萩生田光一

デジタル化や脱炭素化による産業構造の転換に加え、先端技術が次々と実用化される中、今後、企業が働く方に求めるスキルや能力は大きく変化すると予想されます。 　一方で、働く方自身も、やりがいを求めたり副業を希望したりと意識を変えつつあるなど、御指摘のとおり、働く方々の在り方も今後変わっていくものと考えています。 　今、こうした重要な転換期を迎える中、まず企業には、学び直しやスキルを重視し、多様な人材を活躍させる、人を大切にする企業経営への転換を徹底的に考えていただき、そして、産業界はそれをしっかりと教育機関に示していただくことが必要です。また、大学を始めとする教育機関においても、機敏にこうしたシグナルを感知し、時代が求める実践的な人材

お答えします。 　風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。 　そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加えて、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電

再生可能エネルギーによる電源も含めて、電力の安定供給は、国民、安定的生活と経済活動にとって不可欠であり、日本全体で電力の供給を管理し、安定供給を確保する仕組みを構築してまいりました。 　その上で、個別の事業者に対しては、一般論として、外国投資家による国内の発電事業への投資や別の外国投資家への発電事業の転売等に当たっては、外為法による事前届出が義務づけられており、国の安全等の観点から、厳格な審査を実施しております。 　電気事業法では、電気の供給安定が損なわれるおそれがあり、公共利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことも可能としております。 　今後とも、電力の安定供給の確保に万全

お答えします。 　産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理措置について様々な懸念の声が上がっていると承知しております。 　こうした企業の声を踏まえ、経産省として、私自身からの申入れも含め、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを米中両国に対し強く申入れをしておりますし、また、ＷＴＯを始め、国際、マルチの会議の場では常に、こういったことを第三国の皆さんにも知っていただくべく発言をさせていただいております。 　また、米中等の輸出管理措置によって日本企業が貨物を輸出できなくなったと認められる場合には、それにより発生した損失は貿易保険でカバーすることができるとしております。 　さらに、産業界

先生御指摘のあったとおり、中国共産党を三名以上する雇用リスクや中国企業を買収する場合の管理リスクについて、特に中国で活動する日本企業から経営への影響などを不安視する声が上がっております。国内外問わず、日本企業の健全な経営や秘密確保、保護の確保は重要であります。 　経産省としては、海外での日本企業の活動を支援する観点から、ジェトロ等を通じて、諸外国のビジネス関連制度などの情報を随時発信をしております。中国についても、中国会社法の内容ですとか、中国での営業秘密の管理方法、その漏えい防止策などについて、セミナーの開催や個別相談などを通じて情報提供を行ってきております。 　また、国内における機微技術管理として、国内における居住者への技術

文化芸術の灯を消さない、当時、私は文科大臣でしたが、先生も公明党を代表して一緒に様々な取組をしていただいて、その中で、一つの舞台を行うには様々なスタッフの皆さんがいなければできないということが明らかになりました。 　その皆さん方をしっかり支えていくためにも、舞台技術スタッフの方々に成長分野であるエンターテインメント産業を裏方として支えていただいておる実態を踏まえて、今、事業者数も六千を超えるというふうに思っております。一方で、今御指摘のあった日本標準産業分類において、現状、舞台制作技術スタッフが提供するサービスの名称が明確に位置づけられておらず、適切な政策の立案につなげていく上でも、御提案のとおり、産業分類上明確に位置づけることが

検査したのが産総研で所管なものですから、私の方から。 　車内二か所で窓を十センチ開けた状態では、そうでない場合と比べてＣＯ2濃度が約一五％減少しました。

杉尾議員からの質問にお答えします。 　持続化給付金事業についてお尋ねがありました。 　この事業は、全国四百万を超える事業者の皆様に給付金をお届けする前例のない事業であり、申請サポート会場を全国五百か所以上に設置したほか、最大四千席の審査体制を構築するなど、短時間で必要な体制を整備する必要がありました。こうした業務を単一の事業者が担うことは難しいため、高い再委託費率につながったものと考えております。 　また、事務の委託先に対しては確定検査を実施し、再委託先を含めて手続や取引内容の適正、適切性を確認しており、中抜きがあったとの御指摘は当たらないと認識しております。 　さらに、持続化給付金では、簡素な申請手続により、迅速な給付を実

我が国の自動車産業のカーボンニュートラルの実現に当たっては、引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。 　具体的には、次世代蓄電池の開発に加え、例えば今先生おっしゃったＥフューエルについて、二〇四〇年までの商業化を目指して、高効率な製造プロセスを確立するための技術開発や、二〇三〇年までに水素の供給コストを現在の六分の一程度に削減するため、液化水素運搬船を活用した海上輸送実証などを進めていきます。 　これらの目標の実現に向け、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用しながら、それぞれの技術のイノベーションに官

委員御指摘のように、自動車の生産、利用、廃棄の全体で評価するＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントでございますけれども、これを踏まえた脱炭素化が重要だと思っております。 　燃料製造や使用時のＣＯ２を減らすため、蓄電池支援を通じた電動化の取組や再生可能エネルギーの導入拡大と、コストの低減等を通じたエネルギーの脱炭素化を進めてまいりたいと思います。また、車両の製造段階において、川上から川下まで、素材や部品を含めた自動車サプライチェーン全体の脱炭素化を進めることが重要です。 　今回の場合は、割と世界的な動きの中で、予見性を持ってそれぞれのメーカーの皆さんもいろんなことを考えています。間違っても、今まで一緒に物づくりをやってきた中小企業や地

この度、経済産業大臣を拝命いたしました萩生田光一でございます。 　副大臣、政務官とともに全身全霊を懸けて職務に全うしてまいりたいというふうに思います。 　石橋委員長を始め理事、委員の皆さんの御指導、どうぞよろしくお願いいたします。

この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。 　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、その安定供給体制の構築は非常に重要です。他方、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデジタル需要の増大により、半導体不足が顕在化をしています。また、

主要国が巨額の予算を投じて半導体産業への支援を講じている中、我が国として、半導体製造基盤の強化のための支援や国際連携による先端技術の研究開発など、他国に後れを取ることがないよう、大胆かつ総合的な取組を進めていくことが重要だと思っております。 　具体的には、十一月に開催した第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しした我が国の半導体産業復活を目指すための基本戦略に基づき、今後、まずはステップ１として、半導体の国内製造基盤の整備に取り組む、ステップ２として、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進めるとともに、ステップ３として、二〇三〇年以降をにらみ、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの

委員御指摘のとおり、一九八〇年代には、一時、世界のシェアの半分以上を占めていた日本の半導体産業でありますけれども、その後、民の判断もあったと思います、また官の関わりの在り方というものも問題があったと思いますが、世界の半導体産業の潮流を見極められなかったことが原因の一つだと思っておりまして、この反省を踏まえた上で、我が国の半導体産業の復活に向けてしっかりとグランドデザインを描き、ブラッシュアップをしていくことが必要だと思います。 　御指摘がありましたように、日本にはまだ世界的に競争力の高いセンサーなどの半導体メーカーや半導体製造装置、あるいはシリコンウエハーなどの材料のメーカーが残っております。これまでの遅れを取り戻し、再び世界に伍

記者からの質問は、今回の国交省のデータで経産省の数字に影響はないのかという質問だったものですから、私の方からは、経産省にはＧＤＰのように国交省の建設工事受注動態統計のデータを直接的に用いた統計はございません、このため、今回の国交省による統計書換え問題が現時点において経産省の統計に影響することはないのではないかと考えています、いずれにしても、国交省の調査を踏まえてよく精査をしたいということを申し上げたところでございます。 　一方、中小企業政策のうち、業況が悪化している業種に属する企業、中小企業に対する融資額の八〇％を保証するセーフティーネット保証五号、これは業種の指定に影響を与える可能性があるということを申し上げました。 　具体的

今先生おっしゃったように、報道等で言われているとおり、上振れした数字を使っていたということですから、もしかすると五号認定ができないのに、あっ、失礼、五号認定が対応できるのに、業績がいいということでその五号を使えなかった人たちがいる可能性は現段階で否定できないと思っておりまして、これしっかり調べたいと思います。 　セーフティーネット保証五号の業種指定に当たって、今申し上げたような国交省からのデータに基づいて行っておりますので、今回の事案を受けて国交省に対しては事実関係の精査を強くお願いしているところであり、同省は第三者委員会を立ち上げて、経緯や原因などの検証が行われるものと承知しております。 　経産省としては、その結果を踏まえて今

二十世紀、日本という国は、物づくり国家として世界から憧れをされるようなすばらしい製品をどんどん出してきました。もちろん、国も研究開発の段階では公費を投じて、しかし、日本の場合は、そのお作法として、そこまでが公金で、そこから先は民間の人たちの努力だという、こういうその仕切りの中でやってきたために、今先生がおっしゃった、国家戦略として一気通貫で社会実装や物づくりまで国が一緒になって応援していくとか、それに必要な人材を育てていくという概念が、私は、一九八〇年代、九〇年代、なかったんだと思います。 　衆議院で、私、反省の弁申し上げたのは結構心苦しくて、後ろに鈴木財務大臣がいまして、まさに鈴木善幸さんの時代ですとか中曽根さんの時代ですとか、

多分、先生、もうちょっと大きな答えを期待しているんだと思うんですけど、志はあるんですけどね、なかなか財政当局とのやり取りもあるので手のうちを全部見せられないところもございます。まずは、この補正予算でこれをお認めいただいて、そして一部では何か新しい工場にだけお金出すんじゃないかという誤解もあるんですけど、そうじゃなくて、既存の半導体工場の新施設等にも応援をしていきたいと思っています。 　この一兆四千億、民との協力の中で、しっかり国内のまず、もっと背伸びしたいんですけど、例えば専門家などは二十ナノ台の半導体工場を造ってどうするんだみたいな批判もあるんですけど、そもそも二十ナノ台がないから自動車業界が止まっちゃっているわけですから、まず

経済安保は、必ずしも物づくりだけじゃなくて人の流通なども含めて考えていかなきゃならないことなんですけど、今までは考えていなかったコストというのが生じることは現実だと思います。 　したがって、これは一国で全て解決することじゃなくて、例えば法の支配、自由あるいは民主主義、こういった価値観を共にする同志国と連携をしながら世界でのルール作りというのが極めて重要だと思っています。ルールを作ることによって、ある意味ではその個々のコストを下げることもできて、お互い約束の中で様々なことができると思いますので、必ずしもお金だけの問題ではないと思いますけれど、しかし、逆に言えば、そういった概念を持たないで今まで物づくりをやってきた日本が途中でいろいろ

我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略については、十一月に開催した第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしたところです。 　具体的には、先ほど局長からも説明をしましたが、三つのステップを考えておりまして、まず、ステップ１として、我が国にとってミッシングピースとなっている先端半導体の製造能力を獲得するため国内製造基盤の整備に取り組むこと、また、本法案はこれに位置付けられているものであり、新たな仕組みがつくられた後に速やかに実行していくこと、また、マイコンやパワー半導体など物づくりに必要不可欠な半導体製造拠点における設備の刷新支援にも速やかに取り組んでいく、そしてさらに、将来的には半導体製造技術において世界をリードし