じゃ、時間がないので詳しくは話しませんが、文科行政に最も詳しい経産大臣として、しっかり連携してやっていきます。
二〇一一年の中長期ロードマップでは、「原子炉施設の解体計画」として、その概要と解体に向けたスケジュールに関する記載がございました。 二〇一三年以降の改定において、中長期ロードマップ全体の構成や表現ぶりを見直しましたが、廃炉の進捗状況を踏まえ、原子炉建屋の解体に関する計画について検討を行っていくという方針に変わりはなく、引き続き関連する記載が存在をしております。 具体的には、燃料デブリ取り出し等の廃炉作業や研究開発等の進捗状況を踏まえ、東京電力が、第一原発の廃止措置に関する事項、つまり、原子炉等規制法で定める発電用原子炉の解体、核燃料物質の譲渡、核燃料物質による汚染の除去などに関する事項を定めると、現在の中長期ロードマップに記
今後の廃炉の進捗状況を踏まえながら、原子炉建屋の解体を含めた廃止措置に関する事項についてしっかり検討してまいりたいと思っています。 原子炉建屋の解体については、建屋内にある使用済燃料ですとか燃料デブリを取り出した上で初めて着手できるものでありますので、将来どういう形がいいか、今の段階で決めるよりも、これから地元の皆さんの御意見などを聞きながら更に進めていきたいと思います。 少なくとも、残すことを前提にやっているのではないということは御理解いただきたいと思います。
福島第一原発の廃止措置を終了した状態についてどうするのが一番理想かというのは、多分、いろいろな意見があると思うんです。事故を起こした原子炉の内部の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素もございますので。アームを見に行きました。いよいよデブリの取り出しが始まるわけですから、具体的な絵姿を今の時点でお示しすることというのは難しいんじゃないかなと私は思っています。 廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、是非、先生含めて地元の皆様の思いというものをしっかり受け止めて検討していく必要があるのではないかと考えております。
今の段階で皆さんが、更地が望ましい、こうおっしゃることについては重く受け止めておきたいと思いますけれども、じゃ、必ず更地にできるのかと言われると、これから、今、デブリの搬出がございますし、中もまだ実際に目視もできていない状況ですから、軽々に、終わったら更地にしますよと簡単に言う方が私は逆に無責任だと思います。 いずれにしましても、あの施設を残すということはあり得ないわけですから、最終形は、全てを終わらせるわけですから、その後の土地利用については、是非地元の皆さんの御意向を尊重しながら、東京電力ともきちんと話をしていきたいと思います。
最後は同じにしないといけないと思いますね。
今お話のあった中長期のロードマップ、三十年から四十年後の廃止措置完了を目標としとうたっています。これもすごく幅がありますよね。他方、確かにロボットアームの開発は一年遅れたんですけれども、これは運用面ではもしかするともっと迅速に作業ができる可能性も秘めていますので、三十年を待たずして最終形にたどり着けるということも期待もしたいと思います。 いずれにしましても、廃炉措置完了に向けて、炉内の状況ですとか廃棄物の状態、確認をして、一つずつこれから明らかにしていかなきゃならないことがありますから、軽々に、最後こうしましょうねということを国が言ってしまうのはかえって私は無責任だと思いますので、更なる調査分析や研究開発を進めながら、国が最後ま
せっかく福島につくる研究拠点ですから、特に御指摘の廃炉については、これは特化した技術研究をしていく、これは基本的な大きな方針は持っておりますので、逆に、国内だけじゃなくて世界に貢献できるような人材育成をしっかりしていきたい、技術を研究していきたいと思っています。
ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評を生じさせないためには、消費者を始めできるだけ多くの国民の皆様に、政府の方針決定の背景や議論の経緯、処理水の安全性や風評対策の進捗等について情報提供する機会を積極的に確保し、御理解を深めていただくことが大切だと思っています。 こうした認識の下、御指摘の、国民の皆さんに広く関心を持っていただくための様々な、新聞、テレビ、メディアなど、丁寧に情報提供を行うなどの努力を重ねてきているというふうに承知しております。 加えて、自治体ですとか農林水産業者などの団体、学校などに対しては、政府から説明の機会をいただくようお願いする場合や、相手から求められる場合がありますが、いずれにしても丁寧な対応はしてまいりま
ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、科学的根拠に基づく正確な情報の発信や丁寧な説明を行うことが不可欠であり、これまでも、漁業者等の生産者、卸、小売店舗の販売員、さらには消費者に至るまで、幅広い方々に説明を重ねてきています。 そういった取組の一つとして、出前授業を始め、学生に向けた理解醸成にも取り組んでいるところでありまして、これまで、福島県内の皆様との意見交換の中で、地元自治体、関係団体から、ＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育を強化すべきとの御意見をいただきました。 こういった御意見を踏まえ、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の記載を追加をしました。また、更に分かりやすく説明できるよう、経済産業省及び復興庁において
先生、確認をしますけれども、送り先は、副読本を希望しているところに追加で送ったという判断をしたんですね。したがって、先生がおっしゃるように、副読本は希望したけれども追加のチラシは希望していないじゃないかという自治体が、もしかしたら中にはあるかもしれません。 それから、もっと言えば、学校現場はそのプロセスが分からなくて、特出しでこの一枚が後から送られてくると、何かこれは強調して子供たちにアピールしろと言わんばかりのものじゃないかという誤解を招くこともありますので、せっかくの御指摘ですから、丁寧に対応することは、文科省とも連携しながらしっかりやっていきたいと思います。
プラスチック資源循環促進法では、プラスチックのライフサイクル全体を通じて包括的に資源循環を促進するための措置を講じており、本年四月一日から施行します。 具体的には、設計、製造段階で、製造事業者等が代替素材への転換などの環境配慮型の製品設計を促進することにより環境配慮製品を普及させること、また、販売、提供段階で、小売事業者等が提供するストローなどの使い捨てプラスチック製品の提供方法を工夫することなどにより過剰な使用を抑制させること、また、排出、回収、リサイクル段階で、市町村長、また製造、販売事業者、排出事業者の各回収ルートでのサイクルの円滑化によりリサイクルの取組を加速させることなどに必要な指針の策定や認定制度などの措置を講じてい
バイオプラスチックは、化石資源の使用削減や温室効果ガスの排出抑制のほか、海で分解される性質を持つものでは海洋汚染防止の効果も期待できるため、経産省としても積極的に普及拡大を図ってまいりたいと思っています。 一方、今先生御指摘がありましたように、原料の多くを海外からの輸入に依存していることや、国内事業者の育成といった課題もある、このことは十分承知をしております。 経産省としては、原料の国内での確保に向けて、これまで、食品や農林業から生じる廃棄物を利用するための研究開発を支援しています。また、今後の革新的な取組として、国内の工場などから排出されるＣＯ2を直接原料として利用する取組も進めてまいりたいと思っています。 さらに、国
委員御指摘のとおり、国は、製造事業者等が取り組むべきプラスチック使用製品の環境配慮設計に関し、指針を定めることとしております。 具体的には、プラスチックの使用量の削減、解体の容易化、リサイクル容易化などの製品の製造の工夫、バイオプラスチックの利用などの材料の工夫などを促すための指針です。 また、こうした製品設計を促すために、経産省と環境省で連携して、令和三年度補正予算で、バイオプラスチック等の素材開発や環境配慮設計に取り組む事業者への設備投資への支援などを措置したところです。 加えて、指針に適合する特に優れた環境配慮設計がなされた製品については、国が認定を行って、グリーン購入法における率先調達の配慮などを行うことにしてお
藤井元審議官については、出向していた国家安全保障局によれば、処分につながる可能性のある行為が把握されたということで、大変遺憾だと思っております。 現在、国家安全保障局において事実関係の確認、調査中の段階であるため、御指摘の講師料、講演料について、今日の時点でお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、当該職員は経済産業省の職員であるので、国家安全保障局の確認、調査結果を踏まえて、当省在籍期間中の本人の行為に関しては、当省においても必要な事実確認を行っているところです。
経産省としても、国家安全保障局の調査、確認に協力をするとともに、当省在籍期間中の本人の行為に関しては、当省において必要な事実確認を行っているところです。 国家安全保障局における確認結果と併せて、できるだけ速やかに公表できるように対処したいと思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素型の火力への転換が重要ですが、その鍵となるのがアンモニアの活用です。 そのため、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術の開発を進めており、大型の一万キロワットの燃焼試験炉での実証試験を通じて、既に混焼の基礎技術は確立をしているところでございます。 その上で、早期の実用化に向けて、本年度から碧南火力発電所における実機実証を開始をし、二〇二四年度には百万キロワットの実証燃料炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めているところです。 今後は、石炭火力のゼロエミッション化を見据え、二〇％混焼の実証試験を進めるとともに、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までに、高い
御指摘のように、我が国が目指す自動車のいわゆる電動化というのは、電気自動車を唯一造るということじゃなくて、既存の例えばハイブリッドなどの技術も生かしていきたいと思いますし、今先生の御指摘のあった合成燃料は、まさにＣＯ2と水素を合成して製造される燃料であり、原料としてＣＯ2を用いることから脱炭素燃料とみなすことができるため、経産省としても、高効率かつ大規模な製造技術を早期に確立することが重要と認識しております。 これがうまくいけば、おっしゃるように、今の自動車部品をそのまま使いながら新しい時代を迎えることもできますし、また、ガソリンスタンドなどの有効利用もできると思います。 昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画において、「
航空機産業は、足下では新型コロナの影響により大きな影響を受けておりますが、新興国の成長などを背景に、中長期的には持続的な成長が見込まれるとともに、裾野が広く、地域経済の発展にも貢献する重要な産業だと思っております。 委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間において機体開発、政府において要素技術開発や安全審査体制の整備などの環境整備という役割分担の下、その実現に向けて取り組んできたところです。 現在、航空需要の激減など航空機産業を取り巻く厳しい経営環境の中で、三菱重工による開発活動は一旦立ち止まっている状況でありますが、完成機事業は、我が国の航空機産業を部品供給から機体全体のシステム設計、開発へと展開させていく重要な取
特定の半導体製造装置や素材は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇るなど、世界的に高い競争力を有しております。 将来的に我が国が半導体製造技術において世界をリードし、半導体産業基盤の復活につなげていくためには、この製造装置、材料分野の強みを生かすことが重要です。 このため、今年度からは、製造装置や材料など、我が国の半導体関連企業が海外の半導体トップメーカーと共同で次世代半導体の製造技術開発に取り組んでおり、昨年成立した補正予算において、こうした取組を促進するための更なる支援策を措置したところです。 一方で、これらの企業の顧客は既に海外が中心となっていることに加え、主要国では、先端半導体工場の誘致のみならず、チョークポイン
