まず、この通常国会にこの法律を出すとお約束をしたのに出せなかったのは私の責任でございまして、改めておわびを申し上げたいと思います。 事情は先生方御承知のとおりのことでございまして、それを受けて、立法府の皆さんの意思でそのバトンをつないでいただいたことは、まさに理想的な国会の運営だったんじゃないかと私は思っておりまして、改めて、御協力いただいた全ての先生方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、学校においては、学校の設置者への報告や所轄の警察署への通報などの措置を講ずるとと
これから暑い時期に向かう中、マスクを着用して運動を行う際は、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがあります。そのため、運動時は体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要ないこと、特に、呼気が激しくなる運動を行う際や、気温、湿度など高い日には、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことについて、先月二十八日に、改めて学校や学校の設置者に対して通知をさせていただきました。 他方、用具の準備ですとか片づけなど運動を行っていない際は、感染症対策として可能な限りマスクを着用すること、また、気温等が高くない、軽度な運動を行う際に、児童生徒がマスク着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないこともお示しをしました。
今日、先生も資料を示しながら、十代の重篤化率は非常に低い、死者はいまだにいないという御説明をいただきました。 私は、決して、変異をするウイルスですから軽々しく考えてはいなく、恐れを持って対応しているつもりなんですけれども、しかし一方で、非常に短期間で各国が努力をして作ったワクチンでございます。もちろん、ワクチンですから、一定の副反応というのも前提で今大人の皆さんに接種をいただいているんですけれども、症状が少ない、重篤化をしない子供にあえて打つ必要があるのかということは、やはりこれは、専門家の意見も聞きながら考えなきゃいけないと思っています。 実は、私、ここへ来て言っているんじゃなくて、二月の予算委員会のときに、小学生、中学生
夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えています。 夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
いやいや、無観客ということは、仮に無観客でやろうということになったら無観客なんですから、このチケットは無効なんですよ。 したがって、子供たちだけは、与えられた八十一万人の子供たちだけは現場に行って見ますということはあり得ません。
スポーツ庁としては、これ、それぞれの自治体と組織委員会で契約している案件なので、やるやらないという権限がないということで遠慮しながらの答弁だと思うんですけど、私が申し上げたとおり、仮に無観客で実施をしようということになれば、それなのに小学生や幼稚園の学生だけ現場に連れていくということは、それはどう考えたって常識で考えたらあり得ない話でありますから、現段階では検討中だということであのような答弁になったことは御理解いただきたいと思います。 私の責任で申し上げたとおりでございます。
学校連携観戦日を授業日と設定することについては学校設置者や各学校において判断いただくものですが、例えば東京都の教育委員会においては、観戦日当日を授業日として設定した場合、不参加の児童生徒に対し、オリンピック・パラリンピックに関する課題を提供することなどにより出席扱いにするなどの工夫が既に考えられているという見解が示されております。 文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通
学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえて組織委員会にて検討され、適切に判断されるものと認識しております。 昨日もお答え申し上げたんですけれど、これ、国の事業ではなくて、組織委員会が企画をして、希望する自治体が手挙げでということで参加することになっております。御指摘のような御心配の面も私も理解できますし、他方、このことをすごく楽しみにしているお子さんたちも大勢いらっしゃるんだと思うんで、まずは組織委員会の方の判断を待って、仮に実施をするということであれば、その後、それぞれの自治体で二次的な判断が
新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。 まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設
教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。 教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。 このように、教師不足に関して厳
政府の統一的な見解があれば、それはその後、是正をしていくことが望ましいと思います。
個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという問題もあるんだろうなというふうに推測します。
教科書検定は、教科書検定基準等に基づき、教科書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものであって、それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点による厳正な審査が行われています。その際、他社の図書では必要な記述が他のページでなされているケースがあるなど、それぞれ理由があって自由社とは異なる扱いになっているのであり、特定の社の図書を不合格とするような政治的意図があったとの御指摘は当たらないと思います。 御指摘の一発不合格と呼ばれているのは、欠陥が百ページ当たり百二十件以上ある場合は翌年度に再申請とする仕組みです。これができた契機となったのは、平成二十六年度中学校歴史教科書の検定において、当初申請
マスクの着用は基本的な感染症対策として重要ですが、子供たちの心身等への影響にも十分配慮する必要があると考えています。 三月の文教科学委員会において委員から御指摘いただいたこともあり、国内の透明素材のマスクの状況を確認いたしましたところ、議員御紹介のフランスのマスクと類似の製品も、今資料もありましたけど、ユニ・チャームで製作されて、国内で販売がされ始めていると承知をしております。 フランスのマスクと類似の透明素材のマスクについては、表情が見えることもありますが、一方、よく密閉されていて曇ってしまうということもあると聞いており、現時点で文科省から各教育委員会等に対し一概に透明素材のマスクを奨励できる段階ではないのではないかと考え
先生からいただいたフランス製のマスクを着けてみて、なるほど、口の動きとかがよく分かるなと思いました。たまたまいただいたのがＳサイズで、小さくて使えなくて机の上に置いてあるんですけれど、場面によってはやっぱり口元が分かる方がいい授業内容たくさんあると思います。 ただ、今、ユニ・チャームの方もここで初めて開発が終わって市場に出てきたばかりですし、もっと言えば、類似の製品がなかなかない中で、文部科学省が特定の業者の特定のマスクだけを特定の学校に配るというのはこれはまた誤解を招くことにもなるんだと思いますので、厚労省ともよく相談しながら、その御趣旨は十分理解しますし、また思いも受け止めさせていただきたいと思いますので、引き続き検討させて
ＰＴＡの中には、母親代表と呼ばれる役職を置いているところもあると承知しています。一方、千葉県ですとか長野県などでは父親代表というのもあるんだそうでございまして、ＰＴＡは児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体ですので、個々のＰＴＡの運営の在り方について、それぞれのＰＴＡが地域の状況などに応じて協議し、自主的に決めていくものと考えています。私がこうした方がいいとか、こうする方が、すべきだと言うと、またこれワイドショーになりますので、限られた環境の中で、お父さん、お母さんたち、支え合ってＰＴＡ活動をやっていただくことが望ましいと思うので、あらかじめ、男性が会長とか、女性は会長になれないとか、そういうことは今の時代
我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという前提で、映画館もですけど、やってまいりました。特に、演劇などは、もちろんその窮状に呼応して支援をしなきゃいけないという気持ちもある一方、いろんな現場を見ながら、クラスターも発生していませんから、これは演者の皆さんとの一定の距離を取れば飛沫も飛ばないという判断も科学
それは法律の趣旨にも書いてあるとおりで、もし上乗せで、上乗せじゃないにしても、我々が法律上、その施設を閉めるということであれば、その合理的な説明を国民の皆さんにしなきゃならないと思っていますので、同じような思いで都道府県にも対応していただきたいと思っています。 ただ、あのときは、何といいますか、とにかく人流を抑えたいと、魅力ある施設は全部止めたいというのが文化庁に来た東京都からの要請だったので、合理的とは思いませんでしたけれども、しかし、同じ、例えば上野で、東京都美術館は閉めて国立美術館は開けるという、こういった整合性のない対応も国民、都民に誤解を与えるだろうということで、ある意味では東京都の思いに寄り添って対応を共にしたという
ワクチン接種そのものは国民の皆さんにとっても大切な事業だと思います。 したがって、その会場設定の、設営の中で、各自治体がたまたま文化施設を会場に選んで、そこであらかじめ予定していた公演ができなくなった、これはアート・フォー・ザ・フューチャーで使えないのかというのが先生の御提案だと思うんですけど、こういうことをちょっと想定していなかったものですから、今回のカテゴリーの中には入ってこないんですが、当然のことながら、会場として決定するまでの間に会場の設置者と利用者の間での話合いというのがあって、それは応分の不利益を被った団体に対しての補償というのは当然どこの自治体でも行っていることだというふうに思いますので、そこにもし穴が空くとすれば
ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。 機会あるごとにお話ししていますけど、例えば日本学芸院の会員の皆さんなどに自分の作品をチャリティーで出していただいて、こういったものを高額でオークションに掛けて資金に入れようとか、あるいは文化庁の新長官の下でチャリティーコンサートなどを企画を今しておりまして、とにかく稼いで、しっかりそこにお金を積んでいくということを文化庁を中心にやっていきたいと思います。今はなかなかコロナ禍で動き切れないところがありますけれども、フ
