先般のＧ７首脳コミュニケでは、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援を昨年末までに終了することにコミットしたものでありまして、インドラマユ石炭火力発電所といった既に実施に向けた手続を行っている既存案件については、Ｇ７における合意の対象ではありません。 引き続き、相手国の実情に応じた対応をしていくことを通じて、世界の実効的な脱炭素化に日本としては積極的に貢献してまいりたいと思います。
まず、在ウクライナの松田大使を始めとした大使館員の皆さんの責任ある行動に、心から敬意を表したいと思います。 エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹です。私も経済安全保障推進会議に参画し、エネルギーも含めた総合的観点から議論を行っているところです。 安定供給の確保の観点からも、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働が円滑に進むよう、国も前面に立って、地元の理解確保等に取り組んでいく必要があると思っております。 なお、再稼働に先立つ安全審査については、原子力規制委員会が一元的に所掌することとされているため、経産省としての立場からのコメントは差し控えたいと思います。
新増設、リプレースについては、現時点では想定していないというのが政府の方針であります。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしております。 こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには、将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
その前に、今週、ＩＥＡの閣僚会議に出席しました。ロシアの侵略という事態が生じて、昨年のＣＯＰ26のときには、日本の、言うならば多様性を持ったエネルギー確保の取組というのは、ある意味、批判をされたわけですね。化石賞などが出たといって随分揚げ足を取られましたが、もはやフェーズが変わりまして、ヨーロッパの皆さんも、再生エネルギーに依存しているだけではこれは立っていられないというのを、逆に日本のやはり取組を見習うべきだという意見を、随分閣僚からも言われたところでございます。 洋上風力発電は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた切り札だと思っております。二〇二一年末には、秋田、千葉の三海域において、再エネ海域利用法に基づく国内で初と
ポストコロナに日本経済を成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進めることが重要であり、そのためには大胆な政策が必要であると認識しております。グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくことなどについて議論を行っているところです。 既に、コロナ禍からの経済回復に向けて、半導体製造拠点整備を人材育成とセットで支援することや、平時にはバイオ医薬品を製造しつつ、有事にはワクチン製造に転用できるデュアルユース製造の構築支援などに取り組んでおります。また、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた新たな
ロシアによるウクライナ侵略などの情勢の変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。 このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめました。 経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格から上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和をしてまいりたいと思います。 加えて、原油価格高騰の影響を受ける中小企
激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象となるメリットがあると思っております。 具体的には、寒冷地、今年は雪が非常に多くて、トリガーでは灯油を下げることができません。もちろん、地財措置をした補助制度は各自治体ではやっておりますけれども、そこに卸す灯油価格を一定程度抑制ができるわけですから、更に安い金額でストーブなどをたくことができている現状があると思います。 また、重油は、お風呂屋さんですとか、それからクリーニング屋さん、そして重工業などはもう直接、大量の重油を工場に運び込みますので、物を作ったりする生産過程の中で物価を抑えるという
先ほど来申し上げていますが、本事業はあくまで当面の間の緊急避難的な措置であり、今回の拡充は、ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために大幅に拡充強化したものです。今後、事態が収束すれば、当然、事業規模などは見直していく方針です。 今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、御指摘の、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたい、このことは総理も私も繰り返し国会で申し上げているとおりでございますので、まずは今、足下、この緊急避難的な対策でしのいでいきたいと思いますけれども、四月以降もどうなるのか、これはもうしっかり見極め
経済産業省としては、今回の事態による国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるように万全を期していきたいと思っております。 まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要だと思っておりまして、このため、日本貿易振興機構、ジェトロですね、ここに相談窓口を設置するほか、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を全国一千か所に設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。 先生おっしゃるように、経済制裁は始まったばかりでありますから、これはどういう影響が出るのか、あるいは、ロ
梶山先生ほど人柄はいいとは思っておりませんけれども、これはもう国のためですから、与党も野党もなく、いい提案をいただければ、それはしっかりと耳を傾け、また、現場主義を今までもずっと貫いてきたという自負がありますので、国民の皆さんにとって何がプラスか、そのことはしっかり考えながら、様々な提案は真摯に受け止めて、野党の提案であっても、いいものは、与党の皆さんにもお認めいただけるような努力をしていきたいと思います。
日本経済を成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進めることが重要であり、そのためには大胆な政策が必要であると認識しております。そのために、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要でありまして、大規模、長期、計画的に支援していくことなどについて議論を行っているところです。 例えば、半導体の安定供給体制の構築に必要な製造拠点整備に対しては、大規模な財政措置を講じました。財政出動を必要としない官民連携の取組として実施しており、財政出動の必要性は個別の政策によります。また、政府による財政出動だけでなく、民間の投資をしっかりと引き出していくことも重
まず、この政策はまだ道半ばでありまして、総括をするという段階には来ていないんだと思います。 八項目の協力プランの下でのこれまでの取組については、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、先端技術、人的交流の各分野において、取組が進展をしてまいりました。これまで二百件を超える民間プロジェクトが創出されており、日ロ両国の貿易経済分野の協力の進展に一定の貢献はしてきたというふうに思っております。 他方、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としても、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく
まず、極東への経済投資ですけれども、これはある意味、北方四島は我が国固有の領土であるという前提ですから、他国への投資じゃなくて、いずれ日本の領土になるところに日本企業が投資をしていただいた、こういうふうに認識をしております。 その上で、今回、おっしゃるように経済制裁をしなきゃなりませんから、その先駆けとして先方に渡って操業している様々な企業に対して、一定の影響が出るかもしれません。これは、お互いに不測の事態であったわけですけれども、おっしゃるように、原因はロシアにありますけれども、しかし、日本の制裁決定によって日本の企業が苦しむようなことがあれば、そこは、先ほどから申し上げているような様々なツールをもってしっかり支えていきたい、
経産省としては、制裁措置の影響を含め、今回の事態によって影響を受ける日本企業に対する支援に万全を期してまいりたいと思います。 特に、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要です。原油価格高騰対策として、激変緩和事業を大幅に拡充強化をし、また、中小企業対策として、ウクライナ情勢、原油価格上昇等に関する相談窓口、特別窓口を全国一千か所に設置をするとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、資金繰り支援にも万全を期してまいりたいと思います。また、中小企業にも御利用いただいている貿易保険の相談窓口をＮＥＸＩに設置することや、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親
事業復活支援金は、一月三十一日より申請受付を開始し、一週間後である二月七日には入金が始まりました。三月三日時点で、約四十三万件の申請のうち約二十七万件、約千九百九十一億円を、事業者の皆様のお手元にお届けしております。 今先生から御指摘のあった初日申請分につきましては、約二・二万件の申請がございまして、三月三日末時点で約一・九万件に給付が終わっております。 一部には、不正受給や無資格受給を防止する観点から、慎重な審査のための時間を要している申請もありますが、給付要件を満たすことが確認できたものは順次給付しているところです。 また、長期間お待たせする場合には、今後、事務局から必要に応じて連絡も入れる予定でございまして、困難な
近年、ネットワークインフラの高度化などに伴いクラウドサービスの利用が拡大しており、特に基盤的なサービスについては、特定の海外企業が世界市場で高いシェアを占めていると認識しております。 今後もクラウドサービス市場は成長が見込まれ、また、クラウドサービスの利用がＩｏＴを含む社会インフラの領域に拡大していくことを踏まえれば、貿易収支のみならず、セキュリティーの観点からも、この分野において国内に事業基盤を持つ企業が競争力を持ち、多くの市場を獲得していくことは重要だと思っております。 このため、経産省としては、信頼性やポスト５Ｇ時代に求められる低遅延性など、ニーズに応えられる次世代のクラウドサービスをいち早く実現すべく、国内に事業基盤
梅谷先生が国会議員になって初めての経産委員会の御質疑に、御縁のある立場で答弁させていただくこと、大変光栄に思います。後輩だと聞いて大変親近感を感じていますし、是非、立場の違い、党派の違いはありますけれども、いい日本をつくるために、お互いにいい議論をしていきたいな、そんなふうに思っています。 その上で、先輩として申し上げると、経産省の職員、幾らでもサポートして、様々な政策をやりますけれども、三十分の質問でこれだけの質問はちょっとできないと思いますよ。そうしますと、何が起こっているかというと、今、雪国の御苦労の話をされましたよね、朝暗いうちから除雪をする。先生のおかげで、私も暗いうちから役所へ来ましたし、職員たちはもう徹夜で先生の対
世界の原油需要構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、サハリン１は我が国のエネルギー安定供給上重要なプロジェクトであります。エクソンの撤退表明によるエネルギー安定供給への影響については、情報収集の上、精査をしてまいりたいと思います。 エネルギーについては、アメリカもヨーロッパも制裁品目に加えていないというものもあります。我が国としては、国民生活をやはり守っていく上では、今行われている事業については、継続できるなら継続するという基本的な姿勢でいます。 アメリカやイギリスは、それぞれの企業の考え方でいろいろ変えているものがあると思います。例えば自動車などは、日本もロシアへの輸出を止めました。しかし、
まず、一つ一つの国との事情というのは異なりますから、今例示をいただいたもの全てについて、今回のロシアのウクライナへの侵略に対する日本の対応を比較するというのはすごく難しいと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、我々は、Ｇ７あるいは同じ価値観を有する同志国の皆さんと足並みをそろえていくということは既に表明しています。 その中で、それぞれやはり国の条件が違います。地政学的な問題もありますし、日本のように資源を持っていない国は、じゃ、先生おっしゃるように、勇ましく、一切ロシアからのガスも要らないんだ、サハリンからも撤退するのが先決だとやったときに、本当に国民の生活を守っていけるのか、経済を守っていけるのかということも考えなきゃな
オミクロン株の拡大など、新型コロナの影響が長期化する中で、多くの事業者は、様々な創意工夫を重ねながら事業継続や新事業転換などの努力を重ねられています。このような事業者の皆様を、事業復活支援金や資金繰り支援、事業再構築補助金などにより、しっかり支えていく決意です。 同時に、増大する債務に苦しむなど、経営がうまくいっていない方の中には、収益力改善の取組を進めるとともに、事業再生や再チャレンジに向かう方もいらっしゃると思います。このような事業者の収益力改善、再生、再チャレンジを支援するため、中小企業活性化パッケージを打ち出したところです。 このような各種の支援措置を事業者の皆様のニーズに合わせて迅速にお届けすることが重要でありまし
