カーボンプライシングについては、成長に資するという観点から、まずは自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進していくことが政府の方針です。この方針を踏まえ、今月一日には、野心的な炭素削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグについての基本構想を公表し、賛同企業の募集を開始をしたところです。 ＧＸリーグは、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う企業群が、議論と実践を通じ、自社のみならず、経済社会システム全体の変革を牽引することで新たな市場を創造し、国際ビジネスで競争力を発揮することができるような枠組みとしていく考えです。 そのため、自主的な排出量取引と、そのための取引所の整備に加え、排出削減に資する企業
持続化給付金につきましては、二月二日現在、九百六十四件、約九億七千万円の不正受給を確認をしております。 このうち、約八割の七百六十三件、約七億七千万円分については、年三％の割合で算定した延滞金を加え、元本と延滞金の合計金額、二割に相当する加算金を含めて返納を受けているところです。 また、未納分は、二百一件、約二億円となっております。 また、事実誤認などにより、受給要件を満たさないにもかかわらず受給された方も中にいらっしゃいまして、こうした場合には、税金の毀損をいち早く取り戻すという趣旨から、中小企業庁が調査をする前であれば加算金などを付さない自主返納を求めることを認めるとともに、新聞広告やＳＮＳなどを通じて積極的な返還を
返還の理由につきましては、申請時から、その後に、業績の回復によって、もう私は大丈夫ですということで、善意の返還もございます。また、受給要件の誤認による返還、これは、別に悪意はなかったんですけれども、間違いで、返すという方もいらっしゃる。それから、不正な受給による返還など、自主返還した方が申し出る場合があると承知していますが、それぞれの具体的な数については今把握をしておりません。
このコロナ禍で中小企業の皆さんが大変苦しんでいる中で、とにかくスピーディーに支給するというのが当時のマインドでした。したがって、申請を性善説で受け付けて、そして、申請で外形的要件が整っていればまずは支給をするということを先に選択をしました。 今申し上げたのは、その後に、やはりこれは不正ですねということを中小企業庁から指摘したものは、さっき冒頭申し上げた九百六十四件がございますけれども、この間に、先ほど申し上げたように、もしかしたら間違って申請している人や、もしかしたら、先生がおっしゃるように、元々悪意を持って申請をした人たちもいるかもしれないということは当然想定ができましたので、そういう方がいらっしゃったら、早めに返還してくれれ
持続化給付金において数多くの不正受給が確認されたその事実を踏まえ、事業復活支援金では、これまでの経験を踏まえて、一時支援金や月次支援金と同様に商工会議所等による申請書類の事前確認を行うことのほか、申請書類において重要事項の記載を強調することや、申請画面上でポップアップを表示することで虚偽申請に対して繰り返し注意喚起をすることなど、不正受給を防止するためのシステムを構築をしております。 また、実際の審査に当たっては、これまでの給付金で得られた不正案件の知見を最大限活用することで、適正な給付に努めてまいりたいと思います。 また、事業再構築補助金を含め各種の補助事業では、申請の内容を審査した上で、実際の事業に必要となる経費の妥当性
水素は、再エネ由来の電気による水の分解のみならず、天然ガス等の化石燃料からの製造など、様々な製造源、製造方法が存在しますが、発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠です。他方で、足下では、製造、運搬、利用技術の確立などに取り組む必要がございます。 まず、御指摘のメタンハイドレートは、水素原子を含む化合物であるメタンを含むものでありますが、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、可能な限り早期に成果が得られるように、現在、技術開発を推進しているところです。 そして、委員御指
委員御指摘のとおりでございまして、Ｅフュエルは、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなくて、内燃機関や既存のガソリンスタンドのネットワークが活用できるという利点があると認識しております。 昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においては、「ＣＯ2と水素の合成燃料について、技術開発・実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指す。」とされており、これに向けて、本年一月からは、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始をしました。 まずはこうしたプロジェクトなどを着実に進めることにより、可能な限り早期の商用化が実現できるように取り組んでまいりたいと思います
家賃支援給付金は、一昨年五月の緊急事態宣言延長などに伴い、休業を余儀なくされる飲食店などのテナント事業者において大きな負担となっている地代家賃の負担軽減のために創設したものです。 当時は、緊急事態宣言が発令されていたことに加え、人との接触機会を最低七割あるいは八割削減することを目指しており、全国にわたって幅広く経済活動が停滞する中、事業者の経営状況は大きく悪化しておりました。 現在は当時とは状況が異なるため、支援策についても当時との違いを踏まえて実施する必要があります。事業復活支援金は持続化給付金より充実した支援措置であり、まずはこの支援金を速やかにお届けすることに全力を注いでまいりたいと思います。
月次支援金では、先生御指摘のような事態があったことは事実であります。 こうした書類の提出を求めるに当たって、不備メッセージの内容を細分化するなど可能な限り分かりやすくすること、また、申請システム上でアップロードできるファイルの容量を拡大すること、不備に関する電話相談窓口の体制を拡充することなど、中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、丁寧なサポートとなるように改善を重ねてきたところであり、最後までしっかり取り組んでまいりたいと思います。 また、事業復活支援金につきましては、一月三十一日月曜日から申請受付を開始しましたが、これまでの支援金の経験を踏まえ、申請者の御負担を可能な限り軽減するため、追加の書類提出を求める際には
今総理が申し上げたように、それぞれ国はエネルギーの環境が異なります。 石炭火力は、今総理が答弁したとおり、比率はどんどん下げていきますけれども、石炭が悪いんじゃなくて二酸化炭素が悪いわけですから、日本は、アンモニアの混焼あるいは全焼などでＣＯ2の削減をしていくということで技術を磨いていきたいというふうに思っています。 そういう意味では、今の火力発電所を直ちに閉鎖するという、期限を切って政策を進めているのではなくて、それをどうやってＣＯ2を出さない発電所に変えていくかということを技術でしっかりと証明していきたいと思っています。
先ほど申し上げたように、廃止の目標を数では定めておりません。ＣＯ2を減らす努力をしてまいりたいと思います。
先生、もう少し日本の技術を信用していただきたいと思うんです。 箱根駅伝に例えるなら、まだその折り返しまで行っていない状況です。いろいろな意味でヨーロッパと比較すると厳しい環境はありますけれども、二〇五〇年の最後のゴール、これをしっかりめくってまいりますから、それまでにきちんと今申し上げたことを一つ一つ解決してＣＯ2を減らしていく、そのために総力を挙げて今取組をしております。
藤丸議員からの質問にお答えします。 税制の政策意図や、持続的な成長を実現する方策についてお尋ねがありました。 今回の税制改正においては、大企業等とスタートアップのオープンイノベーションを促進するため、スタートアップへの出資に対して所得控除を措置するオープンイノベーション促進税制を延長、拡充するとともに、自動走行や工場等のスマート化の実現など、地域の社会課題解決に資する重要インフラである５Ｇネットワークを都市と地方で一体的に整備するため、５Ｇ導入促進税制を見直し、延長します。 これらの税制に加え、デジタル産業基盤の確保に向け、大胆な民間投資を促進する予算措置や二兆円のグリーンイノベーション基金など、あらゆる政策を総動員する
卸売価格につきましては、年初来、四週間連続で値上げが続いておりました。小売価格についても値上がりが続いており、先週二十四日月曜時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均百七十・二円となったところです。このため、先週より激変緩和事業を発動し、百七十円を超えた分に加え、値上げ見込み分を含めた三・四円の支給を行っているところです。 元売事業者各社は、支給された補助金は全て卸価格の抑制に充当する旨公表しており、また、経産省としても、卸価格への反映をきちんと確認してまいりたいと思います。 小売価格につきましても、在庫状況等によって一から二週間ほど時間差が生じる可能性もありますが、順次反映されていると思います。その効果は、毎週水曜日
石油製品価格調査は、従来より、毎週月曜日に調査をし、データの集計、確認作業を行った上で水曜日に公表を行っております。 先週は火曜日にガソリン価格の全国平均価格を公表しましたが、激変緩和事業を開始するに当たり事業者側の準備も必要となるため、一部のデータについて前倒しで集計作業をさせたものであります。 今週のデータについては、現在、集計、確認作業中でありまして、今週以降のガソリン価格は、通常どおり、毎週水曜日の十四時に支給額を併せて公表をする予定です。
事実確認というか、今先生が御披露いただいたとおりの発言を私は表でしております。何か間違っていますか。 これは、エネルギーの担当大臣として、今はトリガー制度を直ちに発動するべきではないということは政府として皆さんにお伝えしていますが、他方、これは三月までの制度でありますので、国際情勢などを見極めたときに、更に原油が高騰する可能性というのは現段階で否定できない部分もあると思います。 当然、我々としては、アンテナを高く上げて、そういった状況も見ながら、国民生活への影響をしっかり抑えていくということを考えておかなきゃならない、これは不断の検討をしておかなきゃならないので、そういう意味で、三月まではこの制度を有効に使っていただこうと思
御披露がありましたように、私、この週末、先生のお地元北海道にお邪魔をしました。 ガソリンについては、全国的な動きはございますけれども、例えば、私がお邪魔した苫小牧などでは、既に街道沿いなどでは一定の抑制効果が発揮をされておりました。それより何より、漁協の皆さんとお会いをしました。漁協の皆さんは重油を使って船を出しています、あるいは一般家庭の方は灯油を非常に使っておりますので、そういったものに一定の抑制効果があるということについてはすごく感謝の言葉をいただいたところでございまして、今回のこの制度というのは、ガソリンのみならず、あらゆる、重油、灯油、軽油に対しても一定の抑制策があるということを改めて御理解をいただきたいと思います。
現行の制度を更に上乗せをしていくことができるのか、あるいは既存の制度を使うことの方が有効なのか、そこは前広に、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討を続けてまいりたいと思います。
いや、私も財務大臣も同じことを言っていまして、現時点ではトリガー条項の凍結解除は考えていませんよ、現時点では。 私が先ほどから申し上げているのは、四月以降も高騰した場合は、あらゆる手段をもってやはりしっかり国民生活を守っていかなきゃならない、そのときに、じゃ、その制度は、あらかじめ、四月以降も絶対凍結解除はしないのかと言われれば、それは否定をしない、一つのツールとしては取っておくということを申し上げているので、財務大臣も私も言っていることは同じなんです。 それで、あらゆる検討を加えて、やはりどうしたら国民の皆さんの生活を支えることができるか、それは先回りして考えていく必要があると思いますので、その努力を、不断の努力をしてまい
先ほども申し上げましたが、本来、国会で仮定のやり取りをするのは望ましいことじゃないんですけれども、国民の皆さんに不安を与えないという意味で、四月以降のこともいろいろ考えていますよということは、エネルギー担当大臣としてこの場で、公の場で発言しているので、それは了としていただきたいんですね。それを、じゃ、トリガーは含まれるのか含まれないのかとここでぎりぎりやったところで、私は大きな意味はないと思っています。要は、国民生活に影響を与えないように最良の方法を考えていけばいいんだと思います。 私、あえて申し上げますけれども、トリガーではお地元の灯油は、高騰は抑えられませんよ。 ですから、そういった意味では、私は、あらゆる選択肢を排除す
