メタンプルームは、表層型メタンハイドレート事業の一環として、二〇二〇年度からの三年間でメタンプルームの湧出量を測定、推定する海洋調査を実施しているところであります。昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画においても、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しておりまして、前回のエネルギー基本計画の目標を維持しているところです。 引き続き、可能な限り早期に成果が得られるように技術開発などを推進してまいりたいと思います。
私、就任直後から石油の高騰などが続いておりまして、正直、えらいときに経済産業大臣になってしまったなというふうに心の中では思っていたんですけれど、逆にここがチャンスだというふうに思っています。 先生御指摘のように、今までの価値観で進んでいくんじゃなくて、足下、国内にある資源をしっかり使って、そして自前のエネルギーを確保できる自立した国家を目指していく必要があるというふうに思っていまして、そういう意味では、この海底資源開発、今までも研究段階で携わってきましたけど、これを社会実装する、実用化をするという、まさにそういうフェーズに来ているというふうに思いますので、ここはもう力を込めてやっていきたいなと思っております。 幸いにして、今
先生御指摘のＩＮＥＳの評価がレベル７であって、これをチェルノブイリと比較して同じなのかと聞かれると、全く筋が違うことはそのとおりです。すなわち、これ、レベル７までしかないものですから、チェルノブイリはもっと上があれば８とか９とか10とかにきっと行っているものが７なんで、そこに並んでしまっていることによって国民の皆さんに不安を与えているという尺度としての問題はあると思います。 一方、ＩＡＥＡは独立した機関なので、当時のいきさつは私ちょっと存じ上げないんですけれど、今この時点で、しっかり廃炉に向かって進んでいる段階でこの尺度を変えてくれということを日本政府が言うことは、私はかえって間違ったメッセージになると思います。要は、現実として
三月四日に行われたロシアによるザポリージャ原子力発電所に対する攻撃は決して許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては最も強い言葉で非難をします。 ロシアに対しては、ウクライナ国内の原子力発電施設に対する攻撃を含め、全ての戦闘行為を即座に停止するよう、関係省庁と連携しながら引き続き強く求めてまいりたいと思います。
今般のロシアにおける原子力発電所への攻撃は決して許されない暴挙であります。政府としても、国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした行為に対しては毅然と行動してまいります。 その上で、原子力発電所に対する軍事攻撃やテロ行為の脅威については、国民保護法等の関係法令や国民保護計画などに基づき、必要な措置を迅速かつ的確にとってまいります。 加えて、平素から様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションを行い、国民保護のための訓練などを実施することで、いかなる事態に対しても国民の安全を守るための備えをしてまいりたいと思います。
国際社会は、ロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で経済分野の新たな協力を進めていく状況にはないと考えております。 そのことは所信のときにもお話ししましたけれども、確かにロシア経済協力担当大臣という肩書がございますけれども、新たな経済分野での協力や、あるいはこの間に、例えば制裁をしながら一方では新たな協力関係を築くようなことは一切するつもりはございません。まあ言うならば、役職はフリーズしています。 他方、日本政府の方針を信じてロシアへ進出した二百のプロジェクトの皆さんがいらっしゃいます。この人たちが国内での制裁を受けた場合などにどうフォ
担当大臣の名前は、私が変えた方がいいとか変えない方がいいとかというあれではないと。もちろん、この時期ですから、ロシア制裁担当大臣とかそういう名前にした方が分かりやすいのかもしれませんけれど、先生の御意見は御意見で承って、私、総理とちょっとこのことを話したことございませんので、改めて検討してみたいと思います。
先生の御指摘は私もよく分かります。昨日、実は予算委員会でも同様の答弁をさせてもらったんですけれど、我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っています。 今回の対応というのは、Ｇ７や欧州、同志国と足並みをそろえてやっていこうということは国際社会に約束しました。その中で、やっぱりその国々の事情ですとかオプションの違いというのはあると思うんですね。 例えば、ＩＥＡで石油の協調排出決めました。七百五十万バレルを日本は出すことにしましたけれど、これはもういきなりアメリカに次ぐ第二番目の量なんです。だからとい
どうして起こったのかというのはちょっと私、直ちにお話しできないんですけど、当時は、この外為法に照らして違反する事案だということで、捜査当局からの照会などに対して外為法の運用や個別の規定の解釈を示すなどの対応を行い、本事案についても、他の事案と同様、そのような対応をした中での捜査が進んだというふうに承知をしております。 現在、国家賠償請求に関して係争中でもありますので、当省として対応に関する詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、引き続き、国際的な合意などを踏まえ、安全保障貿易管理制度を適切に執行してまいりたいと思います。
既に高水準にあった原油価格は、ロシアによるウクライナの侵略などを受けて一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念されます。そこで、原油市場の安定化に向けて、主要消費国との連携の強化ですとか産油国に対する原油増産の働きかけを行ってまいりました。 議員御指摘の六千万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関しては、我が国として、米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定でございます。このＩＥＡの閣僚会議を行ったのは、実はＯＰＥＣプラスの前日でありまして、こういう国際社会の動きというものを産油国に対してもしっかり伝えていくということも重要だということで、結論を急いで行ったところでございます。 委員御指摘のように、エネル
近年、国際社会において人権問題の関心が高まる中、企業がサプライチェーンを含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知しております。 このため、経済産業省では、セミナーなどによる産業界の意識向上等に取り組んでまいりましたが、昨年十一月に公表した企業調査において、日本企業の人権尊重の取組が不十分であることが明らかになるとともに、具体的な取組方法が分からないとの声や政府にガイドラインを整備してほしいとの要望が多く寄せられました。 このような状況を踏まえ、今般、経産省として、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイド
エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。今回のロシアのウクライナ侵略によって、その重要性を改めて再認識をさせていただいております。 エネルギーの安定供給を確保するため、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい我が国においては、エネルギー自給率の向上は極めて重要と認識しております。御指摘の再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与し、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源です。再エネの更なる導入に向けて、導入に適した場所
洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化に向けた切り札でありまして、今回の公募により合計一・七ギガワットのプロジェクトが具体化することは、具体化することはエネルギーミックス達成に向けた大きな一歩であると思っております。 洋上風力の推進に当たっては、国民負担の抑制、事業の確実な実施、地域との共生をしっかりと確保することが必要でありまして、今回の結果は、それらを反映した評価方法に基づき、第三者委員会の審査を踏まえ厳正に選定されたものであり、選定事業者には着実な事業実施を期待したいと思います。 引き続き公募を行ってまいりますが、まずは今回の公募結果について総括する必要があると思っておりまして、省内でスピードアップしてやっておりま
ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策の取りまとめをしました。激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。また、今回の拡充に加えて、業種別の対策など様々な対策を重層的に講じております。まずは今回の緊急対策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思います。 その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めあらゆる選択肢を排除することなく、何
様々な試算が行われているのは承知しております。 我々としては、まずこの年度末までをしっかり見通して、その上で、ウクライナ情勢も加わりましたので、昨年末にこの制度をスタートしたときとは状況が違うことは十分承知しておりますので、前広にしっかり考えて、国民生活、産業構造をしっかり守っていけるように対策を講じていきたいと思います。
まず、ＬＮＧについて御指摘いただきました。 確かに、我々、国会で、現時点、足下では不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取っておりますという答弁をしているんですけど、おっしゃるように、事情はどんどん、刻々と変わっていますので、仮に日本に対してロシアから直接の輸入が途絶えたとした場合、その量は確かに大きな数字じゃないかもしれませんが、これ、世界一斉にやれば、もうその分がショートするわけですから、国際市場で取りっこになるわけですから、高くなること、あるいはその量は取れないことなども考えなきゃならないので、そこはおそれを持ってしっかり事に当たっていきたいなと思っています。 ガソリン価格と異なり、電気料金、ガス料金については、従
今の時点で、この国会の場で仮定の想定をいろいろシミュレーションすれば国民の皆さんに更なる不安を与えることにもなると思います。我々としては、いろんなことをちゃんと先回りして考えてはいますけれど、当然のことながら、国民にきちんと説明し、御理解をいただいた上で、政策をしっかりお認めいただいて前に進めていかなくてはならないと思っております。
一般的に、ガス会社では、自由化後も、毎月の原料の貿易統計価格の三か月平均をガス料金に反映する原料費調達、調整制度を導入しています。この制度を通じて、ガス会社は、料金の急激な上昇に一定の時間軸で歯止めを掛けつつ、原料価格を料金に反映できる仕組みとなっています。一方、原料価格の変動を緩やかにガス料金に反映することになるため、原料価格の上昇局面が継続する場合の経営への影響については留意する必要があります。 仮に中小事業者であるガス事業者が原料価格の上昇により当面の資金繰りに困難を来す場合には、日本政策金融公庫による貸付けや信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援を実施しているところでございます。 先生今御披露いただいた
今回のロシアに対する経済制裁により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりとお支えすることが重要です。 その観点から、委員御指摘の貿易保険については、ロシアに投資した日本企業がロシアに対する経済制裁の影響により投資先から撤退などをする場合、あらかじめ貿易保険を付保していれば、例えば投資先が事業の継続不能に至った場合や、撤退に当たって事業を売却したことにより取得した金額を日本に送金できなかった場合などには、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。 また、ジェトロに相談窓口を設置しているほか、中小企業に対しては、政府系金融機関などに全国約一千か所の相談窓口を設置するとと
先生御指摘のとおりでございまして、昨年末に給湯器がないという事件が、事態が起こりまして、これ経産省で各メーカーを呼んでそのサプライチェーンのその実態について調査をするわけですけれど、これなかなか、やっぱり皆さん、他社との関係もありますからつまびらかに言いたがらない部分もあるんです。しかし、それ寄り添って、実際にタイですとかベトナムですとか、そういった国にも働きかけをしたり、国内の代替メーカーを紹介をすることによって救済をしたり、あるいは、幸いなんですけど、オリンピック、パラリンピックの選手村の中古品を一時部品を流通するようなこともやらせていただいたことで、いい方向に行きました。 ですから、今回の経験を踏まえて、サプライチェーン調
