萩生田光一

まず、ＴＳＭＣによる先端半導体の国内製造拠点に対して政府として支援を行うことを決定したわけではございません。 　その上で申し上げれば、ＴＳＭＣが計画している国内製造拠点で製造される半導体は、５Ｇ通信を行う自動車や産業機械など多岐にわたる領域で用いられます。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有していないため、安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと思います。さらに、製造装置や材料を含めた国内の半導体関連産業の再興、発展や我が国全体のデジタル化に資するなど、我が国経済に幅広く裨益する公益性があると考えています。 　御指摘の経済効果については、ＴＳＭＣは、熊本県における先端半導体の製造拠点整備により八千億円規模の設備投資や千五

まず、御指摘のとおり、大変重要な法案を非常に短期間で御審議いただいたこと、御協力をいただいていますことに改めて感謝申し上げるとともに、そのことで後ほど皆さんに批判をされることのないように、きちんと省令、政令、必要なものについてはまた報告をきちんとさせていただいて御理解を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　我が国の電機メーカーがパソコンやスマートフォンといったエレクトロニクス産業において国際競争力を落とし、その結果として我が国の半導体需要が伸び悩んだことも我が国半導体産業の国際競争力低下の要因の一つであったと考えております。 　御指摘のように、今後は、我が国の半導体産業が継続的に発展していくためには

先生の御指摘はもう私ごもっともだと思っていまして、さっき、前段の話なんですけど、政府がどう関わりを持っていくかというのを、今までの概念では駄目だと私も思っております。 　したがって、実は岸田内閣では、年末になるんですけれども、未来、今まで教育再生実行会議というのがございましたが、これを未来創造会議という、ちょっと名前忘れちゃいましたけど、新しい会議体にして、日本というのは自由な国ですから、学問の自由や職業選択の自由はあるんだけれど、よくよく考えてみたら必要なところに必要な人がいないじゃないかと、これはやっぱり国家戦略としてやっぱりやり直していかなきゃいけない。今はそのビッグデータを処理するのにデータサイエンティスト国内に全然いない

世界で半導体人材の獲得競争が過熱する中、我が国が半導体産業を牽引する国内外の優れた人材を引き付けるためには、大胆な支援措置を講ずるなど、我が国半導体産業の復活に向けた取組を国策として推進することが重要であり、今回の半導体産業基盤の緊急強化パッケージはこうした取組の第一歩です。 　また、先端技術を取り扱う高度な人材の維持確保、育成に向けては、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要であり、具体的なアプローチとしては、即戦力となる人材育成のため、大学、高専や政府、自治体が連携の上、基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発することや、過去に半導体産業に携わっていたものの現在は別の職に就いている方々を集結させるこ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援は極めて重要です。 　このため、昨年三月より政府系金融機関による実質無利子無担保融資を措置しており、これまで約十九兆円、約九十九万件の融資を決定しました。このほか、新型コロナ対策として雇用調整助成金や月次支援金など多層的な支援策を講じてきており、これらによって倒産件数が抑えられているとの見方が民間の調査でも示されているところでございます。 　このため、足下で中小企業の資金繰り状況は落ち着いていますが、年度末の資金需要に万全を期すことで事業の継続を見渡せるよう、今般、政府系金融機関の実質無利子融資の申請期限を来年三月まで延長したところです。 　

半導体製造基盤の整備に向けた支援について御指摘のような様々な意見があることは承知しておりますが、大前提として、本法案に基づく支援には枠組みに基づく手続を経ることが必要であり、現時点で国内外を問わず支援が決定している特定の事業者はおりません。 　その上で、現在、我が国は先端ロジック半導体の製造拠点を有しておらず、我が国半導体産業のミッシングピースとなっているここを埋めることによる効果は、我が国産業を取り巻くサプライチェーンの強靱化、我が国の半導体関連産業の再興、発展、我が国全体のデジタル化の進展など、広く国民の皆様が裨益する公益性が認められるものと考えています。 　支援措置は、その在り方等に関する国民の皆様からの御意見は真摯に受け

我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてまいりました。御指摘のとおり、日米半導体協定を契機に、政府として積極的な産業政策を後退させたことはその要因の一つであったと考えております。

経済産業省は、ＴＳＭＣとは以前からポスト５Ｇに向けた次世代半導体の研究開発事業を通じて協力関係があり、また、今年六月に梶山前大臣が、十一月には私自らがそれぞれオンラインでマーク・リュー会長らと会談を行うなど、官僚レベルを含め様々な形で意見交換を行ってまいりました。ちなみに、文科大臣時代、東京大学を含めてこの台湾の半導体の皆さんとの交流というのもございましたので、今回特別な対応ではないと私は思っています。 　先端半導体の製造拠点の整備を支援するに当たっては、国会で法案や予算案について御審議、御承認をいただいた上で、法案の枠組みに基づく所要の手続を経ることが大前提でありまして、ＴＳＭＣにはこうしたことをきちんと伝えており、支援すること

ＴＳＭＣに対して、我が国として、先端半導体の国内拠点整備のため他国並みの取組を行う構えがあること、同時に、支援を行うには予算や法的枠組みの整備が必要であり、これらの手続を踏む必要があることを伝えてまいりました。 　誤解されていると思うんですけど、私、そこを慎重にちゃんと対応しています。そして、冒頭申し上げたように、これ、日本政府が半導体製造にコミットメントして、皆さんの税金を使わせていただいて全体を増やしていこうということを先ほどから各委員の皆さんの質問にお答えをしているので、今まではこういうオプションがなかったわけですよ。 　したがって、欧米が誘致合戦を繰り広げている中で、うちは何にもメニューありませんけど、日本でもそういう先

前段の大きな新しい工場だけを応援するというんじゃなくて、半導体産業そのものをしっかり支えていくので、結果として、それに携わる前工程、後ろ工程、素材メーカー、中小企業の皆さんもしっかりサポートする体制を、この法律を機にしっかり体制を組んでいきたいと思っています。 　製造業の現場において、昨年末から続く世界的な半導体不足を受けた自動車生産への影響や、足下で家庭用給湯器の構成部品であるコネクターの部素材など調達が困難になって給湯器の供給遅延といった問題が生じていることなどは承知しています。こうした部材不足によるサプライチェーンの影響を最小限にするため、不足をする部素材の増産要請や代替調達先の紹介など、必要な対策に取り組んでいるところです

多分、先生地元を歩かれていろんな声を聞いてきたんだと思います。私も全く同じで、要は、コロナの影響で売上げが落ちてしまっている企業の救済策としてこの制度はあるので、誤解を恐れず申し上げれば、コロナ前から業績の悪かった企業に対して、その分まで面倒見ろと言われても金融機関はかなり厳しい査定するのはやむを得ない部分があると思います。 　したがって、お手元に資料あるかもしれませんが、いわゆるリスケについては九九％ぐらいですね、もうほとんど希望する企業に対してはやっているんですけど、そこからあぶれてしまう企業があるのも事実なんですね。したがって、そういう人たちからは不満の声や不安の声が出るのも現実なんです。 　私もそう思って、これ十分フォロ

委員御指摘のとおり、我が国半導体産業の復活のためには、半導体製造基盤の整備や次世代半導体の研究開発に加え、自動車や産業用機械等も含め半導体を利用する産業を強化するとともに、新産業を創出して育成していくことが極めて重要です。 　私、文科大臣から直前に経産大臣になってすぐに選挙だったものですから、チラシを全部作り直さなきゃならなくて、その中で、文科大臣時代は人への投資、科学技術への投資というのをやってきました。 　先ほどお話のあった吉野先生とはノーベル賞の授賞式にスウェーデンまで御同行させていただいた間柄でございまして、基礎研究の大切さを御指導いただいて、私、在任中に、大学院生が博士課程に行くための支援金をつくったり、あるいは若手研

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自動車産業の脱炭素化に向けては、我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用などの多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用し、合成燃料や水素などの技術のイノベーションを促し、商用化を早期に実現してまいりたいと思います。 　また、脱炭素に伴う産業構造の変化に際して、地域の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった前向きな事業転換の取組についても、事業再構築補助金など、今回の補正予算案によって積極的に支援をしてまいりたいと思います。

中小企業の賃上げのためには、賃上げの原資を確保すべく、生産性向上、下請取引の適正化などを進めることが重要だと思っております。 　生産性向上に向けて、今回の補正予算案におけるものづくり補助金等において、例えば、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げを行おうとする事業者の補助率を引き上げる特別枠を設けるといった支援策を盛り込んでおります。 　さらに、下請取引の適正化に向けてパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでおり、私からも先日、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には是非とも漏れなく宣言を行っていただくようお願いをしたところです。 　今後、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローア

資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、十二月十三日の時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は一リットル当たり百六十五・九円です。そのうち最高値は長崎県の百七十六・九円、一番安いのは岩手県の百五十九・四円です。 　軽油の全国平均価格は一リットル当たり百四十五・九円。そのうち最も高いのは長崎県の百五十七・八円、安いのは埼玉県の百三十七・九円。 　灯油も言った方がいいですか。灯油の店頭販売価格は、全国平均価格は一リットル当たり百六・九円です。そのうち沖縄県が最も高くて百二十四・〇円、安いのは山形県の九十九・七円です。

同様の石油製品価格調査によりますと、レギュラーガソリンの月平均店頭価格が九月から三か月連続で百六十円を超えているのは十二都府県でございます。

ガソリン、灯油、軽油、重油に対して効果を出すことができると思っております。

この度、補正予算で皆さんに御理解をお願いしております制度は、月平均が百七十円を全国で超えた場合に、石油の元売に対して一定の補助金を支出をするというものでございます。精製前の元売に対してお金を入れることによって、精製後作られるこういったガソリン、灯油、軽油、重油、いずれも一定の値下げの効果を示すことができる、こういう仕組みでございます。

御指摘のように新しい制度でございますので、過去に百七十円を超えたことはございましたけれども、今まではこういった制度もございませんでしたので、それに対しての対応策を持っておりませんでした。