ありがとうございました。 先ほど、花井参考人から、消費税の増収分の使途について、低所得者の進学率が八割に達するまでの間、財源がどのように使われるか明らかにしてほしい、そういう発言がございました。この点について、もう少し具体的に説明をしていただけますか。 また、この制度で、政府は、進学率が八割まで上昇するという考えを示しておりますけれども、本当に進学率が八割まで上昇するのかどうか。この点については、三人の参考人の方にもお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 私からも、三名の参考人の皆様に、貴重なお話をいただきましたこと、また、御多用の中、こうしてお時間をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、大学に対する財政的支援のあり方について御意見を伺いたいと思います。 先週、衆参両院におきまして、昨年ノーベル賞を受賞されました本庶佑先生に対する表祝行事が開催されました。本庶先生は、御挨拶の中で、若い研究者が次々と生まれるよう日本の基礎研究を今後も一層支援していただきたいと述べられたんですが、私は、若手研究者や研究を支える基盤経費が足りないという現状に対して危機感を示されたの
ありがとうございました。 先ほど、両角参考人は、一法人複数大学は法改正しなくてもできるのではないかというようなお話がありましたので、もう少し子細にお話をいただけますでしょうか。その上で、松尾参考人の御意見も伺いたいと思います。
ありがとうございました。 続きまして、認証評価制度についてお伺いしたいと思います。 この認証評価制度によって、大学などは公的な第三者評価機関によって評価をされ、その結果が公表されることで、大学などが社会による評価を受けることが目的の一つとされています。 しかし、実際にこの制度による評価が学生や保護者、企業などに認知をされ、参考にされているとは言いがたい状況ではないかと思っています。いまだに偏差値や大学ランキングが重視をされておりまして、ほとんどの学生がそれを基準にして進学先を決めているのではないでしょうか。 今回の改正案によって、評価制度は学生たちが大学を判断したり選択をする指標になり得るものに改善されるとお考えでし
ありがとうございました。 それでは、最後の質問です。 私立大学、特に地方の中小規模の私立大学の未来について、両角参考人にお伺いいたします。 十八歳人口の減少の影響を受けて、経営が成り立たなくなる大学が今後ふえていくのではないかというふうに見込まれるわけですが、とりわけ地方の中小規模の私立大学は大きな影響を受けるのではないかと思います。 私の地元新潟でも、県内の各大学等が生き残りをかけて、それぞれの特色を打ち出して、学生の確保を図ろうということで努力をしていますけれども、今後、地方の私大に待ち受ける未来はどのようなイメージになるのか、お聞きしたいと思います。 また、午前中の参考人質疑の中で、参考人の方から、大学等へ
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 昨日、文科省から著作権法改正案の今国会への提出を断念したと説明を受けましたが、改めて、その経緯や理由について、大臣に説明を求めます。
関係者の理解すら得られていない法案を拙速に提出しようとしたが、参院選を控えて、悪影響を懸念する自民党の了承を得ることができずに、異例の差戻しになったということでしょう。 それによって、出版業界だけでも被害額が四千億円以上に上ると推計される海賊版への対策が先送りとなってしまいます。このような結果を招いたことは大臣にとっても不本意なことだったとは思いますが、御自身の責任についてどのように考えていますか。
与党自民党の了承さえ得られない生煮えの法案を出そうとしたこと自体、私は国会軽視のそしりを受けるというふうに思っておりますので、大臣、しっかりその責任をかみしめて、次はこのようなことがないように対応していただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問ですが、柴山大臣のお膝元であります埼玉県議会において、自民党の県議団が、県立学校教員の勤務時間を把握するためのタイムカードを導入するための予算を凍結する附帯決議案を提出し、賛成多数で可決したと報道されていますが、大臣は承知されておられますか。
実は、昨年も自民党県議団の反対によって予算が凍結され、今年度の導入ができなかったということです。 報道によりますと、反対している理由について、自民党の議員が、残業代がないのにタイムカードを押して何になるのかなどと語っていたようです。また、予算凍結の附帯決議では、管理職及び教員の業務負担が増加をし、働き方改革に逆行することが懸念されると指摘しているそうですが、私は全く理解に苦しみます。 教員の長時間労働が問題となり、中教審が教員の働き方改革の答申をまとめ、一月二十五日には柴山大臣に手渡されています。 そして、この日、文科省は、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを提出し、時間外勤務の上限を定めるとともに、勤務
学校における働き方改革推進本部の本部長を務める大臣のまさにお膝元で、教員の働き方改革の実効性が危ぶまれているのではないかと私は指摘したいと思います。 教員の働き方改革を進める上で、今いろいろおっしゃいましたけれども、タイムカードの導入はまずその第一歩です。これまで教員の長時間労働が放置されてきたことの大きな理由の一つは、タイムカードで勤務時間を管理さえできていない、民間企業では全く考えられないような実態があるということは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆承知であります。大臣の地元の県議会議員を説得できないということでは、大変心もとないと言わざるを得ません。文科省が全国の教育委員会に向けて号令をかけたところで、説得力や重みがあり
ぜひ頑張ってください。 二〇一四年に当時の下村文科大臣の肝いりで始まりました官民協働海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムについてお伺いします。 「トビタテ！」は、留学する日本人の学生に対し、奨学金、授業料などを支援し、その原資は民間から広く寄附を集める制度になっていますが、改めてこの事業の目的、目標を確認させてください。その上で、実績と、文科省としてどのように評価をしているか、お尋ねをいたします。
これまで民間企業等から協力してもらい集まったお金は約百十七億円と今ほど御答弁をいただきましたが、当初の目標は、二〇二〇年までに二百億円だったというふうに承知をしております。目標の六割にしか達していないということであります。留学生の派遣人数は、六千人支援してきたということですけれども、目標の一万人は恐らくほぼ達成できるのではないかというような説明を受けております。 しかし、それは集まった寄附金の枠内で調整された結果の人数であって、仮に目標どおりの寄附金が集まっていたとすれば、もっと多くの学生に門戸を広げることができたのではないでしょうか。 現状では、大学生の応募者数が約三倍、高校生の場合は約四倍の倍率で選抜をされているという実
初年度の二〇一四年度から二〇二〇年までの七年間で目標の二百億円を集めるには、単純計算すれば、年平均三十億円近くの寄附をいただかないと達成できません。 お手元に資料を配らせていただきましたが、残念ながら、初年度の二〇一四年度は三十三億円の寄附が集まっていますけれども、二年目の二〇一五年度は十八億円に減っています。二〇一六年度は十五億円、二〇一九年度の見込み額が十一億円、そして二〇二〇年度の見込み額が九億円とされており、だんだん尻すぼみに減ってきています。寄附した企業の数についても同様の傾向で、二〇一四年度に百二十四社から御寄附をいただきましたが、二〇一五年度では一気に四十六社に減っており、二〇一八年度は十社のみとなっています。
大臣、幹部職員は頑張っていると思いますけれども、やはり寄附を集めるというのは相当大変な仕事ですよね。私たちも同じ、政治家も大変ですけれども。 馳元大臣はどれだけ頑張って回られたのかわかりませんが、ぜひ、看板倒れに終わらないように、大臣が先頭に立って努力をしていただいて、成功させていただきたいというふうに思います。 大学生向けコースの支援期間について伺いたいと思います。 留学期間は二十八日以上から二年となっていて、主催者としては三カ月以上を推奨しているようですけれども、これまでの実績を見る限り、実際には七カ月から十二カ月の留学生が六割を占めています。十三カ月から二十四カ月、つまり一年以上留学した学生は全体の七％、二百八十八
「トビタテ！」の認知度は、留学したいと考えている大学生の間では六割を超え、一定の成果を上げているとは思いますけれども、社会一般の人がどれだけこの事業を知っているかといえば、文科省からいただいた資料でも、まだ一割程度の認知度しかありません。 先ほど来私が指摘してきた、協賛企業の寄附額が減少していること、それから、グローバル人材というのであれば、二週間とか三週間の短期留学ではなく、しっかりと海外での経験を積んだ人材を育てるべきだというふうに思いますが、実態は短期間の留学にとどまっていること、これはやはりいま一度原点に帰って、知恵を絞って内容を充実させる必要があると思いますが、見解を伺います。 あわせて、二〇二〇年度以降、この事業
もう時間がないので、最後に、野田市の十歳女児死亡事案について伺いたいと思います。 実の父親から虐待を受けていた女児は何度かＳＯＳを発していたけれども、残念ながらその幼い命を守ることはできませんでした。いろいろ問題がありましたけれども、その一つに、父親から暴力を受けていると女児が学校に提出したいじめに関するアンケートのコピーを、よりにもよって野田市教育委員会が父親に渡してしまった。これを機に、父親が更に女児につらく当たり、暴力がひどくなったということは容易に想像できます。 文科省としては、これまで教育委員会等に聞き取りを行っていると思いますが、具体的にどのような反省点、問題点があったと考えているかお答えをいただきたいということ
もう時間が来ましたのでやめますけれども、この女の子が亡くなったのは一月二十四日で、既に一カ月半がたっていますけれども、いまだに、この父親がどうやって学校がアンケートを行ったということを知り得たのかというのが文科省として把握できていないということです。これは一日も早く真相を明らかにして、そうでないと、次、必ずこういう事件というのはやはり起こり得るということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党・市民クラブの菊田真紀子でございます。 柴山大臣、このたびの大臣御就任おめでとうございます。 柴山大臣はこれまで、政府においては、内閣総理大臣補佐官を務められ、また総務副大臣、外務大臣政務官など、経験を積み重ねてこられました。しかし、国会、衆議院におきましては、主に予算委員会とか財務金融委員会とか内閣委員会に所属をされていたということで、文部科学委員会においては、大臣自身、当時委員として所属されたことはありましたけれども一度も質疑に立たれたことがございませんでしたので、どのような考え方をお持ちの大臣なのかということで、きょうはいろいろ質問させていただきたいというふうに存じます。 まず、教育勅
