萩生田光一

事業復活支援金では、申請者の負担を減らすために、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある申請者については、商工会議所や税理士等による申請書類や申請者の宣誓内容に関する形式的な確認を行う手続である事前確認そのものを省略するなど、可能な限り、申請手続を簡略化しております。 　また、事業復活支援金では、これまでの支援金の経験を踏まえ、追加の書類の提出を求める際には、求める書類や不備の内容を一層明確化すること、それから、現金取引の場合などにおいて、事業実態を確認するための書類提出の例を、不備解消プロセスの中で通知するのではなく、あらかじめ示しておくこと、それから、不備解消相談窓口の体制を増やしました。審査部署との連携を強化するなど、

中小企業、小規模事業者は、日本の雇用の七割、付加価値の五割以上を占める、日本経済のまさに屋台骨だというふうに思います。 　同時に、中小企業には、新事業に挑戦し成長を目指す企業や地域経済の基盤となる企業など、様々な中小企業が存在しており、それぞれ大切な役割を担っていると思います。 　委員御指摘の中小企業政策については、足下で新型コロナという厳しい状況に直面する中、まずは、事業復活支援金や資金繰り支援などを通じて、困難な状況に置かれている事業者の事業継続をしっかり支えていくことが重要だと思っております。 　その上で、ポストコロナを見据えて我が国全体の経済成長や産業構造改革を実現するため、グリーン分野などへの新事業展開やデジタル投資

福島第一原発の廃炉作業においては、周辺地域への住民帰還や復興の取組を妨げないよう、地域の皆様や周辺環境に対する放射線安全上のリスク、作業員に対する放射線安全や労働安全上のリスクなど、多様なリスクを適切に評価し、最適な作業時期と方法を選択することで、長期的にリスクを確実に引き下げることが不可欠です。 　引き続き、こうした観点から、東京電力を適切に指導してまいりたいと思います。 　また、廃炉に必要な人材の確保については、技術者の育成も視野に研究開発への支援を行っていますが、先日、福島に視察にお伺いしたときに、今週から燃料デブリ取り出しに用いるロボットアームの本格的な試験が開始されるなど、廃炉に必要な技術の蓄積が着実に進んでいると思い

本日十四時に公表した二月十四日のレギュラーガソリンの全国平均価格は、今先生から御披露いただきましたとおり、先週から〇・二円上昇の百七十一・四円となりました。ほぼ横ばいという結果でありますが、おっしゃるように六週連続高騰ということになります。 　今般の激変緩和事業がなければ、原油価格上昇により百七十五・二円になると予測されたため、三・八円の価格抑制効果が確認されたところです。また、軽油、灯油についても、同様に三・八円と三・七円の価格抑制の効果が確認されました。 　先週木曜からの支給額は上限である五円に到達したところでありますが、価格上昇の抑制という目的は一定程度達成できていると考えており、現時点においては、トリガー条項凍結解除や支

まず、前段のエネルギーの件ですけれども、決して問題意識を持っていないわけじゃなくて、先生がおっしゃるように、議員の立場からすれば、じゃ、どの程度まで上昇した場合は次の手を打つんだというのは聞きたいところですよね。しかし、私がここで金額を言えば、やはり市場にも影響を与えちゃうし、業界にも様々な影響を与えるので。 　とにかく、この事態は国際情勢とも関連しています。原油国の関係で、値段というのはどんどん変わってきます。リーマン・ショックのときのお話をしてくれましたけれども、あの頃はアメリカもシェールオイルをどんどん掘っていたときですし、あるいはイランからの輸入もできた時代ですから、すごく状況が変わっているので、そういう中でとにかく国民生

バイナリー発電機は、高温の温泉水を活用する地熱発電の一つとして、天候に左右されず安定的に発電が可能なベースロード電源として重要だと思っております。 　委員御指摘のとおり、我が国が主導する形で、二〇二一年十一月に中小型バイナリー発電システムの性能測定方法に関する国際規格化が実現したところでありまして、これにより、我が国の高効率なバイナリー発電機の性能が国際市場において正しく評価され、我が国のバイナリー発電機の海外展開が一層進むことを期待したいと思っています。 　さらに、バイナリー発電機の海外展開に向けては、地熱ポテンシャルが大きいアフリカ諸国を対象とした人材育成事業を通じて、地熱発電の普及とカーボンニュートラルに向けた取組を支援し

まず、日本公庫などの政府系金融機関に限らず、融資審査において、事業者と丁寧に対話を行い、事業者の状況などを把握することは重要であると認識しております。 　特に、新型コロナの影響が長期化する中、官民の金融機関に対して、新型コロナの影響等を踏まえ、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することや、返済期間、据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換えなどについて、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することなど、事業者に寄り添った対応を行うよう、鈴木財務大臣とともに要請をしており、その趣旨も踏まえて対応いただいているものと認識しております。 　一方、審

新型コロナの影響の長期化などにより、厳しい状況にある事業者がいらっしゃることは承知しております。 　政府としては、実質無利子無担保融資を含む資金繰り支援等により、売上げの減少度合いに応じて幅広く支援しており、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録しています。 　また、現場の職員が事業者に寄り添って支援を行うよう、鈴木大臣らとともに官民の金融機関に対して、ニーズに応じたきめ細かな支援の徹底などをこれまでも累次にわたって要請してきておりますが、さらに、厳しい状況にある事業者が今後増加していくことを見据えて、財務内容の改善に向けたアクションプランや金融支援を織り込んだ経営改善計画

今先生お話しされたように、この厳しい状況の中で、例えば廃業を選択する、こういう方も出てくる、このことは否めないというふうに思います。しかしながら、我々としては、今支給を始めた事業復活支援金ですとか、あるいは事業再構築のための補助金を使って、何とかその商い、商売の中身を替えてでも是非頑張っていただきたい、そういったメニューはそろえさせていただいているつもりでございます。 　先ほど来お話があったように、先生の事務所に相談するぐらいですから、わらをもつかむで、またあるいは怒りを持って御相談される方がいらっしゃるんだと思うんですけれども、我々も逆に金融機関に、先ほどから申し上げているように累次の要請はしているんですが、金融機関の現場の声を

持続化給付金のときには売上げ五〇％以上という業者しか対象にできませんでした。今回三〇％まで階段をつくったのは、中小企業にとって三〇％売上減というのは大変なことだと。 　他方、先生おっしゃるように、それは二〇％でも大変です、一〇％でも大変です。しかしながら、全ての皆さんにやはりこの給付金をお配りするということは制度上も不可能だったので、一定の線を引かせていただいた上で、そして、そこから漏れてしまう皆さんについては、一定の体力があれば、先ほど申し上げた政府系のゼロゼロ融資などの追加など、リスケも含めた様々な支援策や、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、事業再構築補助金、生産性革命推進事業により、新分野の展開、業態転換など思い切っ

御提案のあった、国が債権を引き取って、それを担保に国が新たにまた融資にお金を回すというのは、現段階のスキームでは考えていません。 　また、今答弁しましたとおり、保証協会をつけて一定の枠はつくらせていただいておりますので、現状は、これをしっかり執行していきたいなと思っています。

人口減少や自動車の燃費向上などを背景にＳＳの減少が進む地域において、自家用車や農業機械の給油、あるいは高齢者宅への冬場の灯油配送などに支障を来す、いわゆるＳＳ過疎地問題が全国的に課題になっていると承知しております。 　こうした地域においてＳＳを維持するためには、石油製品供給の担い手だけでなく、地域の社会的ニーズに対応する地域コミュニティーインフラとなること、そのためには、地元自治体のリーダーシップの下、事業者や地域住民などの関係者が連携し、地域の実情に応じた対策を検討することが必要だと考えております。 　時間の関係で例示は避けたいと思いますけれども、いろいろな取組を自治体ごとにやっていますので、そういったものを国として支援するた

先生、先日はメタバースで、今日はアウトドアで、幅広くて。 　私も、子供のときには、地域の子供会でキャンプに行ったり、仲間と山で遊んだりという経験はもちろんあります。 　今、中山間地域の振興や観光客誘致のためにも、地域の自然環境を生かしたキャンプなどのアウトドア産業が果たす役割は大きいと認識しています。 　実は、去年、おととし、私、文科大臣だったんですけれども、残念ながら修学旅行が中止になる学校が相次いで、三月三十一日までが学年なので、最後の思い出に、例えば、今御指摘のあったように、感染に非常に配慮できる外での宿泊、こういったものも進めさせていただいて、実際に実施していただいた学校も幾つかある。グランピングなんというのを使いなが

介護は、世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本において、様々なノウハウの蓄積があり、国際的にも競争力を有する重要な分野であります。 　経済産業省としては、日本の介護サービスや機器の海外展開を支援するため、日本の介護事業者と現地企業のビジネスマッチングや商談会などを行うだけでなく、日本のサービスや機器などの波及効果が高いものについて、例えば中国等の有望市場においてビジネスモデル構築支援を行っております。 　具体的には、認知症高齢者の急増が大きな社会課題となっている中国において、日本では既に一般的となっている認知症の早期発見、治療に向けた介護施設と医療機関が連携するビジネスモデルについて、専門家による伴走支援など、現地でのニーズを捉え

経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つの目標が、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有されています。 　御指摘の、ＴＳＭＣがお地元のソニーの半導体関連企業とともに新法人を設立をして整備を計画している先端半導体の製造拠点は、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保の観点からも非常に重要であり、今申し上げた経済安全保障政策の大きな方向

本事業は、契約金額五百一億円、再委託金額約四百二十八億円であり、再委託費率は約八五・四％でございます。

事業復活支援金は、給付事業者数を約四百二十万者と見積もっており、申請を適切に処理し迅速な給付を実現するため、約一万人に上る審査体制を構築した上で、約三千人に及ぶコールセンターや電子申請をサポートするための会場を全国六十四か所で整備するなど、複雑なシステムと多数の人員を必要とする大事業であります。 　これらを委託先一者のみで担うことは現実的ではないことから、事業を細分化し、複数の事業者に再委託を行うことで、効率的に迅速に事業を実施することを可能としております。 　これらの再委託に当たっては、省内のルールに沿って、契約締結前に再委託の必要性に関する理由書の提出を求め、委託先が行う事業全体の企画立案及び根幹に関わる執行管理の内容を確認

再構築補助金ですね。一四・八％です。

デロイトが直接やる……（源馬委員「そうです、再委託していない」と呼ぶ）約一五％です。（源馬委員「いや、どういう業務か」と呼ぶ）どういう業務か。（源馬委員「企画管理業務なんじゃないんですか」と呼ぶ） 　さっきちょっと申し上げたんですけれども、要するに、必要な申請受付、審査、振り込み、コールセンター、申請サポート、事前確認、システム、広報など、多岐にわたる業務、これら企画、設計、執行管理を行うことになっております。

いえ、それを企画、設計して、そして、コールセンターは、コールセンターをできる会社を複数選んで再委託しています。