二十九条に、認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備を行うために必要な資金に充てるための助成を交付すること、その二で、必要な資金の貸付けを行う金融機関に対して利子補給などを行うことがうたわれておりますが、これは、その範囲内で行うということでございます。
半導体の確保について、業界の皆さん、ユーザーの皆さんに要請をしたことはございません。
まず、御指摘の番組は、土曜日の夕刻にやっている番組だと思うんですが、昨年の十一月頃に、私、全く事実と違う報道をその番組の中でされましたので、今、抗議をして、もめているところでございまして、一切見ておりません。 月次支援金では、提出された書類からは給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者には、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼をしています。 また、こうした書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの内容を細分化するなど可能な限り分かりやすいものとする、申請システム上でアップロードできるファイルの容量を拡大する、不備に関する電話相談窓口の体制を拡充するなど、一時支援金で得た知見や申請者からの声も参考に、中小
これは衆議院選挙中も、街頭演説などの現場にお困りの方がお見えになって、声をかけられたりもしました。また、一般的には不備ループというワードでいろいろ出ておりますけれども、就任以来、なぜこういうことになったのか、現在どういうふうになっているのかというのは、担当ともよく話をしていまして、確かに、御指摘のように、審査をきちんとやるがゆえに、五月雨式に書類を要求したりしたような事実があったことも事実でありますが、この辺は今改善をしております。 いずれにしても、有資格者の方が申請をされ、そして一定程度お待ちになって、御不便をかけたことはおわびを申し上げたいと思いますが、必要な書類がまだ出ていないようなことも時にはあるものですから、そういうも
御指摘の経済安全保障の定義については、現行の国内法令上は明確な定義はないと承知しております。 一方で、十一月に開催された経済安全保障推進会議において、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つを目標として確認をしました。 経産省としても、関係省庁と連携しながら、こうした方針の下、取組を進めることとしています。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
お答えします。 今、小野委員から、日本国内における半導体不足の現状について解説をいただきました。まさに、このコロナ禍を経験して、本来物づくり国家であった日本が、足下を見たら結局国内で物がつくれないという、大きな危機感を抱いております。 産業の米と言われている半導体を国内できちんと整備をしていく、国内で流通させていくということは、これからの日本の産業を考えたときに、全てに通じるものでありますので、先ほどちょっと、すごく簡単に、工場に補助金を出すとおっしゃいましたけれども、そういう簡単な補助金じゃないということは、あした以降、また法案の審議の中で議論させていただきたいと思います。 そこで、御質問の、半導体に関するグローバルサ
我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきました。 この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことだと思います。まずこの点は真摯に反省しなければならないというふうに思っていまして。 その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させてしまったこと、また、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、そして、そういう状況にあるにもかかわらず、日の丸自前主義とい
小野委員、熊本県で副知事も務めていらしたので、熊本の取組、ＴＳＭＣに大変な期待をしているんだと思うんですけれども、念のため申し上げますけれども、ＴＳＭＣの国内拠点を支援するということを政府で決めた事実はございません。 これから、法案で支援のまずパッケージをお認めいただいて、そして、きちんとそれにまさに戦略的に合うものを、手を挙げていただいて、その中からセレクトしていきますので、新しい工場に対しての応援もありますし、既存の半導体工場が新たな設備投資をしたいというものに対しての支援もしていきたいと思っていますので、そこをまず御理解いただきたいと思います。 その上で、よく言われるのは、ミドルレンジの二十ナノ台のものを今更国内に工場
先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要だと思っています。 岸田内閣では、人への投資、科学技術への投資、こういったものを大きな政策の柱に掲げておりますし、私、ついこの間まで文科大臣を務めさせていただいて、経産大臣に横滑りと報道で言われているんですが、横っ飛びのつもりで今就任させていただきました。 その中で、ちょっと僭越なんですけれども、先日、蒲島知事とも、また地元の教育者とも会って、既に、九州全体を含めて、この九州全体を九州シリコンアイランドとして復活をさせようということをお話合いをしてきました。 ありがたいことに、熊本大学では、既に来年四月から半導体
事業復活支援金につきましては、これまでの給付金における考え方を踏まえて制度の詳細設計を進めているところです。 これまでの事業者向け給付金では、宗教法人について、過去の公的金融機関や国の補助制度においても宗教活動は支援の対象とされていないことを踏まえ、給付対象から除外をしております。 具体的な制度設計は今後進めていくことになりますが、現時点では、事業復活支援金において対応を変えることは考えていません。
まず、原油価格は、世界経済や原油の需給動向、また中東などの産油国をめぐる国際情勢などの様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。 足下では、新たな変異株であるオミクロン株の拡大懸念が原油価格に影響を与えていると承知しておりますが、今後の国際原油市場の価格や需給の見通しにコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、原油価格がコロナからの回復基調にある我が国を含む世界経済に及ぼす影響も踏まえ、現地大使館ですとか政府関係機関などから、様々なチャンネルを通じて、主要産油国に対して消費国としての立場を理解してもらうよう働きかけを行っているところでございます。 私も、オンラインですけれども、直接お会いすること
鋼材価格については、鋼材の種類や取引形態によって差がございますが、鉄鉱石や石炭などの原料価格や鋼材の需給動向に左右されるものであります。このため、原料炭などの原料価格の高騰に加え、経済活動再開による需給の急拡大に鉄鋼生産が追いつかず、価格が六〇％以上上昇した鋼材もあると承知しています。 今後も、世界的な資源高を受けた原料価格については引き続き注視が必要でありますが、生産量については、コロナ禍前の水準に今戻りつつあります。こうした動きも今後の鋼材価格の安定化につながると期待をしております。 経産省としては、鋼材価格に影響を与える原料価格を注視するとともに、鋼材メーカーに対してユーザー企業の声を伝えること等によって、引き続き、供
ＣＣＵＳは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための鍵となる技術と認識しております。 これまで経産省では、北海道の苫小牧市において、二〇一六年から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年十一月に、当初目標としていた三十万トンの貯留を達成しました。また、世界に先駆けて、液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立のための実証試験や、ＣＯ2の貯留適地の調査など、実証事業を現在実施しております。 一方で、ＣＣＵＳの事業化に向けて、技術的確立、コスト低減、適地開発などの環境整備など、多くの課題があります。そのため、来年にも長期のロードマップを策定し、これら課題解決に向けた取組を官民で連携して進めていくこととしております。 事業化に
本年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、原子力については、低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有し、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけられております。 また、原子力イノベーションや人材の維持、確保については、将来に向けた原子力利用の安全性を抜本的に高める技術の開発、産学官の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めることとしております。例えば、事故のときに水素を発生しない安全な燃料等の開発や、サプライチェーン及び運転、保守等の現場を担う人材育成などの支援を行っています。 今後とも、将来を見据え、政策の一層の具体化に向けてしっかり取り組んで
ありがとうございます。 世界的にグリーン化やデジタル化など大きな構造変化が訪れる中、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、今後は中小企業の新たな挑戦を後押しすることも重要だと思っております。 経産省としては、今先生おっしゃったように、選挙前から、御党の御提案も踏まえて、グリーン化あるいはデジタル化に関連する前向きな成長投資を行う中小企業を強力に支援すべく、令和三年度補正予算案において補助事業を拡充し、中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージとしてお示しをさせていただきました。 具体的には、事業再構築補助金及びものづくり補助金、これは既にお使いいただいている制度ですが、ここに新たにグリーン投資の枠を設け、補助上限額を引
岸田内閣発足当初は、まだオミクロン株などが発見されていなくて、ここで経済を逆転をさせていこう、しっかりコロナで傷んだ経済を回復させていこうというのが大きな当初の目標でした。 御指摘のトリガー条項も、消費者の皆さんにとっては安定的にガソリンを使う料金が下がるというメリットがあって、私、決して否定するものじゃないんですが、しかし、十月から百六十円を超えて、三か月後、そして財務大臣の告示の翌月ということになると、どんなに早くても二月以降の執行ということになります。そうではなくて、この年末年始をしっかり安定して見渡していただけるような体制をつくろうということで、今回初めてそのような制度をつくらせていただきました。 おっしゃるように、
川田議員にお答えします。 コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。 このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。 また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防に係る私からのメッセージを発出しました。 加えて、本年二月より児童
安江議員にお答えいたします。 視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等に関する実証的共同研究の結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性についてお尋ねがありました。 御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。 本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。 現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているとこ
子供を守り育てる立場にある教員が子供にわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことです。 文部科学省としても、この問題に対する実効的な対応を検討、実行してきているところでありますが、この度、先ほど池田先生、冒頭、熱い思い、振り返りながらお話しされましたけれども、全ての会派の皆さんの御協力をいただいて、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立をさせていただくことができました。 文部科学省における、例えば、四十年遡った、採用権者が閲覧ができるシステムですとか、あるいは懲戒免職の理由を、わいせつということを明確にすることなど、こういった実効的な対応とも相まって、更に徹底した対応が可能となっていくものと受
