今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、例えばトリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。 まずは激変緩和措置を、今総理もお答えしましたけれども、少し深掘りをして、そして三月まで安定を保てることができるようにしていきたいと思っておりまして、その先のことも引き続き検討を続けていきたいと思っています。
ウクライナ情勢が緊迫化する中、今回の事態による我が国の国民生活や経済活動への影響については重大な懸念を持って注視をしております。 まず、エネルギーについては、我が国は原油の輸入量の約四％、ＬＮＧの輸入量の約八％をそれぞれロシアから輸入しており、引き続きその確保に努めてまいりますが、一方で、我が国としては、産油国への原油増産に向けた働きかけを進めるとともに、調達先の多角化にも取り組んでまいります。 その上で、石油については、国家備蓄、民間備蓄を合わせ、約二百四十日分の備蓄、ＬＮＧについては、電力会社、ガス会社において、二、三週間程度の在庫を有しているところであります。このため、我が国のエネルギーの安定供給に直ちに支障を及ぼすこ
先生御指摘のとおり、ＣＯＰ26の成果文書では、非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速することなどが盛り込まれております。これは、公正な移行に向けた支援の必要性を認識した上でその努力を加速するという規定になっており、化石燃料補助金を一律に排除したものではありません。 その上で、今般の激変緩和事業は、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた歩みを進める中、足下の原油価格の高騰がコロナからの経済回復の重荷になりかねないことから実施しているものであり、この事業はあくまで当面の間の緊急避難的な措置であることに加え、価格の急激な上昇を抑制するものであり、ガソリンなどの価格を下げて消費を助長するというものではないで
原油価格の上昇は、国内石油製品の卸価格の上昇として、地域を問わず、ほぼ全国共通に反映されています。 このため、本事業では、原油価格の上昇による全国一律の価格上昇の抑制を、国民の皆様にスピーディーに効果が行き渡るようにするとともに、ガソリン、軽油のみならず、国民生活や産業で広く燃料として使用されている灯油や重油も対象とするため、これら石油製品の原料となる原油の価格上昇分を元売事業者へ補助金として支給し、卸価格を抑制することで小売価格の急激な上昇を抑えるものとしたものです。
ウクライナ情勢の緊迫化により原油価格が上昇している中、本事業は、原油価格高騰がコロナ禍での経済回復の重荷にならず、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、あくまで当面の間の緊急避難的な措置として実施しているものです。 今後、原油価格の動向や、国民や事業者の負担も見極めながら、御指摘の点も踏まえつつ、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
原油価格高騰による一般家庭への影響については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに、暖房用として使用される灯油や、農業や漁業、産業用ボイラーとして使用される重油の高騰も物価全体に影響することから、様々な形で広く一般家庭に影響を及ぼすため、一概に定量的な試算を申し上げることは困難です。 このため、逆の言い方をすれば、今回の激変緩和事業では、国民生活や産業に広く燃料として使われているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とすること、また、元売から補填を行うことで広
二十三日以降に、トヨタ自動車の関連、言うならば下請会社といいますか協力会社であります小島プレスという会社から、サイバー攻撃を受けたんではないかという、そういう疑いが出てまいりまして、トヨタとしましては、国内十四工場全てを本日閉鎖をして、稼働を止めて、安全対策に今力を入れている状況でございます。 もう既に、小島プレスさんからはサイバー攻撃があったということは明確になっておりますが、どこからどういう形でというのは、今後のこともありますので、この場でお答えするのは控えさせていただきたいと思います。 私ども経産省としましては、是非、こういう兆候を十分心配をして、企業の皆さんにセキュリティー対策を高めてほしいというお願いをしてまいりま
原油高騰対策として、経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、一月からガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業を実施しているところでございます。 加えて、ウクライナをめぐる事態は緊迫度を増しており、元々上昇していた原油価格が更に高騰する要因となっており、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいというふうに思っております。
中小企業基本法における中小企業の定義については、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示したものであり、具体的な支援施策の対象となる中小企業については個別の施策ごとに定められております。 その上で、個別の施策において中小企業の範囲を画するに当たって、外部からの把握が容易であること、変動が少なく安定的に対象を決めることができる観点から、資本金額などを基準として用いることも適切と考えています。例えば、下請中小企業振興法では、自らの取引先が下請事業者に該当するか容易に把握できるよう、資本金額などを用いて中小企業者、下請事業者を定義しています。 経産省としては、引き続き、個別施策の対象が本来の目的に沿っているかについて
まず、来年度から、全国百二十名の下請Ｇメンを二百四十八名に倍増し、中小企業からのヒアリングを強化することとしております。 我が国には約三百五十万の中小事業者が存在するため、下請Ｇメンが全ての個別取引を監視することは現実的ではありません。その中で、下請Ｇメンによる監視をより効果的に産業界全体の取引適正化につなげていくために、経産省としては、下請Ｇメンが個別にヒアリングした情報を基に業種別ガイドラインの改定などを行うことで業界全体での面的な課題解決につなげてきているところであります。 今般、中小企業庁、失礼、今般、経産省としては、下請Ｇメンを倍増することによって、中小企業からのヒアリング件数を現状の年間約四千件からその二倍以上と
中小企業の事業環境について、コロナ禍前と比べて売上高が増加している中小企業もある一方、足下ではオミクロン株の感染拡大や原油、原材料価格の高騰により、宿泊、飲食業を始めとして引き続き厳しい状況に置かれている業種も多いと認識しています。 具体的には、ある民間調査によれば、約四割の中小企業がコロナ禍前の二〇一九年と比べて売上高が増加している一方で、宿泊、飲食業ではまん延防止等重点措置の適用に伴う外出制限や観光イベントの中止、延期などにより客足が減少し、業況感が悪化しています。卸売業では、原油価格上昇による採算の悪化やホテル、飲食店を取引先とする飲食料品関連での引き合い減少により売上げが悪化しています。小売業では、オミクロン株の感染拡大
オミクロン株の拡大など新型コロナの影響が続く中、引き続き困難な状況に直面する事業者の皆様を支えていくことが重要だと思っております。 このため、地域、業種を限定しない、事業規模に応じた最大二百五十万円の事業復活支援金を措置し、一月三十一日から申請受付を開始し、支給も始めております。必要とされる方にできるだけ早くお届けできるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 また、政府系金融機関による実質無利子無担保融資などの資金繰り支援を実施するとともに、中小企業等の思い切った新分野展開、業態転換などを後押しするため、事業再構築補助金についても支援を拡充しているところです。これらの支援措置を必要とされる事業者の皆様にしっかりお届け
今政府参考人が答弁したとおりでございまして、事業を継続中ということもありますので、しかしながら、できるだけ早く結果については明らかにできるようにしたいと思います。
申請者の申請状況は様々であり、取下げの理由について一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、審査の過程で自らが給付対象でないことを御認識した場合ですとか、申請時に帳簿書類などの書類の保存や追加提出に同意をいただいていたものの、保存しておくべき書類を実際には用意していなかったため、事務局から提出を求められた際に対応できなかったなどの理由により取り下げられているものと認識しております。 委員御指摘のとおり、手続がですね、初めて経験される方も大勢いらっしゃいますので、慣れていない方もいらっしゃると思いますので、申請者の迅速な不備解消や給付につなげられるように様々な改善を行ってきたところです。
したがって、様々な口頭での相談のスキームをつくったりして、基本的にはできる限り給付、救済をしていくということを前提に丁寧な対応をしているところです。
月次支援金の事務局につきましては、その人員体制を強化をして対応していますので、御指摘のようなパンクという状況ではないと思います。 もちろん、先生のお立場からすれば、相談をされた方など、気の毒で何とかしてさしあげたい、これ我々も同じなんです。したがって、ほかの人が用意したものと同じ書類を出してくださいと言ってもなかなか出せない方がいらっしゃる実態もあることは御理解いただきたいと思うんです。 それで、だからといって、もう断るんじゃなくて、逆なんですね、何とかその支給につなげたいということで、こういう証明はできないか、こういうものは用意できないかということを非常に丁寧にやっていると私は思っておりますので、是非御理解をいただきたいと
事業復活支援金につきましては、体制を強化をして対応しています。そして、必要な書類を提出していただければ、先生おっしゃるように、支給されるべき人に対してはしっかり最後まで支給していく、これ大事なことです。 それで、月次支援金のときには、何が不備なのか分からない、クイズみたいなやり取りをしていたわけですね。これはある意味不親切な話なので、こういう書類が足りないんですと、これを出してくださいということを明確に言っていますし、また、類似のものについてはどんどんホームページで追加をして、ＱアンドＡを示して皆さんの参考にさせていただいておりますので、そのお弁当屋さんも何が足りなかったのか確認していただいて、是非申請を続けてほしいと思います。
そのとおりだと思います。 産業等の調整計画の大綱というものが、既に防衛会議、国防会議の時代に作っておりまして、有事において自衛隊が装備品などを調達する場合に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きい場合などに両者の調整の基本方針などについて定めることを想定したものでありますが、これまでに策定したことがないことも承知しております。 近年、民生向けの先端技術が軍事利用に供されるなど、安全保障の裾野が民生の産業技術分野に広がり、軍事と民生の境界が不明瞭となる中で、幅広い産業を俯瞰して安全保障に係る対応を検討していくことが一層重要になっているというふうに思っております。 こうした中、我が国の産業基盤に不可欠なものに
日本には優れたアニメーターが数多くいますが、若手の平均報酬は他の産業との比較でも低い水準にあります。その要因の一つは、多くの事業者が関与してアニメーションを制作する多重下請構造にあります。 こうした下請環境を改善するため、経産省では、アニメーション制作界における下請適正取引などの推進のためのガイドラインを策定しており、その普及啓発を通じてアニメーターの制作環境の向上につながるように努めているところです。 また、アニメーターの処遇改善には、アニメーション市場全体の成長や生産性向上も重要です。経産省では、アニメーション作品海外展開に対する補助や、生産性の向上のため、原画を紙ではなくデジタル上で管理するためのシステムの開発支援など
厚労省の労働災害発生速報によりますと、建設現場の足場に起因する令和三年の死傷事故数は七百三十九名となっており、委員御指摘のとおり、建設現場に設置される足場の安全性の向上は重要な課題です。 経産省としても、足場からの転落防止を防ぐため、先行型手すりですとか爪先板などといった仮設資機材の日本産業規格を制定してきたところです。これらの標準化は、安全な仮設資機材の普及を促すとともに、建設工事従事者の安全性の確保に資するものであります。 それ以外にも、例えば、中小企業が行う安定性が高く現場の方が働きやすい足場などの革新的な建設資材の開発などについては、ものづくり補助金などの予算の活用余地もあると考えております。 国土交通省や厚生労
