福島の復興を進めるためには、その前提となる福島第一原発の廃炉を着実に進めていくことが不可欠です。 今後、廃炉作業は、一、二号機の使用済燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に進んでまいります。先生、十年先だ、こうおっしゃったんですが、私、先週福島へお邪魔しまして、取り出しのアームの、間もなく県民の皆さんにも御披露しますけれども、事前に視察をさせていただき、また、作業員また技術者の皆さんにねぎらいを申し上げてきたんですけれども、いよいよ始まります。 そういう意味では、これからの作業を安全かつ着実に進めていくためには、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設と
ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことについては、処理水の様々な処分方法について議論したＡＬＰＳ小委員会においても専門家による検証をしており、持ち出し先での保管や放出に必要となる施設の確保、そのための自治体や住民との調整、輸送ルートとなる地域の自治体や住民など新たな関係者との調整が必要になること、輸送、保管の計画、輸送時の漏えい対策、新しい保管先から放出計画、放出設備などについて関係法令上の所要の手続、様々な理由から、相当の時間を要すると指摘がなされています。 加えて、放射性物質を含む大規模な量の水を敷地外へ輸送、保管した上で放出することは、現行制度において予定していないものと認識しております。 こうした点を踏まえれば、タンク
汚染等の措置に伴って生じた土壌の処分とＡＬＰＳ処理水の処分については、処分の対象や対応の時間軸などが異なるため、それぞれについて、専門家や有識者による議論を重ねるとともに、地元も含め様々な声を伺いながら検討しています。 まず、除染などの措置に伴って生じた土壌については、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するため必要な措置を講ずることが国の責務として法律に明記されています。 政府では、この責務を果たすべく、環境省を中心に必要な検討、対応を進めており、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。 他方、ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことは、ＡＬＰＳ小委員会において専門家が検証しており、持ち出し
御地元で地元の皆さんと接している先生と、幾ら担当大臣とはいえ遠くに住んでいる私とでは、当然、肌感覚で皆さんの御心配事が違うということは、私もよく分かります。 決して偽善者ぶるつもりはありませんけれども、発災直後、福島にずっと私自身行って、そして行方不明者の捜索にも参画をした、そういう経験もあります。そういう意味では、今置かれている福島の皆さんの思いというものは、決して空疎なものじゃなくて、共有していきたい、そういう責任を持って取組をしているつもりでございます。 仮に、その処理土が県外に持ち出されるというときに、私、福島の桃を、市場で取り入れてもらえなくて、自ら二千箱売ったという経験もあります。地元の皆さんに説明をして、共にこ
先生御指摘いただいた、科学的な根拠に基づく安全性、これは、数値の上で皆さんが一定理解としても、それと安心とは違うんだというのは、そのとおりだと思います。したがって、今御指摘のソフトパワーをもって、県民の皆さんあるいは全ての国民の皆さんが、理解度、安心度を高めていくための努力というのはしていかなきゃならない。 今日はつまびらかにお話しできませんけれども、おっしゃるような、福島の安心を共有できるような様々な施策というものも、我々の省庁も含めて準備はしておりますので、御指摘に応えられるようなソフトパワーでの支援策というのも、更に上乗せをしてまいりたいと思います。
損害賠償の一般論としては、被害者側が被害と事故との因果関係を立証することが求められます。しかしながら、風評による買い控えは、放射性物質による汚染の危険性を懸念する消費者の心理によっているところ、あるいは取引の忌避が口頭によって行われる場合もあることから、風評被害を後から確認することが簡単ではないと考えられます。このため、東京電力が自ら客観的な統計データの分析などにより風評被害を合理的かつ柔軟に推認し、立証負担を被害者に寄せることのないよう、国として東京電力を指導しております。 具体的な賠償基準については、例えば、処理水放出の前後で他産地の産品と比較して取引価格や数量の下落が確認された場合には、風評の影響を受けているものと推認し、
まず、塩崎先生が民間の弁護士から政治家へ転身をされた、まさにスタートアップの最初の質問に答弁させていただく御縁を大変うれしく思います。 岸田政権の目指す成長と分配の好循環において、経済成長を今後も生み出していくためには、世界の趨勢を見ても、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心となっていくことが不可欠だと思っております。 一方で、我が国スタートアップの現状を見ると、資金調達額や新規株式公開数では改善しているものの、ＶＣからスタートアップへの投資が不足しており、海外と比べてグローバルに成長するスタートアップが質、量共に少ないことが表れております。 こうした中で、岸田総理から、スタートアッ
経済産業省では、時代の大きな変化に合わせた新たな政策を実行していくため、伝統的な産業振興、保護とも構造改革アプローチとも異なる経済産業政策の新機軸というコンセプトを打ち立てて、昨年六月から部局横断的な議論を進めております。 特に、スタートアップ政策は、これまで投資促進税制や技術開発予算など様々な支援を行ってまいりましたが、海外と比べてグローバルに成長するスタートアップが質、量共に不足しており、省内各局に分散している施策を有機的に組み合わせ、強化することが必要です。 このため、昨年十二月に、御指摘の経済産業政策局や中小企業庁を始めとした省内の関係部局、また関係独立行政法人などのスタートアップ担当等を統率し、総合的な政策立案と実
審査の過程は極めて厳格に、公正に行われていることは改めて申し上げたいと思います。 他方、感想はと言われれば、せっかく初めての洋上風力なので、機械のメーカーも含めていろいろ分散して、また、その実績をしっかり見たいなという気持ちが私自身はありましたので、同じグループが同じ場所で全てを受注されたということでは、そういう機会を失ってしまったなという気はするんです。 要は、評価の点数の在り方が、要するに、最終的な売電の金額に非常に比重をしていたことが、結果、こういうことになったんじゃないかというふうに思いますので、大切なのは、技術力も大切でしょうし、地元との信頼関係というのも大切だと思うんです。早くから地元へ入って、地元の皆さんは、こ
繰り返しになりますが、今回の選定過程において、いわゆる不正や不適切なことがあったということは全くない、このことだけは繰り返し申し上げていきたいと思います。 ただ、しかしながら、これから、今回は確かに三か所でしたけれども、これはＩＲと違ってどんどん増えますので、次のチャンスがありますので、次の事業者の皆さんには大いに研究していただいてチャレンジしていただきたいなと思うんですが、その上で、先ほど、多くのプレーヤーが参加してもらうためにも選定の基準というものをもう一回見直していこうということを申し上げました。その中で、審査や様々なことに携わる人たちの名前を公表することがいいのかどうなのか、その辺はちょっと研究させていただきたいと思いま
昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、原子力について、国民の信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしています。 もう先生に申し上げるまでもないですけれども、二〇三〇年のエネルギーミックス、原子力比率二〇から二二％実現、じゃ、何基動かすんだと先ほど御質問がありました。 これは、何基というよりは、もうとにかく、今、既存の原子力施設があって、地元の御理解をいただき、安全性が確認されたものについては速やかに再稼働していく、これが国の基本的な姿勢であり、私の責任だと思っています。 では、これから先どうするのかと、今先生、熱い思い
各都道府県のよろず支援拠点の予算額については、前年度の相談件数などの定量的な実績や、外部評価委員会における定性評価などを踏まえて、毎年度、各拠点に必要な予算額を配分しております。 こうした中、委員御指摘の東京都のよろず支援拠点については、全国平均と比較しても、まず予算は重点配分している状況であります。 また、よろず支援拠点は基本的には各都道府県に一か所ずつなんですけれども、先生からも御披露いただいたように、東京は、企業のアクセスのしやすさなどを踏まえて、常設の相談所を新橋と立川の二拠点設置しています。 加えて、新型コロナによる外出自粛を踏まえ、テレビ会議システムを利用したオンライン相談、あるいは金融機関等と連携した出張相
パートナーシップ構築宣言は、現時点で六千社を超える企業が宣言しており、今年度中に二千社という目標は達成しているものの、資本金額が三億円を超えるいわゆる大企業は宣言数全体の一割程度にとどまっています。委員御指摘のとおり、この宣言の趣旨を実現するためには、下請企業が多い大企業による宣言を促していくことが重要です。 こうした問題意識の下、私自身、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には漏れなく宣言を行っていただくようお願いしていたところ、先週開催したパートナーシップ構築推進会議では、十倉会長から、昨年十一月から宣言企業数が二割増え、今後も百社程度が宣言を行う予定とお聞きをしました。今後一層周知徹底を図っていくと御報告をいただいた
再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度によって生じる費用は、賦課金を電気代に上乗せする形で、一般家庭や中小企業の方々を含め、全ての電気利用者に公平に負担していただいております。 一方、賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度であり、制度設定時の、法改正時の国会での審議において対象事業者の要件などが議論され、措置されたものです。 この減免制度においては、経済活動の変化等によって省エネの取組状況が悪化した場合に、省エネ努力の評価方法において配慮するなどの措置を講じており、事業者からの相談もきめ細かに受け付けております。 今先生御例示をされた繊維
経済産業省では、労務費や原材料費などの上昇分が下請価格に適切に転嫁されるよう、昨年九月を価格交渉促進月間と位置づけ、大企業と下請中小企業の価格交渉を促進したところ、月間終了時に実施したフォローアップ調査では、価格転嫁の協議については一割程度の下請企業で全く実施されておらず、また、価格転嫁は二割程度の下請企業で実施されていないといった課題が明らかとなりました。 こうした課題に対応するため、まず、昨年九月に引き続き、今年の三月も価格交渉促進月間と位置づけることで、価格交渉の浸透と定着を図ってまいりたいと思います。その上で、具体的には、翌月以降、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリングや、前回四万社を上回る数の下請の中小企業に対して、
先生、いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の商工会議所や商工会の皆さんにも御協力いただくべきだと思います。それから、企業が存在する自治体の皆さんにもこの問題意識を一緒に持ってもらう必要があると思います。したがって、重層的に、こういうことを国民の皆さんとともに認知をしていただくことが大事なので、こうして国会で質疑をしていただくことも大変ありがたいことだと思います。 パートナーシップ構築宣言の趣旨を実現するためには、下請企業が多い大企業に宣言していただくことが非常に効果があると思っています。 例えば、先生は遠慮がちに、経団連のメンバーで地元の石川県と余り関係ある会社はないんじゃないかと思うかもしれないんですけれども、サプライ
昨年十一月に緩和された水際措置について、産業界から手続の簡素化、迅速化を求める声があったことは承知をしております。その後厳格化された現行の水際措置についても、国内産業界のみならず、海外からも、緩和を強く求める声があると聞いております。私自身、一月に東南アジアに出張したんですけれども、その訪問先の国々からも直接その声を聞いて、総理にも届けてきました。 今後は、水際措置については、現在、制度所管省庁である内閣官房、厚労省、外務省、入管庁において、オミクロン株に対する科学的知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策などを総合的に勘案するなどして、緩和に向けた検討を進めていると承知をしております。 経産省としては、従来から、コ
月次支援金では、提出された書類からでは給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者には、事前の同意をいただいた上で、追加の書類提出を依頼しておりますが、こうした書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの内容を細分化するなど、可能な限り分かりやすいものとする、また、不備に関する電話相談窓口の体制を拡充するなど、中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、これまでも改善を行ってきました。 これに加えて、定型的なメッセージでは不備解消が難しい一部の申請者には、事務局から直接電話をかけさせていただいて、不備解消の積極的なサポートを行う、あるいは追加書類の審査の体制を拡充するといった更に丁寧なサポートになるように改善を重ねてきた
先生御指摘の事案ですけれども、国民全体がコロナで苦しんでいる中、高い倫理観を持つべき元職員が、経済産業省所管の制度を悪用して、あるまじき詐欺行為を行い、有罪判決を下される事態に至ったことは極めて遺憾だと思っております。 今後とも、信頼される経済産業省を目指し、職員一人一人が高い倫理観を持ち、前向きにそして真摯に日々の職務に取り組んでいくため、不断の努力を行ってまいりたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、この事案は極めて遺憾でありますが、不正対策の強化は、この事案に限らず、様々な不正事案を踏まえて、簡易迅速な支給とのバランスも踏まえながら講じてまいりました。 持続化給付金では、簡素な申請手続により迅速な給付を実現してまいりましたが、その反面、多くの不正受給が発生したのも事実です。 こうした教訓を踏まえ、昨年実施した一時支援金や月次支援金では、申請時に第三者による事前確認を必須とすることや、不正や無資格受給が疑われる一部の申請者に対しては追加書類の提出を依頼し慎重に審査するなど、不正防止対策を講じてまいりました。 他方で、大多数の申請者に対して迅速な給付を行っている点は一時支援金や月次支援金も同様
