萩生田光一

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてガソリン等石油製品の需要の減少が見込まれる中、ＳＳは引き続き、平時、災害時を問わず、最後のとりでと先生もおっしゃいましたけど、そのとおりだと思っています、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要があることから、デジタル化による省人化など、ＳＳの経営力向上を後押ししていく必要があります。 　具体的には、令和三年度補正予算で措置した脱炭素社会における燃料安定供給対策事業により、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制を確保するよう、経営力向上を後押しをしてまいります。 　加えて、現在、第五回公募中でありますけれども、総額一・八兆円の事業再構築補助金も活用

二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標は、電気自動車、燃料電池自動車に加え、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車も含んでおります。 　合成燃料は、再生可能エネルギー由来等の水素と発電所や工場から回収したＣＯ２を再利用し組み合わせることで、燃焼しても全体で見れば大気中のＣＯ２を増加させない燃料です。 　このため、電池とともに内燃機関を搭載するプラグインハイブリッド車やハイブリッド車も、ガソリンではなくこのような合成燃料を使用することによりカーボンニュートラルに貢献するものと考えておりますし、先生御心配のＳＳが残るということになれば、この合成燃料が使えるということが一番合理的だというふうに思っています。 　こ

ウクライナに進出している現地日系企業の本社やジェトロなどを通じて、邦人の退避状況や事業への影響など、現地情報を収集、確認をしているところでありますが、現地日系企業は、商社や自動車販売業など五十二社。また、駐在している邦人は十五社二十五名。十三社二十二名は退避済みでありますが、配偶者が現地の方であるなどの理由により、現時点で現地にとどまるのは二社三名と承知しており、全員の無事を確認しています。 　引き続き、ウクライナに進出する企業の事業活動への影響を丁寧に把握しつつ、関係省庁やジェトロとも連携して適切に対応してまいりたいと思います。

小売価格は各事業者の自由な意思に基づく経営判断として設定されるべきものというのは大前提です。 　その上で、小売店において本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかモニタリングするため、ガソリンスタンドについては全数調査を行うこととしております。直近の二月二十一日の調査では、速報値として、複数のガソリンスタンドを経営されている方もいることから、二万一千三十四軒に問い合わせ、一万七千百五十一軒から価格について回答を得ております。 　また、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している事業者がいる場合には、事務局の調査員が直接訪問し、激変緩和事業の趣旨の説明、価格設定の要因、背景などを個別に確認することとしております。同じく二月二

先生、恐縮なんですけど、その二十五円という金額は政府として発表したことはまだなくて、いろいろ検討しています。 　原油高騰対策としてとにかくスピード感を持って対応できることをやるというのは重要だというふうに認識をしておりまして、既に講じてきた業種別の対策の強化に加えて、三月まで時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うこととしております。 　加えて、二十五日の金曜日にお示しした激変緩和事業の大幅な拡充強化、先ほど総理も力強く答弁されましたけれども、小売価格の急騰を抑制し、国民生活や企業活動への影響を最小化してまいります。 　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めてあらゆる選択肢を排除することなく

先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、製品の使用段階だけでなく生産される過程での排出削減が重要です。そのためには、素材、部品、製品といった川上から川下まで、中堅・中小企業を含めたサプライチェーン全体で脱炭素化を進めていくことが重要です。 　このため、再生可能エネルギーの導入やコスト低減などを通じたエネルギーの脱炭素化に加え、今年度の補正予算で新設したものづくり補助金のグリーン枠ですとか工場などにおける省エネ設備への更新に対する補助、カーボンニュートラル投資促進税制による脱炭素設備投資などによって、サプライチェーン全体での中堅・中小企業の生産工程等の脱炭素化を積極的に後押ししてまいりたいと思います。 　加えまし

先生御指摘のとおり、Ｅフューエルは、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関を活用できるという利点があると認識しています。先ほどの質疑でも、他の委員との質疑でもありましたけど、同時にＳＳを残すということにもつながっていくと思います。 　昨年六月に作成されたグリーン成長戦略においては、二〇三〇年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立、二〇三〇年代に導入拡大、コスト低減、二〇四〇年までに自立商用化、二〇五〇年にガソリン価格以下のコスト実現という目標を立てております。これらの目標の実現に向け、グリーンイノベーション基金を活用し、Ｅフューエルの製造プロセスの高効率化や低コスト化の革新的な技術開発などを着実に進める

委員御指摘の、コロナ禍に加えてウクライナ情勢が緊迫する中、原油価格の動向や日本企業への影響などに重大な懸念を持って注視をしております。 　こうした中、我が国は、現在原油については国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しており、ＬＮＧについても電力会社などにおいて二、三週間程度の在庫を有しています。このため、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと思っております。 　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定に最大限取り組んでまいりたいと思います。 　原油価格の高騰に関しては、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすること

現在、これまで申し上げていた予定どおり、日本企業が自由に販売先を決めることができるＬＮＧについて、数隻が到着済み、あるいは二月中に着くように既に欧州に向かっております。三月についてはそれ以上の隻数が欧州に向かう予定であります。四月以降についても既に情勢を見ながら可能な限り対応できるよう各社に検討をお願いしておりますが、これはあくまで日本でのＬＮＧの安定供給に万全を期した上で余剰分を欧州に振り向けるというものでありまして、日本の電力、ガス需給に影響を及ぼさない範囲での協力であります。昨日からフェーズが変わりましたので、そこは慎重に見ながら対応していきたいと思います。

月次支援金では、提出書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してまいりました。公明党の先生方からも御指摘いただいていますが、一部の申請者に御不便をお掛けしたという事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善を行ってまいりました。 　具体的には、追加の書類提出を求める際に求める書類や不備の内容を一層明確化にすること、現金取引の場合などにおいて事業実態を確認するための提出書類の例をあらかじめ示しておくこと、また、不備解消相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を強化するなど、申請者の御負担にも配慮しながら更なる改善を行うことを進めてまいりました。 　引

事業再構築補助金につきましては、コロナによって売上げが減少した事業者をできる限り多く支援するため、これまでは二回目の採択を認めてきませんでした。 　他方、令和三年度補正予算では、ポストコロナ社会を見据え、今後成長が期待されるグリーン分野について重点的な支援を行うため、グリーン成長枠を創設し、グリーン関連の案件についてはコロナによって売上げが減少していない事業者の申請も認めることとしました。 　公明党の皆さんからの御提案をいただいたことも踏まえ、このような政策的重要性などに鑑み、体制や資金力などについて確認した上で、グリーン成長株に限って二回目の採択を可能とする予定でございます。グリーン成長株など事業再構築補助金を御活用いただくこ

今ほど総理から中小企業の円滑な事業再生のために必要なルールについてお話をさせていただきました。 　四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会では、経営者の退任を原則とせず、経営者、経営責任が明確化されれば役員報酬の削減や経営者が法人に対して有する債務の放棄などの対応も認めています。 　現在、金融業界では、このような再生支援協議会の実務なども踏まえ、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを検討していると承知しておりまして、経産省としては引き続き、中小企業の声も丁寧にお聞きした上で、金融庁や関係者とも連携しながら中小企業の実態に沿った再生支援に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、中小企業の事業再生は、債務者た

まず、これまでも官民の金融機関に対して鈴木大臣とともに、事業者からの債務の条件変更の申出があった場合、据置期間の長期の延長などを積極的に提案するなど、既往債務の条件変更等について事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、累次にわたって要請してまいりました。 　今お話があったように、借りたときは一年後には返そうと決めた方も、ちょっと状況の変化で少し伸ばしたいというこういう御相談も含めて、その結果、政府系金融機関においては、リスケの申出があったもののうち約九九・七％の申出に応諾しており、多くの事業者からの申出に応じていただいているものと承知しております。 　引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰りにし

このウクライナに対してでよろしいですか。政府全体で様々な対応を今検討しておりますので、その中で、経済分野、対経済分野に関しては私の方で様々な準備をしています。

その前に、先生、先ほど突然の質問だったのでちょっと言葉足らずだったんですけど、多分御心配は、国際社会で一致してロシアの行動に対してしっかり抗議していく、今後経済制裁もしていく担当大臣が、ロシアとの経済を進めなきゃならない担当大臣であることが間違ったメッセージになるんじゃないかということを多分心配されているんだと思うので、これはもう事態は、こういうことが起きているわけですから、しっかりそちらに専念して仕事をしますので、御心配ないようにお願いします。 　昨今の製造業の現場においては、新型コロナ感染拡大の影響やデジタル化の進展に伴う需要増などによる半導体の不足ですとか、米国における大寒波の影響による一部の樹脂の供給量の減少などといった問

経済安全保障や国際競争力強化のため、先端技術を扱う高度人材の育成確保に向けた人への投資は重要です。特に、人材獲得競争が激しい半導体分野において、国内外の優れた人材を引き付けるべく、先端半導体製造拠点の整備を国として支援するなど、我が国半導体産業の再興、発展に国策として取り組む決意を示したところです。 　九州では、産官学が連携し、即戦力人材の育成に向けた基礎から実用まで一貫したカリキュラム開発が進められています。また、今後はカーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた新しい産業構造に対応した人材が必要となります。このため、自動運転など将来の成長が見込まれる分野においては、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るた

鉄鋼業はサプライチェーンの川上に位置し、製造業を始め、あらゆる産業の基盤となる存在でありますが、製鉄のために大量の熱を消費するなどＣＯ２排出量が大きいものがあります。このため、脱炭素化に向けた技術開発は課題でありますが、一方で、国際的なカーボンニュートラルの流れは、電気自動車や風力発電機向けの高品質な鉄を供給する我が国鉄鋼業において大きなチャンスでもあります。 　政府としては、まず二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素を利用した製鉄プロセスの脱炭素化の支援を行っています。支援の規模は、過去の研究開発事業や既存の類似設備などの設置費用なども参考にしながら、まさに必要な金額を割り当てたものです。 　製鉄における脱炭素技術

御指摘のとおり、二〇二〇年と二一年の電気自動車の販売比率を比較しますと、欧州では六％が約一一％、中国では約五％から約一三％に増加しています。 　電気自動車等の普及促進については、各国で充電インフラの整備ですとか蓄電池の研究開発や立地支援、購入支援といった包括的な支援が行われていますが、特に二〇二〇年から二一年にかけて購入支援が拡充されています。具体的には、ドイツでは三十八万円から約七十七万円に、フランスでは七十七万円から約九十万円に拡充されており、こうした思い切った購入支援が電気自動車などの急激な普及率増加に影響していると考えられます。 　もう一点は、やっぱり日本が自動車産業では世界をリードしていました。そして、日本は電気自動車

北極ＬＮＧ２プロジェクトの概要でございますが、ヤマル半島の対岸、ギダン半島のガス田を開発をしております。生産能力は年間千九百八十万トン、北極海航路を活用し、アジア、欧州への輸出を将来見込んでおります。 　出資比率としては、ロシアの企業が六〇％、フランスが一〇％、中国が一〇％、また日本が民間の企業とＪＯＧＭＥＣと合わせて一〇％で、総事業費が二百十三億円でございます。

北極ＬＮＧ２プロジェクトは現在制裁の対象とはなっていないと承知しております。 　ウクライナをめぐる情勢については、緊迫度を増しており、引き続き重大な懸念を持って注視してまいりたいと思います。