事務経費については精算払いなので、今の予算額と実行ベースを見てみないとまだ分からないんですけれど、いずれにしましても、せっかくデジタルが進んでいる中で、また経験も積んでいるわけですから、直営でなかなかできないことは多分全ての先生方、御理解いただけると思うんです。 その場合に、感覚として、その外部に発注した事務経費が妥当なのか、もう少し安くならないのかと、こういう疑念を持たれることがないように透明化をして、そして、前回よりはこういうことが改善されたからこういうふうに経費が安くなったということが皆さんにお答えができるような、そういう努力というものをしていきたいと思っています。
国が研究開発を支援する際には、その成果がしっかり社会実装につながることが重要だと思っております。このため、研究開発の支援に当たっては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込むこととしております。
先生、私も、昭和の時代ですけど、若い頃、カワサキのＺ４００ＦＸというの乗っていました。それで、自動車免許取った後も、当時はパッソーラですとかカレンですとか、こういう原付も持っておりましたので、またそういう町でございましたので、当たり前にそのバイクが私の周りにはあったんですけれど、やっぱり、当時事故などもあって、十六歳、十八歳の免許取得に対して非常にネガティブな環境というのもあったのも要因の一つになっているんだと思います。 他方、いろんな意味で安全性が高まったり、今はその四社のメーカーの皆さんが協力して電動化を一元的にやろうというような、こういった取組もしておりますので、何といいますか、バイクの魅力というものを、便利さと魅力と安全
バイク・ラブ・フォーラムは、世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すとともに、バイク産業の振興、市場の発展などを図ることを目的に、二輪車関連団体や地方自治体が中心となって二輪車産業の振興や社会的認知の浸透等のために取り組んだというふうに承知しております。 委員御指摘のバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして取り上げることについては、現在のところ具体的な要望が寄せられているとは聞いておりませんが、この万博は未来社会の交通の在り方を描くべくモビリティーを重要なテーマの一つとして掲げておりますので、今後に向けてまずは関係者の御意見をお伺いすることとしたいと思います。
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されていると承知しており、気候変動問題は世界の喫緊の課題であると認識しています。 また、ＩＰＣＣは、世界全体のＣＯ２排出量を二〇三〇年までに二〇一〇年水準から約四〇から六〇％減少させ、二〇四五年から二〇五五年に正味ゼロにした場合、地球温暖化を一・五度に抑えられる可能性が高いとしており、政府としても、まずは次の十年間の取組が重要だと考えております。 我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標と
エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別です。資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、Ｓプラス３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えていませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を下げていく方針で政策を進めています。具体的には、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、さらに、二
日本は、国際約束として二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を掲げ、それと整合的なものとして二〇三〇年度に温室効果ガス排出量四六％削減という目標を掲げています。 この目標を裏付けるものとして、エネルギー基本計画においては、石炭火力一九％や水素、アンモニア一％などの電源構成を含む二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところであり、二〇三〇年度四六％削減という目標自体、これまでの目標を七割以上引き上げるものであるため、その実現は容易なものでなく、これに向けてあらゆる政策を総動員していく必要があります。 こうした中、石炭火力でのアンモニアの利用については、既に一万キロワットの試験炉で二〇％のアンモニア混焼の実証には成功して
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限導入をしていくことが政府の基本方針です。 二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、既存技術を最大限活用するためにも、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があると思います。 このため、地域と共生した適地の確保に向けては、公共施設、空港、鉄道などの地域で理解を得やすい場所における再エネ導入の促進、住宅等の屋根への太陽光導入の促進、陸上風力に加えて大規模洋上風力の導入
ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。激変緩和事業につきましては、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格の上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に引き上げることとしました。 今先生御例示いただいた二・四円というのは、多分制度スタート当初のお話だと思うんです。それは、ガソリン価格というのは、スタンドの大きさによってタンクの大きさもまた違いますから、仕入れ時期やその入替え時期が違うので若干、一週間ぐらいは、やっぱりその二・四円が本当にそれに見合うだけの効果
これ、先生御案内のとおり、有価証券報告書は私どもの所管ではなくて金融庁になります。 男女の賃金格差の是正に向けて、これを有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくほか、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて今厚労省が検討しているというふうに承知しております。 経産省としても、東京証券取引所と共同で実施しているなでしこ銘柄の選定において、性別にかかわらずその活躍がしっかりと評価される賃金体系を導入、公表していることを加点対象としております。当省としては、開示そのものが目的ではなく、企業の情報開示を促して女性活躍を後
まず、川上、文部科学省が子供たちのデジタル環境というのを変えていこうということでＧＩＧＡスクールがスタートしました。彼らが大人になるときに、当たり前にＩＣＴと接触なしの職業を選ぶことの方が多分難しい時代が来ると思いますので、当たり前に技術とそれから素養を身に付けてもらうということをやってもらっています。 我々経産省は、もう既に社会へ出ている人、あるいは出ようとしている人たちにこのデジタルをしっかり身に付けていただいて社会実装をしていただく、会社の中で有効に使っていただく、社会の中で便利に使っていただくということが大事だと思っていまして、足らざるところがあれば、それを先ほどからお話のあったリカレントという概念で更に学び直しをしても
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。 このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高混焼、専焼化に関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはこれらの技術を活用してコンビナートを水素、アンモニアの供給、そして利用の拠点にしたいと考えております。 こうした
お答えします。 ロシアによるウクライナ侵略などを受けて、原油価格は一層上昇傾向にあることを踏まえ、原油市場の安定化に向けて主要消費国との連携の強化や産油国に対する原油の増産の働きかけを行ってまいりました。 また、六千万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関し、我が国としては米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定であります。 ロシアへの制裁強化に伴うＬＮＧの影響については、現時点では我が国のエネルギー安定供給に直接的な影響が出ることは想定されていないものの、ロシアの金融機関がＳＷＩＦＴから排除されたことなどにより間接的にエネルギー関連プロジェクトの操業に影響が出る可能性があり、ここはしっかり注視をしてまいりたい
新型コロナによる影響の長期化を踏まえ、中小企業の資金繰り円滑化の観点から、官民の金融機関に対しては、資本性劣後ローンを含めて、それぞれの事業者の現下の決算状況、借入れ状況などの事象のみで機械的、硬直的に判断せず、事業の特性等も踏まえて丁寧かつ親身に対応すべきという趣旨の要請を累次にわたって行ってまいりました。各金融機関はその趣旨も踏まえ、対応いただいているものと認識しております。他方で、実際の融資の際、金融機関は将来的に返済される見込みがあることなどについて審査を行っており、その結果、融資をお断りする場合もあることは御理解いただきたいと思います。 いずれにせよ、中小企業の事業継続を支援していくことが重要だと思っておりまして、引き
空気清浄機におけるほこりや花粉などの粉じんの除去性能に関する基準は、日本産業規格、いわゆるＪＩＳで規定されておりますが、委員御指摘のとおり、ウイルスの除去に関する基準はいまだ国際的に存在をしません。 こうした基準作りに向けては、機器のウイルス除去性能についてどういった条件下で評価するかの試験方法の標準化がまず必要となります。この点、我が国の産業界は世界に先駆けて性能試験方法の業界標準を開発しており、経済産業省としては、これを国際標準とするための支援を行っているところです。その上で、次のステップとして、国際標準化された試験方法に基づき、ウイルス除去性能についての基準作りに向けた検討に着手することができると考えています。 引き続
欧米企業が撤退を表明したサハリン１及びサハリン２には日本の企業も参画をしております。サハリン１については、世界の原油の需給構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって重要な施設です。また、サハリン２についても、我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しており、エネルギー安定供給上重要なプロジェクトです。 我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
先生のお立場でそういう御意見は私もよく分かります。 他方、例えばアメリカやイギリスというのは産油国でありまして、特段ここから出てくる石油やＬＮＧが必要なわけじゃないわけですね。事業として参画をしていた。これは安全保障上参加していたのかもしれません。で、我々も、ここ、じゃ、勇ましく皆さんと足下そろえて撤退しようじゃないかと言うのは簡単なことですけれど、資源のない我が国にとってはやっぱり国民生活や経済を守っていかなきゃならないという点もあります。 それから、うちが抜けたら、アメリカが抜けたら、その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、これちっとも制裁にならないわけですよ。すなわち、入ってくるお金は変わらない、もっと言えば更
エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保することがまさに国の重要課題であります。 今回のウクライナ危機によって、その重要性を改めて再認識したところです。我が国のエネルギー安定供給の確保に向けて、関係国や関係機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組んでまいります。また、再エネ、原子力の活用などによるエネルギー自給率の向上や調達先の多角化を進め、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと思います。 現在議論を進めているクリーンエ
御指摘の点は承知しておりますが、民間団体の活動の一つ一つにつき、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その前に、今日せっかくテレビ入りですから、化石賞は、ワイドショーなどでは日本だけが取ったかのような放送をしていますけれど、会議の十二日間、毎日二、三か国が選ばれて、日本は二日目の一回だけ言われたんですね。この間の関係あると思いますよ。化石賞で第一位はオーストラリアです。第二位は米国です。第三位が英国です。ですから、そういう意味では、そういう意味ではですね……（発言する者あり）今答えますから大丈夫ですよ。（発言する者あり）いやいや、化石賞をなぜ取ったのかとおっしゃるから、化石賞が、開き直っているわけじゃないんですよ。 したがって、この石炭を減らしていくというのは、日本としてももちろん努力します。しかし、やっぱりみんな登り方が違うん
