萩生田光一

お金は、一般社団法人全国石油協会を経由して博報堂に委託をする予定です。

この度、経済産業大臣を拝命しました萩生田光一でございます。 　副大臣、そして大臣政務官とともに全力で職務に当たってまいりたいと思います。 　古屋委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導と、また御支援、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。（拍手）

この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。 　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、その安定供給体制の構築は非常に重要です。他方、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデジタル需要の増大により、半導体不足が顕在化をしています。また、

御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としていくことになります。 　この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、昨日は鈴木財務大臣の目の前で、そして今日は海部総理の秘書をやった長坂先生の前で、こういうことを申し上げるのは非常に心苦しいんですが、やはりこの点は真摯に反省した上で次へ進んでいかなきゃいけないと思っていまして、そのことを明確にさせていただきました。 　その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重

先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。 　オール・ジャパンでやっていきますけれども、たまたま今、熊本のお話を例示で示されましたので熊本で説明しますと、今回、熊本県に私、お邪魔しまして、蒲島知事始め半導体の事業者ですとか教育関係者の皆さんと様々なプロジェクトを立ち上げてきました。 　例えば、即戦力となる人材の育成に向けては、九州地区の大学、これは熊本大学、あるいは熊本工業大学、九州工業大学、九州大学などの大学ですとか、それから、熊本高専を中心に九州全体で八つの高専がございますので、ここに、半導体を専門的に学んでいただく様々な技術者養成の仕組みを、基

先生、我が党もそうですし、もしかすると政権もそうですし、日本の企業にもありがちなんですけれども、どこかで道を間違えたときに、脈々と続く組織というのは、どこで誰がどう間違えたのかというのは余りはっきりさせない文化が今までありました。 　しかし、私は、今回、勇気を持って、一九八〇年代からの失敗をしっかり糧にして、そして反省の上に立って戦略を立てないとまた同じことになるんじゃないかという問題意識の中で、先ほど長坂委員の質問に詳しく時系列的な失敗を様々申し上げたので、今回はちょっと省略させていただきたいと思うんですが、その反省に立った上で、主要国が今、巨額の予算を投じて先端半導体の製造拠点の誘致合戦を繰り広げているのはもう現実です。したが

本法案は、我が国における先端半導体の安定供給体制を構築するため、先端半導体の製造拠点の整備を促進する支援の枠組みを設け、民間事業者による投資を後押しするものであり、例えば赤字補填を国が行うものではありません。 　半導体ビジネスにおいては、一兆円規模の初期投資を行った後、そこから上がる収益を使って追加投資に充てていくことで、その数倍の投資に拡大していくことが特徴であり、将来的に大きな投資効果が表れるものと期待をしております。 　また、数千人規模の新規雇用創出に加え、周辺産業を含めたエコシステムの集積や、増収、増加を含めた地域経済への波及など、更なる経済効果が期待されます。 　今後、この法案の成立後に支援スキームの詳細を検討してい

まず、前段の、先生御指摘になった、迅速な経営判断というのが極めて必要な業界であることは私も同意します。したがって、失敗した企業がたくさんあったんだと思うんですね。 　逆に言うと、今残っている企業は、短期間での回収を、スキームをきちんと持って頑張っている企業でありますから、まずそういう皆さんが、生き残っていただいた皆さんが先頭に立ってもらって一緒に仕事をしていきたい、そういう思いを持っています。 　今回、ＴＳＭＣについては、先ほど局長から答弁されたように、まだそこに支援をすることは決まっていませんので、仮にということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、企業の形態に関しては事業者間で判断がされると認識しておりますので、そこ

御指摘のように、日本の場合は、工場に限っても、電力が非常に海外と比較をすると高い、したがって、でき上がるまでの生産過程の経費が異なるということで、海外で勝負しづらいというのは、これは半導体に限らずあることだと思うんです。 　あわせて、よく物づくりでは水が必要になって、地下水を存分に使える自治体もあれば、取水を止めている自治体もあったり、あるいは、川からの水を蒸留して使うことを認めている工業地域もあれば、それも認められないところもありますので、国内に立地をするといっても、様々条件が異なっていると思います。 　それで、じゃ、その業界だけ電力を下げるということが、果たして他の産業と比較したときに国民の皆さんの納得をいただけるかという課

先生から御指摘のあった光電融合について、今回初めて国として一部研究費用を支援をするというスキームをつくらせていただきました。 　まさにインターネットの次の時代というのを見据えて、インターネットそのものももちろん今デジタル社会できちんと使っていますけれども、この光を活用した新しい仕組みというものも、各国、様々な企業が参加して今研究を始めましたので、これはまさしく国家戦略の一つと位置づけて、しっかり応援をしていきたいと思っています。 　先ほど、周辺産業は強みを持っているけれども、半導体はやめておいた方がいいんじゃないか、簡単に言うとそういうような御指摘だったかもしれないんですが、その周辺産業の強みがあるからこそ、半導体作りもやること

今般の補正予算において、先端半導体の製造拠点整備のために現時点で必要な予算額を措置をさせていただきました。 　ただし、これは一般論として、情勢の変化などにより我が国の先端半導体の安定供給体制構築のために真に必要な場合には適切に判断していきたいと思いますし、またあわせて、研究費についても先生触れていただきました。まさしくさっき申し上げたようにオール・ジャパンで、トータルで産業育成をしていこうと思っていますので、これはあくまで第一ステップ、まさに反撃ののろしを上げたところでございますので、これからしっかり予算も積んでいきたいと思っています。

第三次産業革命、そして第四次産業革命において中核的な役割を担ってきた半導体は、今後の人類の発展に不可欠な存在だと思っています。五十年後の我が国が他国に依存することなく産業の脳でもある半導体を自ら確保できるか否か、日本人がより豊かなデジタル社会を享受できるか否かは、まさに今を生きる我々の世代に懸かっていると思っています。 　こうした認識の下、我が国半導体産業の国際競争力が低下してしまった現状を真摯に反省した上で、ここが私、ポイントで、先ほどから力説しています。経産省自ら過去の失敗をきちんと認めて、そして、問題点を洗いざらい出した上でしっかりやり直しをしていこう、しっかりこの半導体については省を挙げて頑張ろう、こういう決意で臨ませてい

まず、先端技術を取り扱う高度な人材育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。 　確かに、じゃ、熊本に半導体を理解できる人たちが千五百人、新たな人材としているのかと言われると、現時点では難しいのはそのとおりなんですけれども、昨日、文科大臣も予算委員会で答えていましたけれども、私、たまたま高専学校のことを今申し上げているんですけれども、高専に半導体のカリキュラムを乗せることはもう決めましたので、しっかり勉強してもらいます。一口に勉強といっても、プログラミング等々をやる人と技術的なことをやる人と両方必要なわけですから、ここはもうしっかりやっていきたいと思っています。この人たちが五年間で卒業した

日本政府がある意味先手を打つことができなかった理由は、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、先ほど来反省を申し上げているところです。繰り返しになりますから申し上げませんけれども、いろいろな理由は複合的にございました。 　一方で、半導体サプライチェーンの強靱化に向けて近年取り組んだ象徴的な政策としては、例えば、ルネサスエレクトロニクスの経営危機に伴う産業革新機構からの出資が挙げられます。政府支援は結果として功を奏し、その後の黒字化によって、現在は、自動車を始めとして我が国産業のサプライチェーンの中核を担っています。この点は、当時の政策判断を素直に評価してもいいと考えて

先生の問題意識、よく分かります。 　この際、国内で自己完結できる環境をつくり上げていく必要性というのは、経済安全保障の面から考えれば、そのとおりだと思います。 　ただ、半導体、先ほど来何度も申し上げているように、言うならば、一九八〇年代には全国シェアの五〇％以上を国内で作っていたものが、どんどん遅れてしまって、今では、今お話のあったロジック半導体については国内で作っているところもない状況、こういう状況を、まずミッシングパーツを埋めていこうというのが今回の提案です。 　同時に、先ほどから申し上げているように、周辺産業で強みも持っていますので、やはりフィールドをつくらないと、技術も伸びませんし、人も育ちません。 　結果的には水平

デジタル社会を支える基盤となる半導体は、今後、５Ｇやデータセンター、自動走行などの社会のデジタル化が進展する中で、ありとあらゆる場所に使われる生活や産業に不可欠な存在となり、一般的には、半導体需要に係る中長期的なトレンドは、引き続き増加傾向が続くものと認識しております。 　また、今回の支援措置は、先端半導体の国内製造拠点の整備を実現することにより、我が国を取り巻くサプライチェーンの強靱化や、我が国半導体産業の国際競争力強化などを目指すものでありますが、仮にこの国内製造拠点の整備が実現したとしても、当該製造拠点で製造される先端半導体の生産量は国が決めるわけではなく、当該製造拠点を運営する事業者が、半導体需要の見通しなどに基づき、マー

過去、少なくとも直近十年間の経済産業省関係の予算において、一社に対して四千億円規模の補助金を措置したという事実はございません。 　ただし、出資や融資などの金融支援においては、数千億円規模の支援を行った実績はございます。

今先生が例えておっしゃっているのは、報道ベースのことでおっしゃっていると思います。 　今後、この法律をお認めいただいて、そして、大前提としてですけれども、認定を受けた事業者は認定計画に従って事業を行う必要がありますので、申請段階でのまず認定の中身の約束を守ってもらわなきゃなりません。このため、当初の認定計画から事業内容を変更する場合は、その設備投資額の拡大あるいは縮小にかかわらず、事業者は認定計画の変更申請を行う必要がございます。 　その上で、変更申請が行われた場合には、改めて変更後の計画について、我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、認定基準に適合しているか否かを、事業額も含め、再度審査をした上

一般的には、先端半導体の製造拠点の建設には数千億円から兆円単位の投資が必要とされますが、その投資規模や支援の必要性はケースごとに異なるため、一件当たりの上限額は設定はしておりません。 　他方、民間事業者の事業責任を持たせる観点から、補助率の上限は最大二分の一としており、事業者にはコスト節減のインセンティブが働いています。 　また、法令上は、認定基準に基づき認定された計画に従った施設整備等を行うための必要な資金しか交付されません。 　当然、国会の審議を経た基金の範囲内で支援を行うことになります。

今申し上げましたように、もう基金に積むお金が決まっているわけですから、そして補助率の上限は最大二分の一ということになっておりますので、これは、足りなくなったから追加で積んでくれと簡単に申し上げて、先生方がそのとおりだとおっしゃるんだったらそういうことも考えられますけれども、基本的には、今回皆さんにお示しした範囲内で事業をしっかり進めていくということでございます。