大学でこういう不祥事が出ているわけですから、今のままの状況で本当にいいんでしょうか。これは見直す必要があるのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
時間が来たので質問を終わらせていただきますけれども、これは、東京医大と同様に不正入試をしていたにもかかわらず、不適合の烙印を押されるのは東京医大のみというのは、私は二重基準だというふうに思います。 認証評価制度の信頼そのものが今疑われているということを指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 まず、三名の参考人の皆様には、本日、御多用の中、こうして本委員会にお越しをいただきまして、貴重な御意見を賜りました。まずもって御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 私は、今の安倍政権の大学改革の方針というのは、一貫して産業界のニーズに応えることではないかというふうに感じています。本法案でも、実践的教育が行われるよう実務家教員を配置することが大学等に求められています。 国は、大学が、教育や自由な学術研究、学問追求の場ではなく、企業が求める即戦力の人材を育成する機関だと位置づけているように思え
ありがとうございました。 私ども立憲民主党の部会でも今いろいろな議論をさせていただいておりますけれども、本法案は、使途が社会保障関係費に限定されている消費税を財源とした社会保障政策であり、これまで進めてきた高等教育の漸進的無償化の流れとは異なります。私は、これをもって高等教育無償化と政府が説明するのはおかしいと思うんですが、参考人はどうお考えでしょうか。小林参考人と花井参考人にお答えいただきたいと思います。
