萩生田光一

大きくは、全体の申請業務などです。

先ほど申し上げましたが、必要な申請受付、審査、振り込み、コールセンター、申請サポート、事前確認、システム、広報などの多岐にわたる業務の実施に関する企画、設計、執行管理を行います。各業務の実施に当たっては、個別業務のフローの構築、マニュアル作成、見直しのほか、体制構築、運営管理、サポート、不正対応などについても行います。 　いずれにしましても、大きな骨格はつくった上で、そこに二次的、三次的に企業の人に入っていただいて、マンパワーが必要になるものについては、そこにそれぞれ再委託が発生しているというのが実情です。

とにかくこれは、非常に多くの数、四百二十万者を、申請をする前提で、先ほど申し上げたように多くの人たちのマンパワーが必要になります。 　先生の御心配は、元請がきちんとした仕事をしないで、言うならば、前回問題になった中抜けと言われるような、業務を行っていないのに二次下請、三次下請にどんどん出しているんじゃないかということを多分危惧されているんだと思うんですけれども、おっしゃるとおり、審査をする会社もありますけれども、それは、審査マニュアルを元請がきちんと作って審査基準を明確にして、そして、こういう形で、これは採択にして、これは一回戻してくれ、これは一回とどめてくれというような細かいことを指示をしながらやっていますので、御指摘のような心

まずは、現在措置しております激変緩和事業を着実に執行してまいりたいと思います。 　その上で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、総理の指示なども踏まえ、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。

メタバース上では、ありません。

先生から、多々、メタバースについて御所見をいただきました。非常に可能性を秘めたツールであるというふうに私も思います。 　しかしながら、先ほども答弁しましたように、メタバースを高度に活用するためには高速大容量のデジタルインフラの存在が大前提であります。このため、５Ｇやデータセンター、光ファイバーなどのインフラ整備を加速することが不可欠でありまして、足下では５Ｇの導入を支援する税制の適用期限を三年間延長するとともに、データセンターについては最適配置を進めるための施策などに取り組んでいるところでございます。 　先ほど、デジタルデバイスの共通基盤技術であるＡＩ半導体の研究開発などの支援ということで、それをやることによって、ＶＲで没入感や

ガソリンについては、原油価格の上昇により、二月七日の全国小売価格の平均が百七十三・七円になると予測されたところ、今般の制度により二・五円抑制されて、百七十一・二円となりました。また、軽油、灯油についても同様に、二・五円の価格抑制の効果が確認されたところです。 　一方で、ガソリン、灯油等の小売価格は、経営戦略や在庫状況、輸送コスト等によりそもそも地域差があり、今般の二・五円の抑制効果も全国一律ではなく、地域においてばらつきがあるものと承知しています。従来から申し上げているとおり、更なる高騰を抑えるもので、値下げを狙う制度でないことを改めて御理解いただきたいと思います。 　経産省としては、ガソリンスタンドへの全数調査に加え、今週から

今お話のあった、例えばウクライナを含めた国際情勢など、前広にいろいろ考えていかなきゃいけないと思っています。 　先ほど来申し上げているように、何かはやる、何かはやらないということをあらかじめ決めるんじゃなくて、どういったことが効果的かということをしっかり考えて、当然、不断の検討は続けてまいりたいと思います。

今後、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を実現するためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが必要不可欠です。 　このため、再エネ特措法では、発電事業者に対して、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例を含む関係法令の遵守を求めており、違反があった案件については、指導、改善命令を経た上で認定を取り消すことにしております。 　今先生おっしゃった問題意識、極めて大事で、太陽光が夢の再生エネルギーだと思って始まった、今第二ステージに入って、いやいや、小学生だって、ＣＯ2を減らすために木を切ったら、何のために木を切るんですかと思っているわけですよね。我々がイメージしていた太陽光と違う方にどんどん行

空飛ぶ車は、垂直に離着陸することができ、自動操縦が可能な電動のモビリティーであり、ヘリコプターと比べ、電動化により低コストで製造できることや、垂直離着陸により市街地でも活用できることなどに特徴がございます。 　空飛ぶ車が実現すれば、手軽な空の移動が可能となるため、離島や中山間地域での移動や、災害時の迅速な救急救命といった社会課題の解決や、メーカーだけではなく、運航サービス事業者の新たなビジネスなどを含めた幅広い産業の創出が期待できることから、早期の社会実装が重要と考えています。 　このため、経産省としては、国交省と共同で、二〇一八年八月に、空の移動革命に向けた官民協議会を設置をし、議論を開始しました。同年十二月に、空の移動革命に

私にできるんでしょうかと聞かれても、まだまさに社会実装している段階なので。技術的には、飛ぶこと、あるいは人も乗れることまでは確認できています。ＵＳＪに行けるかどうか、神戸に行けるかどうか、これは、これからあと数年ありますので、しっかり社会実装を重ねて可能性を模索をしてまいりたいと思っています。 　大事なことは、安全性も確保しなきゃなりませんし、先生は、一つのモビリティーだけ見ていますと、それはこんな広い空なんだからいいじゃないかと言うかもしれませんが、ドローンですとか、ヘリコプターですとか、いろいろなものがありますので、そういった空の調整という次の課題も出てきますので、まずは技術的にチャレンジできるかどうか、そして安全性が確保でき

女性の新卒採用が二〇一九年以降に激変しているという背景としましては、過去の不祥事を踏まえた出直しの中、経営計画に基づき必要人員を検討した結果、女性が多いいわゆる一般職の採用が減ることとなったものと承知しています。他方、新卒採用する総合職の女性採用を積極的に進めた結果、二〇一八年から二二年までの五年間で、新卒採用の総合職に占める女性の割合は一〇・九％から二六・二％に向上しております。 　女性活躍の取組を進めることは極めて重要であり、商工中金においても、こうした取組を一層強化することを期待したいと思います。

今申し上げましたとおり、新経営陣の皆さんの判断で一般職の採用を抑えたんですね。元々、一般職に応募される女性の方が多かったものですから、比率的にぐっと下がって、そういう意味では、確かに先生御指摘のように、女性の方たちが一般職で採用が減っているじゃないかということなんですけれども、一般職そのものをやめてしまいましたので、そういうことになりました。 　一方、先ほど申し上げましたように、管理職の女性の皆さんがどんどん出てきています。今の現状でいいのかと聞かれれば、これは改善計画の半ばでありますけれども、是非女性の皆さんにも商工中金で大いに活躍していただきたい、そう思っております。

その野球のポジションはちょっと私は分からないんですが、女性の採用を減らしたんじゃなくて、一般職の採用を減らしたために、元々一般職に多かった女性の皆さんの機会が減ってしまったという現状があります。 　先ほど申し上げたように、新経営陣の皆さんが今、再生計画の中で商工中金のあるべき姿をしっかり求めていますし、現に女性の皆さんの管理職がどんどん増えているわけですから、これからも当然、女性を採らないというようなことはあっては絶対ならないと思います。採るに当たっては、女性の皆さん、男性の皆さん、性差別なく、しっかり能力、やる気のある人たちを採っていただくというのが当然だと思いますので、今、経過措置の中では確かにそう外形的には映りますけれども、

事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加え、今御披露いただいた、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるように、この三月までの売上高を対象としています。 　上限額が低過ぎるという御指摘でございますが、持続化給付金との比較で見ても、例えば、売上高が五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較した場合、持続

下請の中小企業と大企業は同じ目標に向かって取り組むパートナーであるとの認識の下、サプライチェーン全体での事業継続や成長のために得られた利益を発注側と受注側で適正に分かち合い、共存共栄を図っていくことが極めて重要です。 　政府としても、取引の適正化を進めていくことで、下請企業に適切な利益が分配される、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。 　具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、更に多くの大企業が宣言するよう参加を促すとともに、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組みます。 　加えて、全国百二十名体制の下請Ｇメンを倍増し

先生の問題意識はよく理解できます。 　アベノミクスで、大企業、あれだけの内部留保をためるほど利益を上げたにもかかわらず、取引金額に反映されていない。下請や孫請の皆さんは、来年は、次の仕事はと言われながら、全く同じ単価でずっと仕事を受け続けてきた。 　今までは、市場主義、まさに市場の現場に政治や我々行政が介入するというのは余り好ましくない、そういう価値観があったと思いますけれども、もはや、誰かが行司をやらないと、少し風穴を空けないと次に進めないと思うんです。 　先生おっしゃるように、パートナーシップというと、何かふわっとした柔らかいものに聞こえますけれども、私、就任以来、ここは厳しく大企業の皆さんに物申し上げていきたいと思います

原油価格が上昇している中、コロナ禍での経済回復の重荷にならないよう、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるように、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うこととしました。 　また、今回の原油価格高騰に対しては、本事業に加え、関係省庁が、農業、漁業、運送業などの業種別や中小企業向けの支援などの対応策も同時に実施しております。 　また、灯油購入費の助成など地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置が講じられております。 　経済産業省としては、昨日、岸田総理からの指示も踏まえ、激変緩和事業等の効果検証を行うとと

出しゃばるわけじゃないんですけれども、私の方から。 　おっしゃるとおり、このコロナ禍を経験して、国内で提供ができない様々な素材というものが明らかになってまいりました。そして、経済安全保障上も、やはり国の中で物がつくれる環境、こういったものはつくり直していかなきゃいけないというのは、全くおっしゃるとおりだというふうに思います。 　先生から御提案のあった、アドブルーの不足ですとか、ギアオイル、デフオイルなど、こういったものも本当に不足をしておりまして、海外に依存しているこの体制を変えていかないとサプライチェーンは確保できないというふうに思っていますので、既に、今年度の予算で、サプライチェーンの強靱化、総額五千百六十八億円、これは去年

事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加え、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下、オミクロン株の感染拡大の影響に困難な状況に置かれている事業者の皆様に活用いただけるように、三月までの売上高を対象としています。 　給付金を増額すべきとの御指摘ですが、持続化給付金との比較を見ても、売上げ五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業