実質無利子となる期間は借入れから三年間としており、二〇二〇年三月から制度が開始したことを踏まえると、実際に利子負担が発生するのは、一番早い方で来年三月以降であります。現時点では、事業者において利子負担が発生しているわけではございません。 また、実質無利子融資については、据置期間を最大五年としていることに加え、これまでに上限額を順次拡充してまいりました。足下では、申請期限を本年三月まで延長したほか、官民の金融機関に対しては、鈴木大臣らとともに、最大限実情に応じた柔軟な対応を行うよう、累次にわたって要請をしてまいりました。その結果、官民の金融機関は、リスケの申出があったもののうち、約九九％の申出に応諾をしています。 本措置につい
この文書は、二〇二〇年の二月十五日に送付をしているものでございます。 あと何でしたっけ。（近藤（和）委員「どこに」と呼ぶ）これは、文字どおり、季節性のある事業を営んでいる農業関係者の皆さんに送りました。
不正受給を実施していることについて確度の高い情報提供があった申請者、不正事案と同一のメールアドレスで申請しているなど不正受給が疑われる申請者、月ごとの収入の掲載がされていない白色申告を行っている者で、前年の年収の月平均を各月の月収としてみなすこととしておりますが、前年の月平均による収入があるとみなされた月と閑散期などの今年の実際に収入がない月を比較するなどで事業収入が減少しているように偽る申請をするなど不正受給の疑いがある場合も含め、給付要件を満たしていない可能性がある方に対して、認識確認を行うために送付をしたものです。
これは、一連の不正受給が多くなった段階で、もちろん、不正を前提に農家の人が申請しているんじゃなくて、言うなら計算違いで出している人も含めてお出しした文書としてはかなり、ちょっとショッキングな内容だったという方がいらっしゃるのも、私もこれを今改めて冷静に読んで感じるところがあります。 しかし、事業復活支援金は、地域、業種を限定しない形で支援をさせていただきますけれども、給付要件に該当する事業者であれば全て支援対象となりますので、そのことは分かりやすくリーフレットなどを作成し、広報活動も行っておりますので、前回、仮にこういうことでやや嫌な思いや不安を感じた方がいらっしゃったとしても、要件さえ満たしていればこれは大いに使ってもらいたい
昨年七月に実施したパブリックコメントにおいて、商工会や商工会議所などのガバナンスや経営指導に関して様々な御意見を頂戴したことは承知しております。 その上で、商工会、商工会議所は、地域に密着した公的な支援機関として中小企業、小規模事業者に寄り添った支援をしていただくことが重要です。特に、事業者と向き合い、最前線で相談対応や経営支援を行う経営指導員の役割は極めて大きいものがございます。 こうした中、例えば全国商工会連合会では、優秀な指導実績を収めた経営指導者に対する表彰や、優良な経営支援事例の発表会を実施するなど、優秀な経営指導員をしっかりと評価するとともに、優良な取組事例の横展開を促す取組が行われております。 また、政府と
これは困っている中小企業者の皆さんの支援策ですから、あらかじめ目標金額を決めてそれを全国に割り振って、ノルマを与えて採択してもらうという性格のものではございません。
この方がどういう思いでその取組をされたのか、ちょっと私には分かりませんけれども、少なくとも、本件については、組織的な対応でなかったことは確認をされております。
御指摘の事案は、一昨年、令和二年三月、持続化補助金の交付先である全国商工会連合会から、鹿児島県連に所属していた元経営指導員が単独で証憑書類の改ざんを行い、事業者に不正に補助金を受給させていたとの報告が同省にあったものです。 この報告を受けて、経済産業省としては、一昨年六月に必要な立入検査を行い、そして同年八月に全国商工連合会を通じた全ての都道府県商工会連合会に対する調査を実施をしました。こうした中、昨年二月から六月までの間に不正受給分が全額返還されるとともに、全国商工会連合会から再発防止策を策定をされた報告がございました。 補助金の不正受給等に対する対応については、経産省の措置要領において、不正受給を行った事業者が、事実に基
全国商工会連合会が、昨年二月から六月までの間に再発防止策を検討した最終的な再発防止策は、昨年六月二十四日に提出をされました。
今、御指摘の、別の補助金を採択させるために処分を軽くしたような事実はございません。 補助金の不正受給等については、経産省の措置要領において、不正受給を行った事業者が、事実に基づいて当省に速やかに報告し、十分な再発防止体制を整備するなどの事情や行為の悪質性を考慮して処分の有無や程度を定めることにしております。 御指摘の事案は、一昨年の三月、持続化補助金の交付先である商工連合会から不正受給の報告が当省にあり、また、自主的な報告があった後に再発防止策を策定し、不正受給分が返還されたことを踏まえ、措置要領に基づき、書面による厳重注意ということを行ったことになりました。
済みません、まず、先生御提出の資料二なんですけれども、これは私、今日初めて見まして、確認をしましたところ、省内に存在する正式な、いわゆる行政文書ではないということを確認をしました。 ただ、担当課としては、もうこの二月の段階から、当然、どういう処分があるかというのはいろいろなシミュレーションをしていた時期でございますので、一つの案としてはこういう案もあったんだというふうには推測できます。 これは、先ほど申し上げたように、今回の案件は、まず、外からの通報とかじゃなくて、本人が、これはやはり間違っていましたというように自ら申告をしたこと、それから、お金が全て返金されたこと、そして、その親団体である全国商工連合会の方で再発防止策をき
まず、これは、最終的な判断は、会計課長が官房長とも相談した上で最終決定をいたしました。 先生御指摘のいろいろな、言うなら不正事案というのは、残念ながらございます。その中で、さっき私申し上げたように、大抵が、例えば内部告発や第三者からの通告によって発覚するというのがスタートなんですけれども、本件に関しては、本人が、申し訳ありませんでした、自分がこういう不正をしてしまいましたということを申し出てから始まった案件でありますし、先ほど申し上げたように、実質被害がなかった、全額返還がされたということや、組織的ではなかった、そして再発防止策が講じられた、この四点をもって適切な判断をしたと承知しております。
まず、先生、問題意識は私も共有したいと思います。 今回の事案は決して擁護できる内容ではなくて、大いに反省したことをもって厳重処分ということにしましたけれども、例えば、冒頭申し上げた商工会議所や商工会の経営指導員という方々は、何ら資格があってやっているわけじゃないわけですね。ですから、非常に、言うならば判断の能力に差があると思います。 したがって、私は、就任以来、商工会や商工連合会の皆さんには、この機会に、やはり商工会議所、商工会の役割というのをもう一度足下を見直していただいて、そして地域に信頼される組織になるべきだということは、この件に限らず申し上げてきました。 例えば、持続化給付金で大変不正事案が多かったのはすごく残念
特定復興再生拠点区域外については、今先生も御指摘されましたように、与党の皆さんからも提言をいただきまして、二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をさせていただきました。 今後、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握するとともに、今御指摘のあった除染の手法、範囲については、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すため、十分に地元自治体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。 今後とも、地元の状況をしっかり伺いながら、避難指示解除と福島の復興に向けた取組を着実に進めてまいります。
本事業では、小売価格の上昇を抑制するため、百七十円の超過分に加えて、公表されている先物指標である日経ドバイ原油の週平均価格を活用し、値上がり見込み分も合算して支給をしております。 今お話がありましたように、二十四日にガソリンの平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分〇・二円と、二十四日の週に上昇が見込まれる原油価格上昇分三・二円を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、一月二十七日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給しました。二月三日からについても同様に、支給の基準となる二十四日の週と比較して、百七十円の超過分と、二十四日から上昇が見込まれる原油価格の上昇分を合わせて三・七円を支給したものです。 小売事業者
本事業は一月二十七日から支給を開始したばかりでありまして、まずは着実に執行していきたいと思います。 現時点で五円の上限を引き上げることは考えておりませんが、その上で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしっかりしてまいりたいと思います。
後藤先生、これは今、様々な国際情勢を含めて、いろいろなことを前広に考えていかなきゃいけないと思っています。 私、昨日も総理ともお話ししていることが新聞報道に出ていましたけれども、日曜日返上でいろいろな知恵を出しながらいろいろな対策をしていますので、少なくとも、御心配のようなことがないようにしていきたいと思います。
御心配いただいていることはありがたく思います。 仮定の話ですから、現時点、この審査をしていただいている段階では、しっかり、足下、今使わせていただいている制度をきちんとやっていきたいと思います。
仮定の話についてのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、不断の検討を続けてまいりたいと思います。
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、災害や地域トラブルなどの懸念が一部の地域で広がっており、委員の御地元の兵庫県を始め、安全確保などの観点から、再エネの適正な導入を求める条例の制定がなされていると承知しています。 今後、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を実現するためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが必要不可欠です。 このため、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電事業者に対して、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例を含む関係法令の遵守を求めており、違反があった案件については、指導、改善命令を経た上で、認定を取り消すこともございます。 また、バイオマス発電
