与党からいただいた提言も受け、トリガー条項並みの二十五円の減税措置を意識しながら、支援上限の大幅な拡充を行ったものでございます。
もちろんそのことは心配していますが、とにかく今までにない事態でありますので、どういう形で上昇するかというのは現段階で予見を持って対応することはできません。したがって、まずはそのトリガーのときの二十五円と同じような、あるいはそれ以上の効果が出るようにということで、一つの目安にさせていただいたというのが正直なところです。
今回の大幅な拡充強化は、あくまでロシアによるウクライナ侵略を踏まえた当面の間の緊急避難的な措置ということでございまして、令和三年度の一般予備費を使わせていただいておりますので、当面三月までということでございます。
元売事業者等に卸価格の抑制原資を支給するスキームに変更はございません。支給額については、直近の価格からの急激な上昇を抑制するよう支給額を計算します。 今回の拡充については、現場の事務的な手続を速やかに進めることにより、来週分から適用したいと思っております。
激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額上限を五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇抑制を通じて小売価格の急騰を制御する、抑制する、国民生活などへの不測の影響を緩和することを目的としてまいりました。 どのような検討をといいますと、五円の金額から始めた制度でありますけれども、このままではこの高騰に対応できないということで数字を積み上げたというところでございます。
業界別は既に発動しております制度がございます。元売価格を抑制することによって重層的にその効果を現すことができるというふうに確認をしておりますので、業界ごとの補助金制度も一定の抑止力を更に上乗せができるというふうに思っています。 トリガーについては、総理も申し上げているように、決して排除をしないという前提で考えておりますけれども、とにかくこの機動性が大事だということで、この年度の中ではこの補助制度をまず使わせていただくことを優先しましたので、トリガーと何かを比較をしてということではなくて、それから、繰り返し申し上げていますけど、トリガーですと法改正も必要でございますし、それから地方財政に与える影響もありますから、当然時間が掛かりま
こういう事態になって、エネルギーの高騰を一定程度抑制できるか否かということに注目しております。
激変緩和事業は、令和三年度当初予算からの流用と令和三年度補正予算で八百九十三億円を措置し、今回、本事業の拡充強化として令和三年度の予備費で三千五百億円を措置したところでございます。 これに、業界、業種ごとの支援策や地域の実情に応じた対策を行う自治体の支援策などとも併せて重層的に講じる緊急対策を、今朝の原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて政府として取りまとめました。 原油価格高騰対策、とりわけ激変緩和事業の効果については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに
その最小限というのは量的な基準を申し上げているのではなくて、このロシアのウクライナへの侵略という想定を超える事態が起きて、そして世界的に原油価格が高騰しております。そういう中で、日本だけじゃなくて世界が上がっていくと思いますし、それから、ある意味では燃料の取り合いといいますかね、自国に対してどう維持をしていくかというようなそういったやり取りも起こってくると思います。 その中で、どこまで負担を国民の皆さんに耐えていただくか、これ以上は国民生活や産業を考えたときには国として一歩前へ出なきゃいけないんじゃないか、この辺は現時点で、じゃ、リッター幾らが限界かということをあらかじめ持っているわけではなくて、全体の様子をしっかり俯瞰しながら
原油価格は、国際的な需給バランスや地政学リスクなど様々な要因を踏まえて市場で決定されます。今後の原油価格の見通しについて今の段階でコメントすることは差し控えたいと思いますが、既に高水準にあった原油価格は、ロシアのウクライナ侵略や世界の需要回復、一部産油国の生産停滞などを受けて一層上昇傾向にございます。 四月以降については、このような様々な要素が反映されている原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、今回大幅に拡充する激変緩和事業の効果、さらには国民生活や企業活動への影響なども見極めていく必要がございます。こうした点を踏まえながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討、準備を進め、今月中に方向性を見出していきたいと思いま
激変緩和事業は値段を下げるということを目的にしておりません。上がるのをできるだけ抑えたいということでございますから、この政策によって、例えば先生御出身の車の業界の方たちのお話を聞けば、ガソリンのことのお話しされる方たくさんいると思います。 一方、私は様々な業界の皆さんとお話ししていますから、北海道や東北などの寒冷地では、もう灯油に一定の影響があったことに感謝の意を表されている方も大勢いますし、あるいは重油を使うことで、クリーニング業ですとか、あるいはその工場などで直接燃料に使っているところは、このガソリンのことは全く話題にならないんですね。逆に、重油に対して国が目配りしてくれたということは非常に有り難いと。ただ、みんな不安ですよ
蓄電池については、昨年六月にお示ししたグリーン成長戦略において、二〇三〇年までのできるだけ早期に国内の車載用蓄電池の製造能力を百ギガワットアワーまで高めるとともに、蓄電池サプライチェーンの強化に向け、蓄電池材料も含めた大規模投資を促すこととしております。
カーボンニュートラルの実現に向け、自動車については、二〇三〇年に国内の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇から三〇％とする政府目標を掲げています。 こうした目標や二〇一九年の国内生産台数は約一千万台であることを参考に、自動車の国内生産を維持するため、輸出車分も含め、二〇三〇年までに少なくとも電気自動車、プラグインハイブリッド車で約二百四十万台分に相当する百ギガワットアワーの蓄電池の生産能力を国内で確保することが必要と推計しています。 このため、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案では、電池や材料の国内生産拠点整備のための一千億円を計上するとともに、電気自動車等の購入支援、インフラ整備も
一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていた我が国の半導体産業でございますが、その後競争力を落としてきた原因の一つは、もちろん個社の経営戦略はあるでしょうけれど、同時に、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、国策として適切かつ十分な政策を講じなかったこともあると思っておりまして、まずこの点は真摯に反省しなければならないと思います。 その上で、具体的には、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、日の丸自前主義によりイノベーション力の向上や販路開拓において国際連携を推進できなかったこと、バブル経済崩壊後の民間投資が後退する中、国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、経済
先生の解説はそのとおりなんですけれど、全ての半導体を失ってしまったわけじゃなくて、例えば四十ナノ台のパワー半導体という部分は一定程度国内でも作って海外にも輸出をしているんですけど、我が国の基幹産業である自動車が使う二十ナノ台というのを全く一つも作れないという環境に今陥ってしまっているので、これを何とか変えていこうというのが今回の政策の一つです。 蓄電池産業の強化のためには、材料を含めた生産能力の拡大に加え、蓄電池の需要の拡大を図ることが重要です。先生御指摘のとおり、蓄電池の巨大な需要先である自動車の国内生産体制を中長期的に維持していくことは蓄電池産業の強化にとっても重要だと思っています。 このため、自動車の電動化が進む中にあ
ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫しており、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、引き続き重大な関心を持って注視をしてまいりたいと思います。 委員御指摘の電力供給について申し上げれば、冬の電力の高需要期は山場を越えつつありますが、我が国、二百四十日分の石油備蓄に加え、ＬＮＧについても電力企業等が二、三週間分の在庫など十分な備蓄を有しており、今回の事態により国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しております。 とはいえ、日々刻々と状況変わっておりますので、引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定を図りつつ、電力の安定供給に万全を期してまいりたい
自動車のカーボンニュートラルの実現に向けては、現状、完全な技術は存在しません。そのため、電気自動車に加えハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。 ＣＯＰの会議などでは、欧州を中心に、また中国もそうですけれども、一〇〇％電気自動車というのがトレンドになりつつあるんですけど、これは、カーボンニュートラルという視点から見れば一つの利点はあると思うんですけど、私、率直に申し上げて、やっぱり日本の内燃機関のすばらしさ、これ、自動車産業はもう日本のエンジンに世界が追い付けないということでゲームチェンジを図りたいという
第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。 新型コロナとの闘いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。 その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って未来の成長の種をまいていく必要があります。社会課題の解決と経済成長を共に実現していく、経済産業政策の新機軸に取り
第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナとの戦いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。 その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って、未来の成長の種をまいていく必要があります。社会課題の解決と経済成長を共に実現していく経済産業政策の新機軸に
今回のウクライナ情勢や欧州のエネルギー情勢を踏まえれば、周囲を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にしておくことが重要であることを改めて認識しました。 再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与するため、系統整備などを進め最大限導入することはもちろんですが、一方で、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要です。 昨日深夜にＩＥＡの閣僚会議が行われまして、もうまさに今先生御指摘のように、欧州の皆さんは今までとはフェーズが変わったことに危機感を持っていらっしゃいま
