萩生田光一

ウクライナをめぐる情勢について、事態は緊迫度を増しており、重大な懸念を持って注視をしております。 　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいります。国際的なサプライチェーンへの影響については、現時点では日本企業からは影響があるとは聞いておりませんが、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。 　ＬＮＧについては、日本のＬＮＧ輸入量全体のうちロシアは約八％を占めており、日本のエネルギー安定供給上も重要な国であります。その観点から、日頃よりロシアと戦略的資源外交を進めてきていますが、今回の対応で直ちにロシアからのＬＮ

先ほどお話がありましたように、これから制裁というフェーズに入るわけですね。そうすると、ロシア側がどういう対応をするかも分からないわけでありまして、今私、割と心配をしていないというモードの答弁をしたんですけれど、もちろん考えていかなきゃならないと思います。 　したがって、今欧州向けに、日本がアメリカで掘削をした天然ガスについて一部ヨーロッパへ回すという事業を行っておりますけれども、まずは日本の供給量をしっかり確保することが前提でありますので、足下をもう一度見直してしっかり確保してまいりたい。そして、ほとんどが長期の契約をしていますので安定的に供給をいただけるとは思いますけれど、仮に、仮に不足するような事態が出た場合は市場で購入をする

事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、売上減少要件を緩和し、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としていることに加えたほか、月単位の給付額で比較した場合、支援額や要件についても持続化給付金よりも充実した支援措置となっています。また、申請手続については、申請者の事務負担を考慮して、これまでと同様、電子申請とさせていただいています。 　さらに、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある申請者については、申請書類や申請

ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて原油価格は高止まりをしており、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている下請事業者もおられると思います。 　こうしたウクライナ情勢の変化を踏まえた中小企業向けの対策として、原油価格高騰等に関する特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、事業者への資金繰りの支援や、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、各種取組を実施します。 　加えて、昨年十二月の転嫁円滑化施策パッケージに基づく価格転嫁対策や、下請Ｇメン倍増による体制強化を行うほか、昨年九月に引き続き、今年三月も価格交渉促進月間と位置付けることで価格交渉の浸透と定着を図ってまいります。 　こうした

御指摘のゼロゼロ融資につきましては、三月までの期間延長しましたけれども、その後、ウクライナ情勢も含めて、国際情勢を含めた国際金融機関、様々な状況が変わっていますので、そこはいろいろ柔軟に考えていきたいと思っております。

財務省としっかり連携しながら対応していきたいと思います。

いわゆるウエルビーイングの概念には様々な要素がありますが、従業員の士気、やる気、熱意は重要な構成要素であり、多くの企業においてこれを高める様々な取組が進められています。 　経済産業省としても、これまで長時間労働の是正やテレワークの普及など、多様で柔軟な働き方の確立を含めた働き方改革を強力に進めることで生産性の向上の実現を後押ししてまいりました。 　加えて、ウエルビーイングを構成する重要な要素の一つとして、従業員の健康の確保、人材の多様性を推進するため、健康経営銘柄やなでしこ銘柄の推進といった資本市場による評価を通じた職場の健康づくりや女性活躍など、従業員のエンゲージメントを高める取組も推進してまいりました。何よりやっぱり従業員の

月次支援金では、提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してきました。 　こうした書類の提出を求めるに当たっては、これまでも、不備メッセージの内容を可能な限り分かりやすくするもの、また、丁寧にサポートする改善を重ねてきたところでありますが、一部の申請者には御指摘のような御不便をおかけしたため、こうした事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善をしてまいりたいと思います。 　具体的には、事業復活支援金では、これまでの経験も踏まえ、追加の書類提出を求める際には、求める書類や不備の内容を一層明確化すること、現金取引の場合などにおいて、事業実態

事業復活支援金の申請手続については、これまでと同様、電子申請とさせていただいておりまして、電子申請に不慣れな方のために、申請手続を対面でサポートするサポート会場を全国六十四か所、全ての都道府県に設置をしております。 　既に大変多くの事業者の皆様が持続化給付金や一時支援金、月次支援金を受給されており、電子申請に慣れていらっしゃる方も増加していることから、サポート会場の設置に当たっては、こうした実態や過去の給付事業における利用実績を踏まえ、多くの方々の利便性を考慮して、効果的、効率的なサポートを行うことができる場所に設置をしたつもりです。 　加えて、申請手続に係る相談を含め、事業者の皆様からの様々な問合せにお答えするため、コールセン

総理がおっしゃっているのは、今後、国際情勢等を含めて、国民の皆さんにどういう影響が与えられるのか、与えてくるのか、それを最小限に抑えるために、現在執行中の激変緩和措置をまずはしっかりやっていく。そしてその上で、これが長期化するようなことがあればあらゆる選択肢を排除しないということを申し上げていますので、今日この採決に当たってトリガーをどうするのかとぎりぎり聞かれれば、今の段階でトリガーを発動する、解除するということは考えていません。今は激変緩和措置をきっちり三月までやっていきたいと思っています。 　その上で、長期化するんだったらもう少しいろいろなことを考えていかなきゃいけないな、それを加速して検討するようにという指示を受けていると

現段階において予算が不足をすることは想定しておりませんが、国民生活や経済活動などへの影響を最小化するという観点から、事業をしっかりと継続していくことが重要であると考えています。 　原油価格の高騰がどの程度長期化するかや、石油製品の需給の増加などもよく注視しながら、例えば、請求いただく金額が増加する場合には、令和三年度予算の執行残を当てるなど、柔軟にあらゆる可能性を検討してまいりたいと思います。 　現時点で法改正は考えておりません。

事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としていることに加え、例えば、売上高五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付金で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業復活支援金は十万円であるなど、持続化給付金よりも充実した支援措置になっております。 　さらに、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、新分野展開などを後押しする事業再構築補助金も拡充するなど、事

航空機産業は、足下では新型コロナの影響による大きな影響を受けていますが、中長期的には持続的な成長が見込まれるとともに、広い裾野と高い技術力を有する重要な産業だと思っています。 　同時に、国際的な脱炭素社会の潮流の中で、航空機産業においても温室効果ガス排出削減のための革新的な技術導入が求められておりまして、こうした変革は我が国航空機産業の国際競争力を強化するチャンスでもあります。 　こうした中、経産省としては、次世代航空機開発に必要な技術分野について、グリーンイノベーション基金なども活用して、例えば、水素エンジンについてはコア技術であるエンジン燃焼器や燃料供給システムの開発支援、電動化については蓄電池やモーター関連の主要部品の技術

先ほどから総理が何度も答弁していますように、あらゆる選択肢を排除しないで、そして、玉木先生も我々も国民の皆さんの暮らしを守ろうという思いは同じだと思います。前広にいろいろなことを考えていかなきゃいけないと思っています。 　確かに、今、先生が提案しているような制度も一つの方法だと思いますけれども、我々は、やはり個々の消費者だけじゃなくて、地方自治体の運営、経営というのも考えていかなきゃならないと思います。 　そういう意味で、何が一番効果的か、そして、即効性があるものは何か、こういうものをしっかり考えた上で手当てを打っていきたいと思っています。

５Ｇは、人手不足を始めとした地域の社会課題解決に資する重要な基盤インフラです。自動走行や救急搬送の高度化、農業や工場などのスマート化など、用途も極めて多岐にわたると思います。 　例えば、観光分野では、５Ｇによる大容量高速通信を生かして、高画質の映像やＡＲによる観光ナビゲーション、あるいは、位置情報に応じて旅行者に最適な観光コンテンツを配信するサービスなども提供が始まっております。観光業の盛んな沖縄県において、５Ｇを活用する可能性は十分にあると考えております。 　沖縄県においてもこうした５Ｇの活用が進むよう、今般の令和四年度の税制改正では、５Ｇ導入促進税制を見直し、特に沖縄県を含む離島等の５Ｇ基地局の整備加速を図るため、条件不利地

元々は、昨年、少し収束に向かいつつある中で、経済の回復期に商店街の皆さんに元気を出していただきたい、こんなことで企画したイベントでございました。 　しかしながら、オミクロン株の感染拡大によって残念ながら年末や年始でスタートするきっかけを逸してしまいましたので、まだまだ予断は許せませんけれども、しかし、年度替わりなどのいい時期に使えるようによく見極めて、できるだけ早いスタートができるように関係団体の皆さんとも連携を取りながら、しっかり有効にそれぞれの商店街で使っていただきたい、こう思っております。

石炭ガス化燃料電池複合発電、いわゆるＩＧＦＣは、従来の超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ2排出量を約三割削減できる、まさに最先端の技術だと思っております。 　この技術の開発を加速すべく、現在、広島県大崎上島においてＩＧＦＣの基礎技術を開発しており、二〇三〇年代の実用化を目指しております。 　今後は、この取組を土台として、ＩＧＦＣの実用化を見据えた実機での実証試験を来年度に開始したいと思っております。 　二〇五〇年に向けては、ＩＧＦＣのような革新的な石炭火力を含め、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用し、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速することで、カーボンニュートラル実現を目指してまいりたいと思います。 　私も、

今回、台湾のＴＳＭＣが日本のソニーの半導体関連企業とともに新たな会社を設立をし、そして、新たに整備を計画している国内拠点で製造される半導体は、産業用の最先端の半導体であり、５Ｇ通信を行う自動車や産業機械など多岐にわたる領域で用いられることになります。 　先端半導体の国内製造拠点について、政府として支援を行うかはまだ決まっておりませんが、現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有していないため、その製造能力を獲得することで、国内製造業の需要に応じて、安定供給体制を構築する意義はまず大きいと思います。 　その上で、一般的に、半導体製造拠点は、一兆円規模の初期投資を行った後、そこから上がる収益を使って追加投資に充てていくことで、その数

まず、先生が十年前に国会でこのような議論をしていただいたにもかかわらず時計の針が止まってしまった、これは非常に残念だったと思います。 　私、実は５Ｇの改正法案を提出する際に、なかなか政府は過ちを認めなかったんですけれども、これはもうおわびをして、失敗したことをしっかり認めた上で、国民の皆さんに御理解いただいて予算を使わせていただこうということを宣言して、国会の中でも何度も謝罪を申し上げました。これは大変なことで、当時判断をした歴代の大臣の決定が間違っていたということを言わなきゃならないわけですから。 　しかし、振り返ってみて、やはりこの半導体分野について、私は、間違っていたと思います。 　国内で物づくりができる、まさに物づくり

第六次エネルギー基本計画でも閣議決定されたとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用する核燃料サイクルを推進することが政府の基本方針です。 　この方針を踏まえ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、プルトニウムをＭＯＸ燃料として利用するプルサーマルや六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組を推進するなど、引き続き核燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針でございます。