私、就任の日に岸田総理からこのことを指示を受けまして、直ちに作業に入らせていただきました。国民の皆さんの生活を思う気持ちは今先生おっしゃったのと同じでございまして、例えばトリガー条項も一つの案として検討させていただきました。 しかし、トリガー条項の場合は、百六十円を三か月以上超えた場合の翌月からの発動ということになりますと、就任した十月から、途中から確かに百六十円を超えた状態が続いているんですけれど、これどんなに早くても二月の頭からの発動ということになります。したがって、この年末年始を何とか皆さんに安心感を与えたいということで考えたのが今回の補助制度であります。 先ほど先生、農家の例を示されました。おっしゃるとおりでございま
電気自動車や燃料電池自動車の導入拡大に向けては、充電インフラ、水素ステーションの整備が極めて重要です。 今回の補正予算案では、充電インフラについては、高速道路などで充電混雑を解消するための取組や、普及が遅れている集合住宅への設置を中心に進めていくこととしております。また、水素ステーションについては、特に先生御指摘の未整備地域において低価格帯の小型水素ステーションを新たに補助対象に追加するなど、支援措置を拡充することを予定しています。 以上のように、今回の補正予算案では、現在の電気自動車等の普及状況の中で特にインフラが不足している地域や場所を中心とした整備を集中的に進めていくこととしておりまして、今後、二〇三〇年に充電インフラ
御指摘の十二県については、これは国が場所を特定してここへ造りなさいという性格のものじゃないので、今回のこういった予算を上手に使っていただいて、それぞれの県で対応していただくことを期待しています。
今総理がお答えになったとおりでございまして、確かに数字の上で比較しますと物すごく劣る感じがするんですけど、我が国の目標十五万基、これ、道路の総延長を踏まえて比較した場合、米国は百キロ当たり八基である一方、我が国は百キロ当たり十二基になりますので、結果は米国より水準は高まるということにもなると思いますので、そこを目指していきたいと思います。
石油製品価格の高騰対策としては、とにかくスピード感を持ってこの年末に対応できることをやろうということを総理とも相談をしました。このため、業種別の対策の強化、既に始まっているビニールハウスですとか漁船のエネルギー代、こういったものに加えて、時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うことにしました。 この事業は、条件を満たせば年内からいつでもスピーディーに適用可能であることと、元売に対して原油価格の上昇分を支給することで、トリガー条項では対象にならない灯油ですとか重油、これ例えばクリーニング屋さんですとかお風呂屋さんなどにも使っていただくことができますので、今回はこの制度を使わせていただくということを今皆さんにお願いしているところでござ
なります。
今回の事象は、構内にたまった雨水について、通常なら濃度を分析して安全性を確認した上で散水するべきところ、過って分析前の雨水を散水したものです。なお、散水した水自体は規制基準を大幅に下回っており、構内の放射線の数値に有意な変動は見られず、環境への影響もないと聞いております。 しかしながら、東京電力は福島第一原発の廃炉に向けて漁業関係者を始めとする関係者の理解や信頼を得ていく必要があり、こうしたミスはあってはならないものと思っております。
経産省としては、東京電力に対し、徹底した原因究明と抜本的な再発防止対策を行うよう求めたところでありまして、これを受け、東京電力では、同様のミスを防げるように、まずは作業員の教育をしっかりやっていただいているというふうに承知しております。
ＩＡＥＡは、先生御承知のように独立した機関でありますので、運営をされる東電のある意味様々なコンプライアンス等を含めた評価というものを当然客観的に見られることになると思います。
漁業関係者の方々など、地元を始めとした関係者の皆様の御理解を得られるよう努力し続けることが大切だと思っております。 福島県漁連の皆様からも、本年四月の基本方針の決定以降、処分の必要性や処理水の安全性、風評対策の内容などについて御説明の機会を度々いただいているところです。 基本方針や本年八月に取りまとめた当面の対策に盛り込んだ施策を着実に実施し、できるだけ多くの皆様の御理解をしっかりいただけるように努力してまいりたいと思います。
今年四月に全漁連から申入れをいただいた五つの項目に対しては、しっかりと回答すべく関係省庁とともに慎重に検討しているところです。 八月に取りまとめた当面の対策には、国民への説明の徹底や安全性の確実な確保、風評影響による万一の需要減少に対応するための基金の造成など、御指摘に応える対策が既に含まれていると考えておりますが、これらに加え、どのような対応が必要か、漁業者の皆様の声を直接伺いながら検討を重ねてきたところでございます。 こうした声を踏まえ、更に関係省庁間で検討を深めてまいりたいと思います。
中小企業の抱える課題を把握し、各種支援策をお届けするためには、身近な支援機関である商工会、商工会議所の役割は極めて大きいものだと認識しております。 このような状況を踏まえ、商工会、商工会議所の体制強化等を支援するため、この度の補正予算案においては、事業環境変化対応型支援事業として百三十億円を計上しました。 本事業では、事業者の抱える経営課題の解決や各種申請のサポートなど企業に寄り添った伴走支援を実施するため、商工会、商工会議所等の支援団体に相談員を追加で配置をし、相談体制の強化などを実施する計画であり、今後も中小企業の相談体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
今先生御指摘のように、再エネ主力電源化に向けて、北海道の立地として果たす役割ってすごく大きなものがあると思います。既に風力発電は国内最大量を発電をしていただいていますし、また太陽光の面積も非常に大きなものがある。 加えて、今お話のあった洋上発電、洋上風力ですね、それから地熱などにも非常に野心的な取組をしていただいているんですが、北海道では自然発生した再生エネルギーをそのまま消費地として使い切るだけのポテンシャルは逆に残念ながら今はないわけですから、それを大消費地である東京などに送ってくるというのは大変有り難い話であります。 本来、青森を経由して東北を通ってと、こういうふうに思ったんですけれど、それではやっぱり容量が足りないと
政府としては、移動、輸送手段の脱炭素化に向けて様々な選択肢を追求しております。今朝ほど白委員の方からは北海道の鉄道の重要性について御指摘がありましたので、それも私は重要な一つだと思っています。 一方、二〇三五年までに新車販売で、電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、そして水素を活用した燃料電池自動車で一〇〇％にするという野心的な目標を掲げております。これらの普及に向けて、購入支援や充電、水素インフラの整備をしっかりと進めていきたいと思います。 また、水素の活用は移動、輸送手段の脱炭素化に向けた重要な手段の一つであり、このため、例えば今般の補正予算案において、北海道に豊富に存在する余剰再エネなどからクリーン水素
我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、地球温暖化対策を成長につなげるためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要で、先生のおっしゃるとおりだと思います。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を効果的に活用し、企業による革新的技術の研究開発、社会実装への取組を力強く後押ししてまいりたいと思います。 特に、水素分野においては、この基金から約三千億円を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、発電、産業、運輸などの幅広い分野での需要拡大に取り組んでまいりたいと思います。 また、水素市場の拡大のためには、世界の国々と連携し、水素の活用を進めていく必要がございま
トリガー条項については、震災特例法四十四条によりその適用が停止されていますが、私、十三日に石川先生への答弁に対して、仮にトリガー条項が凍結していなかった場合にどのような手続になるかを想定してお答えをしました。 そのときに、トリガー条項は、ガソリン価格の全国平均が連続三か月にわたり百六十円を超えた場合に発動するものでありますので、今回のケースで照らせば、十月の二週目から平均価格が百六十円を超えました。十一月の価格も百六十円を超えていますので、仮に十二月の価格が百六十円を超えた場合は要件は満たすことになりますが、十二月から一か月ですから、一月までかかります。一月に、三か月を超えた段階で、確認の上、財務大臣が告知を制定し、告示の翌月か
実効せしめているかどうか、モニタリングだけじゃなくて、ガソリン等の激変緩和事業の実効性の確保、これは、小売価格の上昇が適切に抑制されるように、元売、小売を始め各地の団体と連携をしながら、事業の趣旨をまず広く周知し、広報してまいりたいと思います。 また、元売輸入事業者が補助金の支払い請求をする際、補助金支給単価相当額が全て卸価格に反映されたことが確認できたもののみ精算払いとすることで、必ず卸価格に反映させることを制度上担保しています。 あわせて、今御指摘のあった全国二万九千か所のスタンドに全数調査を実施するほか、ほかの油種も含めて全国数万の事業所を毎週調査します。仮に、卸価格が据え置かれているにもかかわらず、値上げをしている事
今回の予算八百九十三億円は、まず予備費を使わせていただき、残りを今回お認めいただく補正予算で対応させていただきますが、基金というよりは、もう既に、委託先に全てお預けをするという予定でございます。 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
元売は数社おりますので、この事業について説明会を行って、それを対応していただけるかどうかということを、お話を聞いた、応募のあった二社から選ばれたところでございまして、先生がおっしゃるように、そこにお金を一回預けるわけですから、基金という解釈は決して間違っていないと思います。基金と我々は呼んでいませんでしたけれども、必要経費をそこへ積ませてもらうということでございます。
そうじゃなくて、応募のあった団体のうちの選ばれた団体にお願いします。一般社団法人です。
