多分、先生がイメージしている灯油業者の人たちというのは、ほかに参入したいというライバルがたくさんいてそれを守るんだじゃなくて、もうやめたいという人に、やめないでくれ、何とか続けてくれという皆さんでありますから、先ほど部長が答弁したとおり、様々な付加価値をつけて、そして支援策を講じております。 そうはいっても、そこに漏れてしまう人たちが更にやめていく心配があるわけですから、どういったことができるか、これからしっかり考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、意見交換の機会を望んでいるのであれば、それはしっかりお受けしたいと思います。
御指摘の洋上風力の公募制度において、事業実現性に関する得点の内訳を含む評価結果の概要について、事業者からの要請に応じて開示することとなっております。 既に、全ての事業者から要請があり、各事業者に対しては、まずは事業実現性に関する得点の内訳を開示したところであります。今後は、各事業者の評価の概要についても速やかに開示する予定であり、事業者の皆様におかれましては、こうした情報も踏まえ、将来の公募案件への更なるチャレンジにつなげていただきたいと考えています。
委員御指摘のように、運転開始時期を明確にルールを決めて競争していただいた方が、それは評価もしやすくなると私も思います。そこに幅があれば、運転開始時期を遅くすれば、その分売電を安く抑えることができるわけですから、そういう意味では、今回は初めての公募だったので、いろいろな反省点をいろいろ持ちながら、見直しはしていこうということは省内でも今議論しているところなんです。 ところが、第二ラウンドから直ちにやらないのか、こう言われますと、御指摘の、今回、第二ラウンドは秋田県の八峰町と能代市沖における発電所、発電事業者の選定なんですけれども、審議会における議論やパブリックコメントを経て、公募占用指針を策定して、昨年の十二月、まさに第一ラウンド
まず、安全性の検討の土台となる調査、複数の事業者が同種の調査をそれぞれ行うことは、案件の形成の迅速性、効率性の観点から課題があることに加え、公募参加者による競争上のイコールフッティングの観点からも課題があるという声があることは承知しております。 このため、開発の初期段階から政府が関与し、より迅速、効率的に風況等の調査などを行う、いわゆる日本版セントラル方式について、現在、実証事業を進めているところでありまして、この結果も踏まえて早期の確立を目指したいと思います。 それから、第二ラウンドを公示したとはいえ、政治的な判断で一度立ち止まったらどうかという御提案でございますので、今日、ちょっと私、つまびらかに詳細まで、どこがどう検討
ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギーがないことから、石油やＬＮＧを含め、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが我が国は重要だと思っています。 今年の冬は、電力の需給バランスが厳しくなることが想定されたため、発電事業者に対しては適正なＬＮＧ在庫の確保を求め、その状況をモニタリングするとともに、燃料の追加調達にも取り組んでまいりました。こうした取組の結果、足下では二、三週間分のＬＮＧ在庫を確保しており、電力の安定供給を確保しております。 委員御指摘の戦略的予備力という制度は、需給逼迫時にのみ稼働させる、ごく一部の電源を確保するための制度であるものと承知しております。 目くじら立ててそれは反対だと言うつもりは
まず、事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が、三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるように、この三月までの売上高を対象としております。 先生からは給付額が低過ぎるという御指摘でございましたが、持続化給付金と比較をしてみても、例えば売上高が五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較した場合
実質無利子融資については、制度上、借入れから三年間を無利子期間としております。 二〇二〇年三月から制度が開始したことを踏まえると、実際に利子負担が発生するのは来年三月以降であり、現時点で事業者に利子負担が発生しているわけではございません。 無利子融資は、当初三年間は実質的な金利負担が発生しないという異例な措置であることから、無利子期間の延長には慎重な判断が必要だと思います。いずれにせよ、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 先生がおっしゃるように、制度がスタートしたときと今とで状況が変わっているじゃないかというのは、十分検討を続けていきたいと思ってい
まず、がんばろう！商店街事業では、商店会やテナント会といった法人格を持たない組織についても、まちづくりや商業活性化の担い手としての活動実績を有しているなど、一定の要件を満たす場合は応募対象としております。 ただし、既存の商店街があって、そこに入りたくないという人たちが別のグループを組んで、そして対抗的にやるというのはちょっと趣旨が違いますので、そこは地元とも慎重に対応していただきたいと思います。 また、ＧｏＴｏ商店街事業では一申請当たり三百万円を補助金の上限にしていましたが、今度の事業では、感染リスクを今まで以上に低減する取組を後押しするため、例えばワクチン・検査パッケージなどの導入に必要な費用を支援対象に追加した上で、四百
藤井元審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握し、事実関係の確認、調査を行っており、このような事態が起きたことは極めて遺憾だと思っております。同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断したとの説明が国家安全保障局よりあったところであります。 事案の性質上お答えは差し控えたいと思いますが、国家安全保障局からも必要な情報を提供されており、経済産業省としても、大臣官房付とした上で、国家安全保障局の確認、調査に協力をしているところでございます。 現在は私の下で官房付でございますから私が任命権者になりますが、内閣官房にいたときには、当然、内閣官房の組織の下で仕事をしていました。
国家安全保障局からの異動については、内閣総理大臣名で交付されています。また、経済産業省における大臣官房付の辞令については、任命権者である私の名前で交付しております。
まずは、審議官を務めた内閣官房時代のことについて、今、経済安全保障法制準備室の方で、国家安全保障局の方で調査をしています。そして、遡って、その前は当然経済産業省で役職を務めていましたし、一時期は防衛省に出向していた時代もありますので、その期間の全ての調査を今しているところです。
現在は経済産業省の職員でございますので、私が責任を持って最終的な調査のまとめはしたいと思います。
アンモニアは、化石燃料を使用しない脱炭素型火力への転換の鍵を握っています。アンモニア混焼による将来的な需要拡大に対応するためには、安価なアンモニアを安定的に確保していくことは極めて重要です。 その上で、まず、再エネ由来のアンモニアについて国内で振興していくことは、エネルギー安全保障の観点からも当然です。一方で、太陽光、風力などの再エネ資源に恵まれない我が国では、再エネ由来のアンモニアだけで国内エネルギー需要を満たすことは困難です。 したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアが中心とならざるを得ないが、将来的には再エネ由来のアンモニアもコスト低下とともに利用拡大していきたいと思っています。 そのために、技術開発など多面
近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げ、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知しております。 このため、これまで経済産業省では、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。 一方で、昨年十一月に公表した企業調査においては、日本企業の取組がいまだ不十分であることが明らかになるとともに、ガイドライン整備を望む要望が多く寄せられたことから、今般、業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。日本企業にとっても、予見可
おはようございます。 令和四年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 令和四年度予算案の編成に当たっては、コロナ禍における中小企業、小規模事業者等の事業継続や生産性向上、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立、デジタル化の推進、経済安全保障の確立、廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興の着実な推進などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。 経済産業省関係予算案としては、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四十一億円、合計一兆二千二百五十七億円を計上しました。
委員御指摘のとおり、諸外国において合成燃料に関する研究開発プロジェクトが立ち上がっていることは承知しており、経産省としても、高効率かつ大規模な製造技術を早期に確立する必要が重要と認識しております。 昨年六月に閣議決定された長期戦略実行計画において、ＣＯ2と水素の合成燃料について、技術開発、実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指すとされていることに基づき、本年一月からは、グリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始したところです。 また、自動車産業の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電気自動車や燃料電池自動車だけではなく、多様な技術の選択肢を引き続き追求することが
近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行わない場合、不買運動ですとか、投資の引揚げですとか、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知をしております。 このため、経済産業省としても、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。 一方で、昨年十一月に公表した企業調査において、日本企業の取組がいまだ不十分であり、それゆえガイドライン整備を望む要望も多く寄せられたことを踏まえ、今般、経済産業省として、業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。
世界的にサプライチェーンにおける人権尊重への対応が求められるようになる中、例えばドイツのサプライチェーン法やＥＵの強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンスガイダンスなど、人権のデューデリジェンスに関するルール化の動きが世界で加速しているものと承知しております。 こうした中、日本では、昨年十一月に公表した企業調査で、ガイドライン整備を望む多くの要望が寄せられたことも含め、今般、経産省として、業種横断的なガイドライン作りに取り組むこととしました。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思っています。 その上で、ガイドラインの整備と併せて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取
我が省としては、日本の企業を貿易の面でもしっかり守っていかなくちゃいけないと思っています。先日のＧ７の貿易大臣会合でも、テーマにございませんでしたが、私自ら、この人権の大切さについては各国の皆さんに呼びかけたところでございます。 先生おっしゃるように、国内法を作れば解決するというんじゃなくて、国際基準が様々でありますので、ある意味、正しい指摘もあれば、言いがかりみたいなものもありますので、まずは、国際社会の中でできるだけ共通のルール作りをしていくために日本としては汗をかいていきたいと思います。 その上で必要な法律が生じるということであれば、これは当然関係省庁としっかり検討していきたいと思います。
まず、福島県漁連の皆様からは、昨年四月の基本方針の決定以降、処分の必要性や処理水の安全性、風評対策の内容などについて、御説明の機会を度々いただいております。意見交換を行う中で、とりわけ処理水の放出に伴う風評の影響を懸念されているものと認識しており、御理解を得るに当たっては、こうした御懸念を払拭することが極めて重要だと思っております。 こうした観点から、昨年十二月に取りまとめた行動計画では、漁業者の皆様だけでなく、その取引相手となる卸、小売業者や消費者など、サプライチェーンに係る幅広い方々にＡＬＰＳ処理水の安全性の説明を徹底することなどによる風評を生じさせない対策、また、急激な需要減少時に需要を支えるための基金などにより漁業者の皆
