二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年削減目標に向けては、官民で炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、早急にこの分野への投資を少なくとも倍増させるとともに、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていくことが重要だと思っております。 委員御指摘のとおり、その際には、産業界に業界の垣根を越えた取組を進めていただくことが必要でありまして、実際、既にグリーンイノベーション基金の活用に当たって、例えば、燃料アンモニアや水素、カーボンリサイクルなどの分野において様々な業種の企業が横断的に参画し、プロジェクトに取り組んでいるところです。 また、ファイナンス面での取組も重要でありまして、これまで経済産業省では、鉄鋼や化学など
原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものとしてつくらせていただきました。 トリガー条項の凍結解除等を行うべきという御指摘もありましたが、本事業では、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしていることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であると考えております。 また、本事業の効果を確認するため、ガソリンについては、全国二万九千か所のガソリンスタンドに全数調査を実施するほか、他の油種も含め、全国数万の事業所についても毎週調査をする予定です。仮に、卸売価格
委員御指摘のマルチステークホルダー方針は、資本金が十億円以上であり、従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものであり、現在、関係省庁において詳細を検討しているところです。 この方針を公表していることを賃上げ促進税制の要件の一つとすることで、大企業の賃上げを促すとともに、株主のみならず、従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を後押ししていきたいと思っています。
今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。 確かに、ＥＶ、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるＣＯ2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。 また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつつ自動車のカーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車に加え、燃料電池自動車ですとか、燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求しながら、戦略的に取り組んでいくことが大事だと思います。 これは、再生可能エ
まず、先生、今、国民民主党と維新の間で検討していたというのは、去年、トリガー条項の解除のことだと思います。 私は、去年のこの委員会でも申し上げているんですけれども、決してトリガー条項を全く考えていないわけじゃないんですよということを申し上げて、そのときに、トリガーと今回私どもが発動した激変緩和とはややマインドが違うという説明をさせていただきました。 それは、一つはスキームの問題でありまして、百六十円以上が三か月続かないと発動ができないという現行の法制度ですと、年末、あの頃はまだオミクロンがこういう感染状況になかったので、言うならば経済の復活の兆しを持ってきたい、そのときに、できるだけ早く、仮に原油価格が高騰した場合でも、そこ
鋭い質問で、私が発言していない部分だと思います。 実は、二〇〇八年に揮発油税の暫定税率が失効した際には、失効前に税率が下がることを見越した買い控えが生じたのは事実でありました、当時は。失効後には、その反動として、税率が戻る直前の駆け込み需要が発生をしました。具体的には、失効前の一か月間は買い控えとして前年比でガソリンの販売量が約一五％減となる一方、失効後一か月間はその反動と駆け込み需要により前月比で販売量が三〇％となるなど、需要と供給のバランスが大きく崩れることとなりました。 その結果、暫定税率失効時には、買い控えの反動により、未明からガソリンスタンドに車の行列が生じた場所もありました。需要の急増による多数の品切れが発生する
まず、昨日から始まった制度でありますので、来週月曜日には全国の平均値が出てくると思います、水曜日には発表になると思います。本当にしっかりワークできているかどうかということを確認したいと思います。 ただ、幸い、昨年のうちからこういう心配を政府がしているということは、国民の皆さんにまず伝わったんじゃないかと思っています。私は、市場に介入したつもりは全くありませんけれども、政府がそういう姿勢を示すことで、ある意味、原油高で、取引で利ざやを求めるような人たちは、そこへ介入しても余り面白みがない、こういう判断をしたことによって、年末、ある程度安定をしたこともあったと思います。 他方、我が国は原油を持っているわけじゃないので、国際情勢と
確認の意味で申し上げると、ガソリン価格というのは小売店が決められるものですから、国が金額を指定することはできません。それから、地域差がありますから、やはり、もう既に百七十円を大きく超えている自治体もあれば、いまだに百五十円台で販売できているところもありますが、あくまで平均値が百七十円で激変緩和を、しっかり抑えていきたいというのがこの制度の趣旨でございます。 その上で、今、出光に限らず、ほぼ全ての卸売企業の皆さんとお話をして、同様に、ホームページですとか、言うならば、自分たちが納めている協力会、関連企業、こういうところに対して、ちゃんとこれをしっかり有効に使うんだということを告知していただいておりますので、私は、一定の成果というも
今、先生から御披露いただいた中国製造二〇二五については、その中身についてはおっしゃったとおりなんです。 私は、たまたま今、半導体のことを例に出されましたけれども、これに限らず、やはり、コロナ以前とコロナを経験した日本としては、日本の経済の在り方はどうあるべきかというのは、長期のビジョンに立って、少し、ここまで年を切った計画がいいのか、業種を定めたものがいいのかはともかくとして、その必要性は私もあるというふうに思っております。 したがって、時間があればもう少し詳しく話したいんですけれども、半導体につきましても、これは決して個社を応援するとか特定の半導体分野だけを伸ばすんじゃなくて、人材育成も一緒にやるべきだということを文科省に
新型コロナウイルスの発生直後から、当時、委員は文科副大臣で、私と一緒に、これはもう、一年で何とかワクチンを国内生産しようということで、全国を駆け回っていただきました。私も覚えていますけれども、カルタヘナ法で、遺伝子の組み換え研究をしなきゃいけない、通常半年かかりますけれども、もう目標は国民の命を救うことで、明らかに研究目的が分かっているんだからということで、二人で相談をして、大げさじゃなくて、中三日で許可を出したという、こういう経験もございました。しかし、いまだ国内ワクチンの生産に至っていません。 そこで、仮にそういった許可を得たとしても、日本の製薬会社の場合は、非常に一個一個の工場というのは限りがあります。今回、委員がお話しさ
電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠です。このため、昨年六月に策定したグリーン成長戦略においては、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備を目標としました。この実現に向けて、令和三年度補正予算においては、六十五億円の整備支援事業を措置したところです。 また、この事業の実施に当たっては、各地域での整備状況や既存設備の混雑状況、ユーザーの利便性を考慮しながら、充電施設が適切に配置されるように、めり張りをつけて支援することとしております。 したがって、今先生おっしゃったように、手が挙がったところに補助金を渡して、自然に増えていけばいいやという発想ではなくて、ちゃんと日本全国土を俯瞰を
予算額については、あらかじめ事業者にヒアリングを行い、次年度の整備予定基数の意思確認を取った上で必要額を要求しております。 水素ステーションを整備することができる土地を最終的に確保できなかったこと、水素ステーションの整備コストの高止まり、あるいは新型コロナの影響による必要機材の不足などにより整備計画を撤回するケースがあったため、予定基数に届かず、不用率が高くなった年があることは事実です。 こうしたことを踏まえ、来年度の予算案においては、執行率を高めるべく、比較的低コストで整備できる小型の水素ステーションを新たに補助対象に追加するとともに、既存の水素ステーションの能力増強も新たに補助対象に追加をするなど、事業者のニーズに合わせ
先ほど、未執行の理由といいますか言い訳についていろいろ説明させていただきました。こういうことを一つ一つクリアしながら、当然、一〇〇％執行を目指して進めていきたいと思います。
この水素ステーションに限らず、政府の予算執行については不測の事態もございます。 しかし、今お話ししたように、今までなかなか進まなかった理由については、明確に理由がよく分かってきていますので、今年度から、先ほどちょっと申し上げたのは、今までは固定式のかなり大きなもので、そこにタンクまで含めて造るというのが前提だったんですけれども、今年度から可動式のものを入れさせていただきました。コンテナで運んで、そして使いやすい場所で置かせていただく、こういう新しいアプローチもさせていただいておりますので、しっかり予算を使わせていただいて、普及をさせていきたいと思っています。
蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。 日本メーカーは、今委員も御指摘いただいたように、技術的優位性に立って、初期の市場を獲得することができました。しかしながら、その後、市場が拡大し、中国や韓国のメーカーが台頭してきたことにより、そのシェアは低下しております。 こうした厳しい現状を真摯に受け止めた上で、現在、政府としては、グリーンイノベーション基金による次世代電池の研究開発プロジェクトを開始しているほか、昨年末に成立した補正予算においても、蓄電池の大規模な製造拠点整備に対する支援や、電動車の購入支援など、蓄電池の需要を促す
まず、本事業は、国民の皆様が春先までを見通すことができるようにガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。 その上で、今御指摘がありましたように、小売価格については小売店の自由度が保たれているわけですから、料金設定はそれぞれの小売店が定めることができます。しかしながら、これは去年からこういうことで、政府全体を挙げて国民生活の支障のないようにガソリン価格の高騰を抑えていくんだ、こういうことを宣言をし、そして、全ての卸売業者の皆さんが協力することを既に公言をしていただいていますので、あらゆる日本中の燃料屋さんはそこから灯油、石油、ガソリンを買うわけで
先生の問題意識は極めて大事で、先ほど総理がおっしゃったように、我々は、化石燃料が悪だというんじゃなくて、ＣＯ2を出し続けてきた負の側面を克服しながら、日本ならではの使い方というのをしっかりしながら二〇五〇年を目指していく。 ややもするとヨーロッパと比較されがちなんですけれども、例えば、ヨーロッパのように国が地続きのところは、自国で消費し切れない太陽光のエネルギーは隣の国に売ることができます、風力もそうです。日本はそういうわけにいきません。したがって、日本ならではのやはりエネルギー利用政策というのをしっかり立てていかなきゃいけないと思っています。 ちなみに、私、この春、総理に言われてインドネシアに行って、石炭の輸出再開をインド
議員御指摘の石油関連諸税は、原油や天然ガスなどの輸入、採取段階において課税する石油石炭税や、原油からガソリンへの転換後の利用段階に課税する揮発油税などが存在しております。 御指摘の炭素税は、幅広いカーボンプライシングの一手法でありまして、成長に資する観点、すなわち、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、その他手法も含め検討しているところです。そのため、現時点で石油関連諸税を単に環境税や炭素税に切り替える考えは全くありません。 こうしたエネルギー、環境政策の検討に当たっては、エネルギーの安定供給や経済と環境の好循環の観点を踏まえた総合的な検討が必要であると認識しております。
原油価格が上昇している中、本事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。 二十四日にガソリンの全国平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分と今週上昇が見込まれる原油価格上昇分を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、今週木曜日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給します。これにより、本来なら三・四円分上昇する卸売価格が抑制されることになります。店頭価格にも今週木曜日から順次反映されていく予定です。 この効果については、ガソリンは全国二万九千か所のガソリンスタンドに全数調査を実施するほか、他の油種も含め、全国数万の事業所を毎週
持続化給付金につきましては、一月二十四日現在、九百三十七件、約九億四千万円の不正受給を確認しております。 このうち、約八割の七百四十九件、約七億五千万円分については、年三％の割合で算定した延滞金に加え、元本と延滞金の合計金額の二割に相当する加算金も含めて返納を受けているところです。 また、未納分は、百八十八件、約一億九千万円となっております。未納者に対しては、電話、書面により個別に督促を行った上、それでもなお支払われない場合には、訴訟手続による強制執行なども視野に入れ、国庫返納がなされるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、未納分百八十八件のうち、既に約束をした納付期限を過ぎている八十七件につ
