萩生田光一

現在実施している事業復活支援金は、月次支援金と同様に、飲食店の取引業者も含め、業種を問わず、売上げが減少した事業者に対する支援策です。 　事業規模に応じて支援上限額を最大二百五十万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も対象とするなど、月次支援金よりも手厚い支援措置となっています。 　また、地方自治体によっては、地方創生臨時交付金を活用し、これまでも、売上げが五〇％以上減少していない事業者向けの支援や、当時の月次支援金、上乗せ措置などを行ってきたところもございます。 　事業復活支援金についても、受給者に対する上乗せ措置などを講じている地方自治体もあると承知しており、事業復活支援金と併せて、このような

所管外なのでお答えは控えたいという答弁もあるんですけれども、せっかく遠慮しながらおっしゃっていますので。 　地方自治体によっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、これまでも、売上げが五〇％以上減少していない事業者向けの支援や、月次支援金の上乗せ措置を行ってきたところです。 　すなわち、飲食店には補償金が多分地元で出ているのに、先生がおっしゃったのは、取引先のお酒屋さんだとかおしぼり屋さんなんかはそういうお金が出ていないよねと。 　だけれども、さっき私が申し上げたのは、この復活支援金は、そういうところでも売上げが下がっていたら使ってください、そして、その後は、地方交付税、地方交付金を使いながら、上乗せや

相談のレベルも含めて統一化をしていく、幅広く応えができる環境をつくっていくということが大事だと思いますので、そういった努力をしていきたいと思います。 　あわせて、相談する側も、やはり日頃から様々な行政情報に触れていただくということも大事だと思うんです。こういうことがないとなかなか、中小企業庁からの発信というのは、ほとんど目につくこともないんだと思います。したがって、商工会議所の会員になるとか、商店街の人たちは商店街の中で様々な情報を得るとか、そういうことも、私は、今回コロナを経験して、各企業にとって大事な視点じゃないかなと思っていますので、双方で互換性を高めていくということが大事だと思っていますので、共に努力してまいりたいと思いま

新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するため、まずは力強い成長を実現することが重要です。デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て、官民連携して投資を拡大し、成長のエンジンへとしてまいりたいと思います。 　こうした新しい資本主義の考え方を象徴する取組として、我が経産省では、例えば、安全保障上重要な半導体なんですけれども、これは昨年法律も通してもらいましたが、今までは、海外のサプライチェーンに依存するというのは当たり前にやってきました。すなわち、国内で作っていなくても必ずどこからか安定的に供給ができるという前提だったんですけれども、やはりコロナを経験して、こんなことだと日本の国内産業、止

国が政策を並べて、そしてそれが必ず地方でうまくいくのかと聞かれれば、ここにはやはり地方の努力が私は必要だと思います。長崎県の抱えている様々な特殊事情というのもきっとおありになると思います。したがって、長崎が求める規制改革によって新しい産業を興すことができるんだとすれば、それは長崎の皆さんが発議をされて、御努力をされ、そして国が認めれば、そういった規制改革によって新しい産業を興したり、あるいは業態を変えていくということは可能だと思うんです。だから、政策がどうワークするのかというのは、これは本当に使う人たちのマインドで大きく私は変わっていくと思います。 　例えば、逆に、長崎発で物すごく立派な経営者っていっぱいいて、しかし、その人たちは

先ほども申し上げましたけれども、平成の三十年間で、大企業は一定の利益を上げました。しかし、新しい産業が起きてこなかったということが日本の一番の欠点だったと思います。イノベーションの力で新産業を興していく、新製品をつくっていく、もっと言えば、今回のコロナを経験したことによって、サプライチェーンを国内回帰、戻していこう、こういう基本的な方針を表明させていただいておりますので、例えば、メイド・イン・ジャパンの製品づくりにこだわって、今まで海外に部品を依存してきたものを、たとえ千円高くなっても国内でつくり上げていくということの環境を、私はまずつくっていきたいと思います。 　二つ目としては、是非、起業する皆さんを支えて、先生のお地元長崎から

コロナ禍で傷ついた事業者の皆様に対して、足下の経済の下支えとして、必要な支援を迅速に届けることは重要であり、各種の給付金などを支給してきたところです。 　同時に、コロナ禍を変革の機会と捉えている事業者に向けて、コロナ後の新しい社会を見据えて、先手を打って未来の成長の種をまいていくことも必要です。 　このため、コロナの影響を受けて新分野展開などに取り組む中小企業者、事業者については、事業再構築補助金などにより支援をしており、企業が従来の業種の枠を超えて、経営資源を将来性の見込める事業に振り向けていくように促し、産業の新陳代謝を活性化をさせていきたいと思います。 　加えて、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題を成長分野と

先生、まず、言い訳じゃないんですけれども、このコロナ禍がこんなに長く続くということを前提じゃなくて始まった制度が今まで続いてしまっているということは否めないというふうに思います。 　特に、飲食業に関しては、平米数ですとか席数ですとか売上げですとか、いろいろな視点で規模を評価する数字はきっとあると思います。しかしながら、今回、緊急避難的に、店を閉めてもらわなきゃならない、緊急事態宣言や蔓防で一定期間お店の営業時間を制約する上で、国や地方自治体が協力して、そこに対して、給付金といいますか支援金を渡そうということになったわけです。 　おっしゃるように、小規模のお店では、もしかすると、店を開けておいたより補償金の方が高い、そういうお店も

まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、強く非難されるべきものであり、断じて認められません。 　二日にＥＵがロシアの七銀行をＳＷＩＦＴから排除する旨の制裁措置を発表したと承知しております。これは、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを科すべく、日本を含めたＧ７を始めとする国際社会が緊密な連携の下で調整を行った結果として、ＥＵによって決定されたものです。なお、今後のウクライナ情勢の動向によっては今後追加の措置もあり得ると承知しております。 　我が国としては、制裁措置について引き続き国際社会と連携し対応する考えでありますが、一方で、我が国の国民生活や経済活動への影響を最小限にとどめることが重要と考えておりま

侵略開始から一週間です。そして、今、様々な経済措置が累次にわたって広がっている状況にあります。先ほど来お答えしているように、報復制裁も想定はしておかなくちゃいけないと思います。そういう中で、海外で商いをしている企業、あるいは海外に立地を持って努力している日本企業が、こういった不測の事態によって会社の存立が危うくなるような事態というのは避けていかなきゃならないと思いますから、いろいろなことは幅広に考えていきたいと思います。 　ただ、今お話があった保険にフォーカスを当てると、保険に未加入の人たちまで保険と同様のサポートをしたら、保険に入っている人がばからしくなっちゃうわけですから、その辺のめり張りというのは必要なんだと思いますけれども

年初にお地元にお邪魔をさせていただきました。今年は珍しく苫小牧は雪が深くて、びっくりしました。雪の中に先生の笑顔のポスターがあちらこちらに貼ってあって、改めて地元の信頼の高さを感じた次第でございます。 　実は、私の地元八王子市と苫小牧は姉妹都市でございまして、八王子千人同心がもう四百年前に、現在の、蝦夷開拓団に加わって苫小牧の町を開いた、こういう経緯がありますので、実は政治家になってからも、大げさじゃなくて毎年必ず苫小牧に行っていましたので、もしかしたら先生より詳しい場所も、人もいるかもしれません。したがって、伊藤漁業組合長を始め皆様の、そういう意味では信頼をしてお会いをしていただいたと思っています。 　苫小牧のＣＣＳ実証試験セ

経済産業省では、今年一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会を開催し、ＣＣＳのサプライチェーンコストの低減ですとか、事業化に向けた法的課題を含む事業環境整備について議論を行っているところです。 　その中で、多くの委員から、二〇三〇年からのＣＣＳ事業開始のためには早期の法整備が必要という御意見をいただいており、法整備の必要性については認識しております。 　今先生は苫小牧のお話をされたので海底の話なんですけれども、陸上でもＣＣＳは可能でありますから、その場合は、既存の法律とどう整合性を持ってやっていくのかなど、いろいろ検討しなきゃならないことがございます。 　今後、年内に策定するロードマップ検討会の中で、ＣＣＳ事業における官民の役割分

原油価格が上昇している中、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度でないことは改めて御理解いただきたいと思います。 　本事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象になるメリットがございます。 　本事業の効果もあり、二月二十八日のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円となりました。もし本事業がなければ、原油価格の上昇により百七十八・二円になっていたと予測されるため、五・四円の価格抑制効果が確認をされました。また、軽油、灯油についても同様に、それぞれ五・五円の価格抑制効果が確認されたところです

ロシアによるウクライナ侵略などの情勢が変化、変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめをしました。 　経産省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、激変緩和事業について大幅に拡充強化し、当面の間の緊急避難的措置として、元売事業者に対する価格抑制原資の支払、失礼、支給額の上限を現在の一リットル当たり五円から二十五円に引き上げ、国民生活等への不測の影響を緩和すること、ＩＥＡ加盟国全体で六千万バレルの石油備蓄協調放出に合意をし、我が国としては七百五十万バレルの放出行動を約束するとともに、主要消費国と連携して産油国

今回この激変緩和事業の大幅な拡充強化をするに当たってトリガー条項の検討は行っておりません。

先生御指摘の転炉のプロセスでは、鉄鋼業全体で約四百七十万トンのＣＯ２が排出されております。前工程である高炉プロセスと合わせると、約八千九百万トンのＣＯ２が発生していることになります。 　我が国は、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するため、様々な製品のサプライチェーンの上流に位置する鉄鋼業におけるＣＯ２の削減は喫緊の課題です。政府としては、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、石炭を使わない、水素による鉄鉱石の還元技術ですとか、今御指摘のあったスクラップの再利用ですとか、不純物を除去するための技術ですとか、脱炭素実現や資源循環のための技術開発支援を行っているところです。この分野における脱炭素技術は未確立な部分が多く、中

先生御指摘のとおり、鉄鋼業においては発生するスクラップのほとんどを鉄鋼原料として再利用しており、サーキュラーエコノミーを積極的に推進していると承知しております。 　経産省としては、こうした取組を他の産業にも広げていくことが重要であると考えており、二〇二〇年五月には循環経済ビジョン二〇二〇を策定し、製品の長寿命化やシェアリングサービスなど循環性の高いビジネスモデルの構築や環境負荷の低い製品の率先購入などのサーキュラーエコノミーへの移行に向けた基本的な方向性を提示し、官民の取組を推進してまいりました。 　引き続き、環境省を始めとする他省庁と連携しつつ、経産省としても、グリーンイノベーション基金において資源循環に資する研究開発要素を盛

中小企業における人手不足の解消は、活力ある中小企業の事業活動を支援する観点から非常に重要であります。 　このため、令和二年三月に中小企業における人手不足の解消に向けて、中小企業・小規模事業者人手不足ガイドラインを策定し、経営課題の見詰め直しとこれを解決するための方策の検討、求人像や人材像などの明確化、人材の活躍や定着に向けた考え方などを整理したところであり、現在はその考え方の普及や経営への取組を促すことを通じて中小企業の人手不足解消の実現に取り組んでおります。 　具体的には、同ガイドラインに基づく取組事例である中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集を公表し、中小企業の経営者の意識啓発に取り組んでいるほか、各地域の経済産業局に

インターンシップ制度は、企業の魅力を発信するとともに、業務内容を理解し職場の雰囲気を感じてもらう機会となるため、中小企業にとっても人手不足を解消するための有効な手段の一つであると承知しております。 　このため、経産省では、中小企業の魅力発信につながるようなインターンプログラムの作成支援ですとか企業とインターン希望者とのマッチング事業を行っているほか、地方の中小企業が行うデジタルツールを活用したインターンシップなどの採用活動を支援するなど様々な施策に取り組んでおります。 　また、職務経験を積みながら自分に合った仕事を見付けることができる環境を整備するため、経産省としてはリカレント教育を推進しているところであり、例えばＩＴなど今後成

本日、原油価格の高騰が続いている事態を受けて、激変緩和事業の大幅拡充に加え、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地方自治体を通じた灯油購入支援や暖房費支援などを重層的に実施する緊急対策を今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で取りまとめました。 　これ、当初その緊急避難的に措置をした上限五円の原油に対する補助金が既に五円を、上限を超えてしまっている、そして、制度をつくったときには、これはコロナ禍からの回復期ということを目標にやっていたんですけれども、その後、ウクライナの情勢が出てまいりましたので、そういったことも総合的に考えて、制度を更に深掘りをしたということでございます。